令和8年版外交青書（外交青書2026）巻頭言

本書の構成と特徴

目次

巻頭特集

• 2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」外交 ―世界が大阪に集い、未来を共につくった184日間―
• TICAD 9 ―革新的な課題解決策の共創、アフリカと共に―

第1章　国際情勢認識と日本外交の展望

• 1　情勢認識
  • （1）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する挑戦への対応
  • （2）グローバル・ガバナンス改革と地球規模課題の解決に向けた動き
  • （3）国際競争の激化や科学技術の発展がもたらす影響への対応
• 2　日本外交の展望
  • （1）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持
    • ア　日米同盟の強化
    • イ　同盟国・同志国連携
    • ウ　日本自身の取組
  • （2）近隣諸国との関係
    • ア　日中関係
    • イ　日韓関係
    • ウ　日中韓協力
    • エ　北朝鮮
  • （3）ロシアによるウクライナ侵略への対応、日露関係
  • （4）経済外交
  • （5）グローバル・サウスとの連携強化と地域外 交の課題
  • （6）多国間外交の推進
  • （7）地球規模課題の解決
  • （8）外交・領事実施体制の抜本的強化等

第2章　地域別に見た外交

第1節　法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進

• 1　総論
• 2　各国との連携・協力
  • （1）米国
  • （2）日米豪印
  • （3）日米韓
  • （4）インド
  • （5）東南アジア諸国連合（ASEAN）
  • （6）オーストラリア・ニュージーランド
  • （7）カナダ
  • （8）欧州
    • ア　欧州連合（EU）
    • イ　北大西洋条約機構（NATO）
    • ウ　英国
    • エ　フランス
    • オ　ドイツ
    • カ　イタリア
    • キ　オランダ

第2節　アジア・大洋州

• 1　概観
• 2　中国・モンゴルなど
  • （1）中国
    • ア　中国情勢
    • イ　日中関係
  • （2）台湾
    • ア　内政・経済
    • イ　両岸関係・対外関係
    • ウ　日台関係
  • （3）モンゴル
    • ア　内政
    • イ　外交
    • ウ　経済
    • エ　日・モンゴル関係
• 3　朝鮮半島
  • （1）北朝鮮（拉致問題含む。）
    • ア　北朝鮮の核・ミサイル問題
    • イ　拉致問題・日朝関係
    • ウ　北朝鮮の対外関係など
    • エ　内政・経済
    • オ　その他の問題
  • （2）韓国
    • ア　韓国情勢
    • イ　日韓関係
    • ウ　日韓経済関係
• 4　東南アジア
  • （1）インドネシア
  • （2）カンボジア
  • （3）シンガポール
  • （4）タイ
  • （5）東ティモール
  • （6）フィリピン
  • （7）ブルネイ
  • （8）ベトナム
  • （9）マレーシア
  • （10）ミャンマー
  • （11）ラオス
• 5　南アジア
  • （1）インド
  • （2）パキスタン
  • （3）バングラデシュ
  • （4）スリランカ
  • （5）ネパール
  • （6）ブータン
  • （7）モルディブ
• 6　大洋州
  • （1）オーストラリア
    • ア　概要・総論
    • イ　安全保障分野での協力
    • ウ　経済関係
    • エ　文化・人的交流
    • オ　国際社会における協力
  • （2）ニュージーランド
    • ア　概要・総論
    • イ　ハイレベル協議
    • ウ　経済関係
    • エ　文化・人的交流
    • オ　国際社会における協力
  • （3）太平洋島嶼国
    • ア　概要・総論
    • イ　太平洋諸島フォーラム（PIF）
    • ウ　国別の動き
• 7　地域協力・地域間協力
  • （1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
  • （2）南シナ海をめぐる問題
  • （3）日・ASEAN関係
  • （4）日・メコン協力
  • （5）ASEAN＋3
  • （6）東アジア首脳会議（EAS）
  • （7）日中韓協力
  • （8）アジア太平洋経済協力（APEC）
  • （9）南アジア地域協力連合（SAARC）
  • （10）環インド洋連合（IORA）

