近年、地方自治体や地域で活躍する各種団体は、伝統的な親善交流(姉妹・友好都市交流)のみならず、文化交流、経済交流(輸出振興、観光誘致等)、さらには国際協力に至るまで、様々な国際的取組を積極的に行っており、国際的な相互理解、国際社会における日本の地位の向上、日本のブランド力強化などの面で、外交上の重要なプレーヤーとしての役割を果たしている。
外務省としても、オール・ジャパンでの総合的外交力を強化するため、このような国際的取組を進める地方・地域との連携を強化することを目的として、2008年1月に「地方連携アクション・プログラム」を策定し、各種の取組を積極的に実施している。
例えば、地方自治体等が海外において物産展、観光誘致や投資誘致イベントなどを開催する場合、大使・総領事公邸等の在外公館施設を積極的に開放し、在外公館と地方自治体等が協力して情報発信を行っている。また、在外公館長等が一時帰国する際には、積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の現地情報を提供する一方、今後の経済交流や国際交流面での在外公館と地方自治体の協力について協議する等の取組を推進している。2008年度に引き続き2009年度も、日本の各地方の魅力を在東京外交団に対して発信するセミナーを地方自治体と連携して開催するなど、日本の地方・地域に関わる諸外国の理解増進に努めている。