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政府開発援助中期政策は、政府開発援助大綱の考え方や取組などをより具体的に示すべき事項として、一層戦略的な政府開発援助の実施を目指して、日本の考え方やアプローチ、具体的取組について記述しています。中期政策は、国内外の情勢を踏まえつつ、実施状況を評価した上で改定することとしています。2005年2月、政府開発援助中期政策が改定されました。改定された中期政策の具体的事項としては、①人間の安全保障の視点、②貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組、および平和の構築といった重点課題、③効率的・効果的な援助実施に向けた方策―を取り上げています。
また、日本政府は、さらに一貫性があり、効率的で効果的な政府開発援助を実施するため、2003年以降、主要途上国について国別援助計画を作成しています。国別援助実施計画は、対象となる国の開発の現状と課題、開発計画、当該国に対する日本の協力の意義、日本の協力の目指すべき方向性、重点分野、課題、援助実施に当たっての留意点などを記載しており、策定後5年間程度をめどとした日本の援助計画を示しています。また、それぞれの途上国における在外公館やJICA事務所などで構成される現地ODAタスクフォースの意見を十分踏まえながら、計画を策定しています。対象国の選定については、援助量、戦略的重要性、世界的な開発課題との関連性、地域バランス、援助協調などの動きを総合的に勘案しています。
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