第3節　北米

• 1　概観
• 2　米国
  • （1）米国情勢
    • ア　政治
    • イ　経済
  • （2）日米政治関係
  • （3）日米経済関係
• 3　カナダ
  • （1）カナダ情勢
  • （2）日・カナダ関係

第4節　中南米

• 1　概観
  • （1）中南米の位置付け
  • （2）日本の対中南米外交
• 2　地域機構
  • （1）南米南部共同市場（メルコスール：MERCOSUR）
  • （2）カリブ共同体（カリコム：CARICOM）
  • （3）中米統合機構（SICA）
  • （4）太平洋同盟
• 3　中南米各国
  • （1）メキシコ
  • （2）エルサルバドル
  • （3）キューバ
  • （4）グアテマラ
  • （5）コスタリカ
  • （6）ドミニカ共和国
  • （7）ニカラグア
  • （8）ハイチ
  • （9）パナマ
  • （10）ベリーズ
  • （11）ホンジュラス
  • （12）アルゼンチン
  • （13）ウルグアイ
  • （14）エクアドル
  • （15）コロンビア
  • （16）チリ
  • （17）パラグアイ
  • （18）ブラジル
  • （19）ベネズエラ
  • （20）ペルー
  • （21）ボリビア

第5節　欧州

• 1　概観
• 2　欧州地域情勢
  • （1）欧州連合（EU）
  • （2）英国
  • （3）フランス
  • （4）ドイツ
  • （5）イタリア
  • （6）スペイン
  • （7）ポーランド
  • （8）ウクライナ
• 3　地域機関などとの協力
  • （1）北大西洋条約機構（NATO）との協力
  • （2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力
  • （3）欧州評議会（CoE）との協力
  • （4）アジア欧州会合（ASEM）における協力

第6節　ロシア・ベラルーシと中央アジア・コーカサス

• 1　概観
• 2　ロシア・ベラルーシ
  • （1）ロシア情勢
    • ア　ロシア内政
    • イ　ロシア外政
    • ウ　ロシア経済
  • （2）日露関係
    • ア　総論
    • イ　北方領土問題と平和条約締結交渉
    • ウ　日露経済関係
  • （3）ベラルーシ情勢
• 3　中央アジア・コーカサス諸国
  • （1）総論
  • （2）中央アジア諸国
  • （3）コーカサス諸国

第7節　中東と北アフリカ

• 1　概観
• 2　中東地域情勢
  • （1）中東和平
    • ア　中東和平をめぐる動き
    • イ　日本の取組
  • （2）イスラエル
  • （3）パレスチナ
  • （4）アフガニスタン
  • （5）イラン
  • （6）トルコ
  • （7）イラク
  • （8）ヨルダン
  • （9）湾岸諸国とイエメン
  • （10）シリア
    • ア　情勢の推移
    • イ　日本の取組
  • （11）レバノン
• 3　北アフリカ地域情勢
  • （1）エジプト
  • （2）リビア
  • （3）マグレブ諸国（チュニジア・アルジェリア・モロッコ）

第8節　アフリカ

• 1　概観
• 2　アフリカ連合（AU）
• 3　東部アフリカ地域
  • （1）ウガンダ
  • （2）エチオピア
  • （3）エリトリア
  • （4）ケニア
  • （5）コモロ
  • （6）ジブチ
  • （7）スーダン
  • （8）セーシェル
  • （9）ソマリア
  • （10）タンザニア
  • （11）ブルンジ
  • （12）マダガスカル
  • （13）南スーダン
  • （14）モーリシャス
  • （15）ルワンダ
• 4　南部アフリカ地域
  • （1）アンゴラ
  • （2）エスワティニ
  • （3）ザンビア
  • （4）ジンバブエ
  • （5）ナミビア
  • （6）ボツワナ
  • （7）マラウイ
  • （8）南アフリカ
  • （9）モザンビーク
  • （10）レソト
• 5　中部アフリカ地域
  • （1）ガボン
  • （2）カメルーン
  • （3）コンゴ民主共和国
  • （4）コンゴ共和国
  • （5）サントメ・プリンシペ
  • （6）赤道ギニア
  • （7）チャド
  • （8）中央アフリカ
• 6　西部アフリカ地域
  • （1）ガーナ
  • （2）カーボベルデ
  • （3）ガンビア
  • （4）ギニア
  • （5）ギニアビサウ
  • （6）コートジボワール
  • （7）シエラレオネ
  • （8）セネガル
  • （9）トーゴ
  • （10）ナイジェリア
  • （11）ニジェール
  • （12）ブルキナファソ
  • （13）ベナン
  • （14）マリ
  • （15）リベリア
  • （16）モーリタニア

