外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と支持を得ることが不可欠である。そのため、政策の具体的内容や外務省の役割等について、タイミング良く、かつ分かりやすい説明を行うことが重要であり、外務省としては、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。
外務大臣、外務副大臣、外務報道官等による記者会見を原則毎日行っているほか、外務大臣談話、外務報道官談話や外務省報道発表を随時発出している。2009年９月29日からは「会見のオープン化」を実施し、インターネットメディアやフリーランス記者等にも大臣等の記者会見を開放した。また、これらの情報発信に加えて、外務大臣を始めとする政務三役がテレビなどに積極的に出演し、直接国民に対し外交政策の説明に努めている。
さらに、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）による、的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。2009年からは、動画サイト「You Tube」に外務省動画チャンネルを設置するなど、国民に分かりやすい形での情報提供に努めている。また、外務省ホームページでの英語による情報発信や在外公館ホームページの現地語での情報発信等、海外向けの情報発信にも力を入れている。
そのほか、外務省として「国民と対話する広報」を推進しており、外務大臣による講演会において、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく政策等を説明するとともに、質疑応答の時間を十分取るよう努めている。また、外務省職員による大学や高校での講演や「政府開発援助（ODA）出前講座」など、努めて国民に対して直接説明を行っているほか、外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」や世論調査などの広聴活動も通じて、国民との双方向対話の向上に努めている。
また、外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、情報公開法に基づく情報公開を行うと同時に、戦前の外交記録に加え、戦後の外交文書についても原則として作成後30年が経過したものを、順次、外交史料館において公開している。
幅広い分野で良好な国際関係を育てていく上で、地方・地域の役割は大きい。近年、地方自治体や地方の団体、市民による取組は幅広くかつ活発に行われ、国際社会で高い評価を得ている。国際的相互理解、信頼関係の構築、日本のブランド力強化等の観点から、地方・地域は、極めて重要な外交プレーヤーとしての役割を果たしている。
この現状を踏まえ外務省は、地方・地域を外交を推進していく上での重要なパートナーであると位置付け、オール・ジャパンでの総合的外交力の強化を目指しており、そのために、［１］情報共有と意思疎通の強化、［２］重要外交政策を地方と共同で推進、［３］地方による国際的取組への連携に重点を置きつつ、地方自治体等との様々な連携策を実施している。これにより、地方の活性化や地域社会の問題の解決にも貢献することを目指している。
また、日本に入国、滞在する外国人の増加に対する取組も重要である。日本に入国する外国人は、2008年には約915万人に上り、1998年（約456万人）に比べ約２倍となった。また、日本に長期滞在する外国人の数（外国人登録者）も、2008年末で約221万人に上り、1998年（約151万人）の約1.5倍と急増している。
査証（ビザ）は、外国人の入国が差し支えないことを示すものであり、外国人の入国に当たり原則として必要なものである。外務省は、入国外国人の増加を踏まえ、観光客や商用客など入国が差し支えない外国人に対しては、査証を免除するか、査証発給の迅速化に努めている。一方で、外国人の不法就労や人権侵害が疑われる場合は、厳格な審査を行っている。なお、中国に対しては、政府による観光立国への取組を踏まえ、７月から一定の経済力のある個人にも査証を発給している。
また、日本に長期滞在する外国人の増加に伴い、国内では教育、雇用、住居など様々な課題が新たに浮かび上がっている。このような在日外国人問題についての意識啓発を目的に、外務省は、２月に愛知県及びIOMと共同で、国際シンポジウムを開催した。