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日本は、TICADプロセスで表明してきた公約を、これまで着実に実施しています。2003年に開催した第3回アフリカ開発会議（TICAD III）では、まず、HIV/エイズを含む保健医療、教育、水分野や食糧支援などの基礎生活分野において5年間で10億ドルを目標に無償資金協力を実施することを発表し、累計1,355億円（約12億ドル）を2008年3月までに供与しました（交換公文ベース）。これにより、約40万人の学童に教育の機会が提供され、1,000万張り以上の蚊帳、345万人に安全な水が供給されたほか、食料増産のための貧困農民支援として約1億ドル、緊急食糧援助として3.8億ドルが供与されました。次に、投資促進に関しては、約3億ドルの対アフリカ投資促進支援を公約し、2006年時点で公約を上回る3.6億ドルを達成しました。さらに、債務救済に関しては、総額約30億ドルの円借款債権の放棄を表明し、2007年までに総額30億ドルを超える円借款債権放棄の交換公文に署名し、この公約を達成しました。また、2005年4月のアジア・アフリカ首脳会議において、小泉総理大臣（当時）が表明した3年間でアフリカ向け政府開発援助を倍増する公約については、2003年実績を基準として、2007年のアフリカ向け実績で約17億ドル（約1,800億円）を目指すものでしたが、日本の政府開発援助予算を巡る状況が厳しい中、これを達成しました。
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