G8北海道洞爺湖サミットにおいても、アフリカの成長とミレニアム開発目標(MDGs)達成のためにビジネス環境整備が重要であることでG8とアフリカ諸国の間で認識が一致したように、日本企業からの投資、日本とアフリカとの貿易は、アフリカ諸国の雇用創出、技術・ノウハウの移転などを通じてアフリカの持続的成長を後押しすることになり、アフリカ各国からの期待も大きいものがあります。このようなアフリカ諸国からの期待にこたえるべく、日本は、貿易・投資促進のために、例えば以下のような施策をはじめ、様々な措置を講じる予定です。まず、貿易促進の観点からは、貿易関連の技術支援や、一村一品運動の推進による、アフリカ産品の市場へのアクセス改善のための支援を実施していきます。また、投資促進の観点からは、TICAD IVにおいて、福田総理大臣(当時)が、今後5年間で日本の対アフリカ投資を倍増させるよう、政府・民間で共同作業を行っていくことを発表しました。具体的には、貿易保険の充実や、国際協力銀行(JBIC)に「アフリカ投資倍増支援基金」を創設することを含め、25億ドル規模の金融支援を打ち出しました。具体的取組の第一歩として、2008年8月末から9月にかけて、日本の政府関係者、国会議員、民間企業からなる貿易投資促進合同ミッションが、南部、東部および中・西部アフリカの計12か国に派遣され、アフリカにおける投資環境、重点産業などにつき調査、意見交換を行いました。