2008年版 ODA白書
日本の国際協力
本編　目次

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巻頭言

第I部気候変動と開発

第1章気候変動問題への日本の取組

第1節国際社会における気候変動問題を巡る議論

1.喫緊の課題としての気候変動問

2.気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）

3.G8北海道洞爺湖サミットと主要経済国首脳会合

（1）長期目標

（2）中期目標

（3）開発途上国関係

第2節日本のリーダーシップ

1.「クールアース推進構想」の発表

2.「低炭素社会・日本」をめざして―日本の目標提示

第2章クールアース・パートナーシップの推進

第1節開発途上国における気候変動対

1. 気候変動への適応策と緩和策

（1）適応―気候変動による悪影響への対応

（2）緩和―温室効果ガス排出量の削減

2. クリーン開発メカニズム（CDM）

第2節クールアース・パートナーシップ

1. 開発途上国との連帯強化

2. 各国との取組

第II部アフリカ開発への新たな取組

第1章世界の関心を集めるアフリカ

第1節アフリカ開発に対する国際的な取組

1.アフリカの問題は世界の問題

2.G8サミットとアフリカ開発

3.TICAD IVとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ

（1）世界経済フォーラム（ダボス会議）

（2）G8開発大臣会

（3）第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）

（4）G8北海道洞爺湖サミット

（5）MDGs達成に向けての議論の高まり

第2節日本とアフリカ開発

1. TICADの基本哲学

（1）TICADプロセス

（2）オーナーシップとパートナーシップ

（3）アジア・アフリカ協力

2. 対アフリカ支援の意義

3. 今後の取組

第2章アフリカの自立に向けた支援

第1節アフリカ開発の課題への具体的取組

1.明暗二つの面を持つアフリカの現状

2.日本の公約達成

3.アフリカ開発の重点事項

第2節成長の加速化

1.インフラの整備

2.貿易・投資促進

第3節「人間の安全保障」の確立

1. 地域社会（コミュニティ）開発支援

（1）コミュニティ需要に応じた支援の考え方

（2）TICAD IVにおける議論

（3）一村一品運動の展開

2. 保健

（1）3つの保健関連の開発目標

（2）包括的保健医療の支援

（3）国際保健に関する行動指針

3. 教育

（1）現状

（2）日本の基本的な考え方と具体的支援策

（3）TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット

4. 平和の定着

（1）見えてきた平和のきざし

（2）アフリカ自身の平和維持能力向上支援

第4節環境・気候変動問

1.気候変動

2.水・衛生分野の支援

（1）現状

（2）日本の基本的な考え方と具体的支援策

（3）TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット

第5節食料価格高騰と農業・農村開発

1.貧困削減と農業・農村開発の重要性

2.食料価格高騰問題とアフリカ諸国

3.食料価格高騰問題を巡る日本の取組

第III部 2007年度の政府開発援助（ODA）実績

第1章実績から見た日本の政府開発援助

実績の分析
二国間政府開発援助の実績

第2章日本の政府開発援助の具体的取組

第1節政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組

1.政府開発援助大綱

2.政府開発援助中期政策・国別援助実施計画

3.国際協力重点方針の設定

第2節課題別の取組状況

1. 持続的成長

（1）経済社会基盤（インフラ）

（2）政策立案・制度整備

（3）人づくり

（4）情報通信技術（ICT）

（5）貿易・投資の円滑化

（6）そのほかの公的資金や民間部門との連携

（7）債務問題への取組

（8）文化復興・振興

2. 社会開発への支援

（1）教育

（2）保健医療・福祉

（3）水と衛生

（4）農業・農村開発／水産

（5）社会的性差（ジェンダー）

3. 地球的規模の問題への取組

（1）環境問題

（2）感染症

（3）人口

（4）食料

（5）資源・エネルギー

（6）防災と災害復興

（7）テロ・海賊

（8）国際組織犯罪

4. 平和の構築

（1）イラク

（2）アフガニスタン

（3）スーダン

（4）対人地雷・小型武器

第3節地域別の取組状況

1.東アジア地域

2.南アジア地域

3.中央アジア・コーカサス地域

4.アフリカ（サブ・サハラ）地域

5.中東地域

6.中南米地域

7.大洋州地域

8.欧州地域

第4節援助実施の原則の運用状況

第5節援助政策の立案および実施における取組状況

1.援助政策の立案および実施体制

（1）一貫性のある援助政策の立案

（2）政府と実施機関の連携

（3）現地機能の強化

（4）政策協議の強化

（5）内外の援助関係者との連携

（イ）民間企業との連携
（ロ）NGOとの連携: i.NGO活動への資金協力; ii.NGO活動の環境整備; iii.NGOとの対話と連携
（ハ）大学・地方自治体との連携
（ニ）開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携
（ホ）国際機関や他国との連携

2. 国民参加の拡大

（1）国民各層の広範な参加

（2）人材育成と開発研究

（イ）人材育成
（ロ）開発研究

（3）情報の公開と発信

（イ）広報・情報公開
（ロ）開発教育
（ハ）国際社会に対する情報発信の強化

3. 効果的実施のために必要な事項

（1）評価の充実

（2）適正な手続の確保

（3）不正、腐敗の防止

（4）援助関係者の安全確保

（5）政府開発援助事業の安全管理

第3章国際的な援助動向と日本の取組

第1節援助における成果重視の定着

第2節援助国間の連携

1.国際的動向と日本

2.新たな援助主体との協調

第3節国連などの動向と日本の取組

1.経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）の動き

2.国連の動き

（1）国連総会および関連会合

（2）国連経済社会理事会「開発協力フォーラム」

3.世界銀行の動き