マラウイ
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） |
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 |
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [5]エネルギー及び天然資源の自立的利用促進のための技術・資金援助を提供する | ●エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与 ●南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う |
日本政府（経産省）/JOGMEC | 技術支援の供与及び石油探鉱事業への出資 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 |
1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| [3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。 | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● 子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 | UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ | 1,000校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 |
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化 | UNESCO/JICA/UNU/広島大学 | 基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進 |
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ●地元住民が適切にVCTサービスを受けられるようにする | 日本政府（外務省）/（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン | VCTセンターの設立、VCTセンターの職員への研修、及びHIV検査の需要増加への対応 |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。 | ● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する | 日本政府/WCO | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」に基づく支援（※注） |
4-2.適応
4-2. (1)自然災害への対応策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。 | ● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く） | 日本政府/世界銀行グループ | 世界銀行グループ：国別ニーズアセスメント実施及び約7,500万ドルの資金支援。また、IFCは、適応に関するパイロット調査を実施 |
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） | （1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。 | 国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。 |
アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究 |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● アジア・アフリカ知識共創プログラムの拡充（AAKCP） | JICA | JICA：経営改善を促進するため、AAKCPを12か国に拡充 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