第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交

第1節　日本と国際社会の平和と安定に向けた取組

• 1　安全保障に関する取組
  • （1）日本を取り巻く安全保障環境
  • （2）平和安全法制の施行及び法制に基づく取組
  • （3）領土保全
• 2　日米安全保障（安保）体制
  • （1）日米安保総論
  • （2）日米安保各論
    • ア　日米安保・防衛協力の概観
    • イ　ミサイル防衛
    • ウ　サイバー
    • エ　宇宙
    • オ　情報保全
  • （3）在日米軍再編
  • （4）「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」（HNS）
  • （5）在日米軍の駐留に関する諸問題
  • （6）朝鮮国連軍と在日米軍
• 3　グローバルな安全保障
  • （1）地域安全保障
  • （2）サイバー
  • （3）国際的な海洋秩序の維持・発展
    • ア　基本的な考え方
    • イ　国連海洋法条約
    • ウ　日本の主権・海洋権益に対する挑戦への対応
    • エ　南シナ海の海洋秩序に対する挑戦への対応
    • オ　海賊・海上武装強盗対策
    • カ　能力構築支援における国際協力
    • キ　海上保安機関間の連携
  • （4）宇宙
    • ア　宇宙空間における法の支配の実現
    • イ　各国との宇宙対話・協議
    • ウ　国際宇宙探査・国際宇宙ステーション（ISS）
    • エ　宇宙技術を活用した地球規模課題への対応
  • （5）平和維持・平和構築
    • ア　現場における取組
    • イ　国連における取組
    • ウ　人材育成
  • （6）治安上の脅威に対する取組
    • ア　テロ及び暴力的過激主義対策
    • イ　刑事司法分野の取組
    • ウ　腐敗対策
    • エ　マネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策
    • オ　人身取引対策・密入国対策
    • カ　薬物対策
• 4　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
  • （1）核軍縮
    • ア　核兵器不拡散条約（NPT）
    • イ　「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議
    • ウ　「核兵器のない世界」に向けたジャパン・チェア
    • エ　軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）
    • オ　国連を通じた取組（核兵器廃絶決議）
    • カ　包括的核実験禁止条約（CTBT）
    • キ　核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT：カットオフ条約）
    • ク　軍縮・不拡散教育
    • ケ　将来の軍備管理・軍縮に向けた取組
  • （2）不拡散及び核セキュリティ
    • ア　不拡散に関する日本の取組
    • イ　地域の不拡散問題
    • ウ　核セキュリティ
  • （3）原子力の平和的利用
    • ア　多国間での取組
    • イ　二国間原子力協定
    • ウ　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉及びALPS処理水の取扱い
  • （4）生物兵器・化学兵器
    • ア　生物兵器
    • イ　化学兵器
  • （5）通常兵器
    • ア　小型武器
    • イ　武器貿易条約（ATT）
    • ウ　特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
    • エ　対人地雷
    • オ　クラスター弾
• 5　国際連合（国連）における取組
  • （1）日本と国連との関係
  • （2）2025年の主要行事
  • （3）国連安全保障理事会（国連安保理）、安保理改革
    • ア　国連安保理
    • イ　安保理改革
    • ウ　安保理改革をめぐる最近の動き
  • （4）国連の組織面（マネージメント）
    • ア　マネージメント
    • イ　予算
• 6　国際社会における法の支配
  • （1）日本の外交における法の支配の強化
    • ア　紛争の平和的解決
    • イ　国際的なルール形成
    • ウ　国際協力、人材育成
  • （2）海洋分野における取組
  • （3）政治・安全保障分野における取組
  • （4）経済・社会分野における取組
  • （5）刑事分野における取組
• 7　人権
  • （1）国連などにおける取組
    • ア　国連人権理事会
    • イ　国連総会第3委員会
    • ウ　「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施
    • エ　子どもに対する暴力撲滅パスファインディン グ国アジア太平洋地域会合
  • （2）国際人権法・国際人道法に関する取組
    • ア　国際人権法
    • イ　国際人道法
  • （3）難民問題への貢献
• 8　ジェンダー平等・女性のエンパワーメント
  • （1）G7
  • （2）G20
  • （3）国際協力における開発途上国の女性支援
    • ア　教育支援・人材育成
    • イ　JICAを通じた女性支援
    • ウ　紛争下の性的暴力への対応
  • （4）国連における取組
    • ア　女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）
    • イ　国連女性機関（UN Women）との連携
    • ウ　国連女性の地位委員会（CSW）
  • （5）女子差別撤廃委員会（CEDAW）
  • （6）ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム

