2007年には、それまで地球環境問題の一分野として認識されがちだった気候変動が、国際社会が直面する大きな課題として、首脳レベルで議論されるなど大きな政治的気運が生まれました。同年12月3日〜15日にインドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では、条約の下にすべての締約国が参加する長期的協力の行動のための新たな作業部会を設置し、2009年までに作業を終えることなどを含む「バリ行動計画」が合意されました。これは、2013年以降の次期枠組み交渉の場を立ち上げるという意味で、気候変動交渉において画期的な合意です。日本は早い段階で具体的な決定案を発表し、この合意に大きく貢献した結果、この交渉プロセスの立ち上げはおおむね日本提案に沿うものとなりました。
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