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2007年は「国連開発システム3か年事業活動包括政策レビュー」が国連総会で行われる年であり、国連開発機関が実施する開発途上国支援の妥当性や効率性の評価・見直しが行われました。具体的には、財政、国家能力開発と開発効果、国連開発システムの機能強化などについて討議されました。また、同年12月には、アフリカ諸国に対する援助の進捗状況の確認と新たな課題の特定に加え、今後の道筋を明らかにすることを目的とした会合の開催が決定されました。これを受け、2008年9月、アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合が開催されました。日本は、この会合でTICAD IVやG8北海道洞爺湖サミットの成果を国際社会に発信しました。
国連経済社会理事会は、国連会議やG8サミットなどで合意された国際開発目標を実施するため、主要機関としての機能を強化しています。2005年の国連首脳会合や2006年の国連総会による経済社会理事会の機能強化決議を受け、開発協力フォーラム（DCF）が2年に1度、開催されることになりました。このフォーラムは、各国の開発戦略、政策、融資状況など、開発協力の国際的な動向をレビューするとともに、様々な開発パートナーの活動の一貫性を向上させ、国連機関の業務の一体的なつながりを強化することを主な目的としています。2008年度の動きである今回のフォーラムは、準備会合を経て、2008年7月、実質的に初めて開催されました。MDGsの達成に向けた援助の在り方や援助効果向上などの成果指向の開発協力についての議論とともに、特に、南南協力および三角協力についても議論されました。日本は、これまでに成功をおさめてきた第三国研修や南南協力パートナーシップ・プログラムなどの手法を国際社会に紹介しつつ、第三国研修を通じたTICADプロセスを含むアフリカ支援についても発言しました。
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