第2節　日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組）

• 1　開発協力
  • （1）開発協力大綱と日本のODA実績
    • ア　開発協力大綱に基づく効果的・戦略的なODAの実施
    • イ　日本のODA実績
  • （2）2025年の開発協力
    • ア　対ウクライナ支援、対パレスチナ支援、対グローバル・サウス支援、及び人道危機への対応
    • イ　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現
    • ウ　地球規模課題への取組
    • エ　日本経済を後押しする外交努力
  • （3）主な地域への取組
    • ア　東・東南アジア
    • イ　南西アジア
    • ウ　太平洋島嶼（しょ）国
    • エ　中南米
    • オ　中央アジア・コーカサス
    • カ　中東・北アフリカ
    • キ　アフリカ
  • （4）適正かつ効果的なODA実施のための取組
    • ア　適正なODA実施のための取組
    • イ　効果的なODA実施のための取組
    • ウ　ODAの国際的議論に関する取組
    • エ　ODAへの理解と支持の促進のための取組
• 2　地球規模課題への取組
  • （1）持続可能な開発のための2030アジェンダ
    • ア　人間の安全保障
    • イ　防災分野の取組
    • ウ　教育
    • エ　農業分野の取組
    • オ　水・衛生分野の取組
  • （2）国際保健
  • （3）労働・雇用
  • （4）環境・気候変動
    • ア　地球環境問題
    • イ　気候変動
  • （5）北極・南極
    • ア　北極
    • イ　南極
• 3　科学技術外交

第3節　経済外交

• 1　経済外交の概観
  • （1）総論
  • （2）新たな諸課題への対応
• 2　日本企業の海外展開支援とインバウンド需要・投資を通じた経済の活性化
  • （1）日本企業の海外展開の推進
  • （2）インフラシステムの海外展開の推進
  • （3）日本の農林水産物・食品等の輸出促進（東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けた働きかけを含む。）
  • （4）対日直接投資
  • （5）2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）
• 3　ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化
  • （1）経済連携の推進
    • ア　多数国間協定など
    • イ　二国間協定
    • ウ　その他の発効済みの経済連携協定（EPA）
    • エ　投資関連協定
    • オ　租税条約／社会保障協定
  • （2）国際機関
    • ア　世界貿易機関（WTO）
    • イ　経済協力開発機構（OECD）
  • （3）G7
  • （4）G20
  • （5）アジア太平洋経済協力（APEC）
  • （6）知的財産の保護
• 4　経済安全保障
  • （1）経済安全保障
    • ア　経済安全保障を取り巻く動向
    • イ　各国の最近の取組状況
    • ウ　経済安全保障の推進に向けた外交上の取組
    • エ　同盟国・同志国との連携
  • （2）エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保
    • ア　エネルギーをめぐる内外の動向
    • イ　エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保に向けた外交的取組
  • （3）食料安全保障の確保
    • ア　食料安全保障をめぐる情勢
    • イ　食料安全保障の確保に向けた外交的取組
  • （4）漁業（マグロ・捕鯨など）

