日本のアフリカに対する2007年の二国間政府開発援助は、約17億53万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約29.1％です。
日本のアフリカ支援の取組などについてはこちらを参照してください。
アフリカ地域では、貧困、食料不足、HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症が依然深刻な人間の安全保障上の脅威となっています。国際社会全体がミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて努力をしていますが、特に、サブ・サハラ・アフリカ地域は、その達成が危ぶまれている地域です。HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延や高い乳幼児死亡率や妊産婦死亡率への対策が急務です。また、アフリカ地域では、紛争の発生、政治的不安定、人権、民主化などの問題を抱えている国も少なくありません。持続的成長のためには、社会インフラの整備、アフリカ諸国の自助努力を通じた平和の定着、民主化の進展、良い統治（グッド・ガバナンス）による一層の安定が必要不可欠です。
しかし、一方で、アフリカ地域では、年率5％を超す高い経済成長と増進されている政治的安定により、成長と発展への前向きなきざしが見られます。また、地下資源などに恵まれた国が多く存在しています。これらの資源を有効に活用し、持続的な経済成長を実現していくためには、経済インフラ整備や制度の充実を通じた民間資金の投入促進を目指す必要があります。
アフリカ地域における経済成長を後押しし、開発の取組を進めるためには、安定的な制度・政策環境の整備、人材育成、良い統治（グッド・ガバナンス）、健全なマクロ経済政策運営、国内資金の動員などといった開発途上国の自助努力（オーナーシップ）が鍵になります。日本は、1993年から5年おきにアフリカ開発会議（TICAD）を開催し、アフリカ諸国のオーナーシップとそれを支援する国際社会のパートナーシップの重要性に基づいた取組を行っています。2008年5月には、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を横浜で開催しました。
TICADプロセスや日本のアフリカ支援については、こちらを参照してください。
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