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2007年度からは、年度ごとの国際協力重点方針を作成しています。策定後5年間程度の主要援助国に対する援助実施方針を示した国別援助実施計画に対して、国際協力重点方針は、日本の外交政策の進展や新たに発生した開発課題などに迅速に対応するべく重点事項を明確にし、毎年度の案件形成に反映させることを目的としています。
2007年度は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、G8北海道洞爺湖サミットにおいて日本がリーダーシップを発揮すること、特に気候変動対策とアフリカ開発が重要課題であることを念頭に、①環境・気候変動への取組、②開発途上国の経済成長、③民主化定着・市場経済化支援、④平和構築・テロとの闘い、⑤人間の安全保障の確立―を日本の国際協力の重点方針に置き、政府開発援助を実施しました。次節以降では、2007年度を中心とした日本の政府開発援助の実績を説明します。
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