第4節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組

• 1　戦略的な対外発信
  • （1）総論
    • ア　日本の政策や取組、立場の発信
    • イ　日本の多様な魅力の発信
  • （2）偽情報対策を含む情報戦への対応
  • （3）インターネットを通じた情報発信
  • （4）諸外国における日本についての論調と海外 メディアへの発信
  • （5）ジャパン・ハウス
• 2　文化・スポーツ・観光
  • （1）概要
  • （2）文化事業
  • （3）人物交流や教育・スポーツ分野での交流
    • ア　留学生交流関連
    • イ　JETプログラム
    • ウ　スポーツ交流
    • エ　対日理解促進交流プログラム
  • （4）知的分野の交流
    • ア　日本研究
    • イ　国際対話
    • ウ　日米文化教育交流会議（CULCON：カルコン）
    • エ　国際連合大学（UNU）との協力
  • （5）日本語普及
  • （6）国連教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）を通じた協力
    • ア　世界遺産条約
    • イ　無形文化遺産保護条約
    • ウ　ユネスコ「世界の記憶」事業

第4章　国民と共にある外交

第1節　世界とのつながりを深める日本社会と日本人

• 1　外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外務省の貢献
  • （1）総論
  • （2）査証（ビザ）制度
  • （3）外国人材の受入れをめぐる取組
• 2　国際社会で活躍する日本人
  • （1）国際機関で活躍する日本人
  • （2）非政府組織（NGO）の活躍
    • ア　開発協力分野
    • イ　そのほかの主要外交分野での連携
  • （3）独立行政法人国際協力機構（JICA）海外協力隊・専門家など
• 3　地方自治体などとの連携

第2節　海外における日本人への支援

• 1　海外における危険と日本人の安全
  • （1）2025年の事件・事故などとその対策
  • （2）海外における日本人の安全対策
• 2　領事サービスと日本人の生活・活動支援
  • （1）領事サービスの向上とデジタル化の推進
    • ア　領事サービスの向上
    • イ　デジタル化の推進
  • （2）旅券（パスポート）：信頼性の維持と利便性向上・業務効率化
  • （3）在外選挙
  • （4）国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付
  • （5）海外での日本人の生活・活動に対する支援
    • ア　日本人学校、補習授業校
    • イ　医療・保健対策
    • ウ　その他のニーズへの対応
• 3　海外移住者や日系人との協力
• 4　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の実施状況

第3節　国民の支持を得て進める外交

• 1　国民への積極的な情報発信
  • （1）総論
  • （2）国内メディアを通じた情報発信
  • （3）インターネットを通じた国民に向けた情報発信
  • （4）国民との対話
  • （5）外交記録公開及び情報公開の促進
• 2　外交実施体制の強化
  • （1）機構・定員・予算
  • （2）日本外交に資する情報の収集・分析
• 3　外交におけるシンクタンク・有識者などの役割

資料編目次

慰安婦問題　参考資料

• 慰安婦問題　参考資料

旧朝鮮半島出身労働者問題　参考資料

• 旧朝鮮半島出身労働者問題　参考資料

国際機関などに対する拠出実績　令和6年度外務省拠出実績

• 国際機関などに対する拠出実績　令和6年度外務省拠出実績

グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─

• グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─

外務省における採用情報

• 外務省における採用情報

地方創生支援事業一覧

• 地方創生支援事業一覧

国際社会及び日本の主な動き

• 1月
• 2月
• 3月
• 4月
• 5月
• 6月
• 7月
• 8月
• 9月
• 10月
• 11月
• 12月

要人往来

• （1）アジア・大洋州
• （2）北米
• （3）中南米
• （4）欧州
• （5）ロシア、中央アジアとコーカサス
• （6）中東と北アフリカ
• （7）アフリカ
• （8）国際機関

大阪・関西万博を訪問した各国・地域及び国際機関の要人一覧

• 1　大阪・関西万博期間中に万博会場を訪問した元首・首脳級：計79か国・2機関（91人）
• 2　大阪・関西万博期間中に万博会場を訪問した外相級：計47か国・3機関（51人）
• 3　大阪・関西万博期間中に万博会場を訪問した国際機関の長：計11機関（11人）
• 4　元首・首脳級、外相級、国際機関の長以外の博覧会賓客：計76か国・地域及び3機関（79人）

■特集目次

■コラム目次

■図表目次

■写真目次