外交青書・白書

第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交

8　ジェンダー平等・女性のエンパワーメント

2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や2023年10月以降のガザ情勢は、紛争関連の性的暴力に関する報告の増加に代表されるように、特に女性・女児に深刻な被害を及ぼしている。さらに、気候変動による台風やハリケーン、洪水、地震、大火災など大規模自然災害の影響は国を問わず世界中で頻発しており、保健や食料・エネルギーへの不安なども拡大し、既存のジェンダー不平等を一層浮き彫りにしている。このため、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要がある。より平和で繁栄した社会を実現していく上で、女性・女児を様々な施策の中心に位置付けることは不可欠であり、あらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」は、国際社会においてますます重要となっている。特に、紛争後の平和構築に至るまでの意思決定の全ての段階において、女性の平等で完全な参画を得ることによって、より持続可能な平和に近づくという考え方である「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security、以下「WPS」という。）の視点が重要である。日本は、政府予算の基礎となる「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる「骨太方針2025」）」において、2023年から3年連続してWPSを取り上げた。今後も、女性に関する国際会議の開催や、各国や国際機関などとの連携を通じた開発途上国支援を強力に推進し、WPSを含むジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進に貢献していく。2026年1月15日、高市総理大臣は駐日女性大使の会との懇談において、男女共同参画は、持続的な発展を確保する上で不可欠な要素であると述べるとともに、「女性はリーダーに向いていない」といった偏見を一掃するべく、世界の今と未来のために懸命に働き、結果を出していきたいと述べた。

（1）G7

6月に開催されたG7カナナスキス・サミットにおいては、ジェンダー主流化を促進させるため、複数の首脳声明において、個別分野におけるジェンダー関連の課題への言及が盛り込まれた。例えば、G7重要鉱物行動計画は、鉱業におけるジェンダーに基づく暴力と闘うとしているほか、繁栄のためのAIに関するG7首脳声明では、女児及びグローバル化によって取り残されたコミュニティの住民のSTEM（科学、技術、工学及び数学）教育追求を促し、あらゆるレベルのAI人材プールにおける女性の割合を高めることにより、経済成長を促進し、人材不足に対処し、機会均等を確保するとしている。

（2）G20

10月にヨハネスブルグ（南アフリカ）で開催されたG20女性活躍担当大臣会合の議長声明には、平和構築及び紛争解決プロセスのあらゆる段階における女性の完全で平等で有意義かつ安全な参画及びリーダーシップを含め、WPSアジェンダは世界の平和及び安全の維持及び促進に不可欠であると認識する、という文言が含まれた。11月に開催されたG20ヨハネスブルグ・サミットの首脳宣言では、女性及び女児のエンパワーメント並びにジェンダーの平等を達成するための社会的・経済的障壁を緊急に取り除くことに対する完全なコミットメントを再確認し、あらゆるレベルでの意思決定における女性の完全かつ平等で有意義な参画及びリーダーシップを確保すること、全ての女性及び女児に対する性的暴力及びハラスメントを含むあらゆる形態の暴力並びに公的・私的生活、オンライン・オフライン問わずに発生する暴力を根絶するための行動を加速すること、女性の起業並びに女性主導のビジネス及び協同組合を支援するための経済資源並びに金融及び市場への完全かつ平等なアクセス及び権利を女性が有することを確保するための改革を行うことへのコミットメントを確認した。また、平和の実行者としての女性の役割を認識する、というWPSの考え方が反映された。

（3）国際協力における開発途上国の女性支援

日本は、国際協力機構（JICA）や国際機関を通じ、教育支援・人材育成のほか、開発途上国の女性の経済的エンパワーメントやジェンダーに基づく暴力の撤廃に向けた取組を行っている。

ア　教育支援・人材育成

2021年7月に開催された世界教育サミットで、茂木外務大臣がビデオメッセージで、5年間で15億ドル以上の教育支援を表明、また少なくとも750万人の開発途上国の女子に対する質の高い教育及び人材育成の機会の提供の支援を表明し、これを実施してきている。2023年に閣議決定された開発協力大綱にある記載のとおり、「人への投資」の一貫として、質の高い教育、女性・こども・若者の能力強化や紛争・災害下の教育機会の確保の観点も踏まえ、引き続き教育分野における取組を協力に推進する。

イ　JICAを通じた女性支援

女性の経済的エンパワーメントを推進するため、女性のビジネス・起業推進をテーマとした本邦研修を、アフリカの8か国から参加者を得て実施したほか、スリランカにおいては女性の起業及びビジネスの振興支援を行った。また、女性の平和と安全の保障を推進するため、カンボジア地域を対象に人身取引対策に携わる関係組織の能力強化を支援し、さらに、ケニアやパキスタンにおいてジェンダーに基づく暴力の被害当事者の保護や自立支援を行う協力及びジェンダーに基づく暴力の撤廃をテーマとした研修を13か国から参加者を得て実施した。

ウ　紛争下の性的暴力への対応

紛争の武器としての性的暴力は、看過できない問題であり、加害者不処罰の終焉（えん）及び被害者の支援が重要である。21世紀こそ女性の人権侵害のない世界にするため、日本はこの分野に積極的に取り組んでおり、紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）(92)事務所などの国際機関との連携、国際的な議論の場への参加を重視している。2025年、日本はSRSG-SVC事務所に対し、約37万ドルの財政支援を行い、コンゴ民主共和国において、特に国内避難民キャンプや武装集団の影響を受ける地域での法的助言の提供、司法協力の強化などを通じて、性的暴力サバイバーに対する司法へのアクセス強化事業を実施している。また、2018年ノーベル平和賞受賞者であるムクウェゲ医師及びムラド氏が中心となって創設した紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）(93)に対し、2025年に200万ユーロを追加拠出し、これまでに計1,200万ユーロを拠出した（2025年12月末時点）。また、日本は理事会メンバーとして同基金の運営に積極的に関与している。さらに、国際刑事裁判所（ICC）の被害者信託基金にも引き続き拠出を行っており、性的暴力対策にイヤーマーク（使途指定）し、被害者保護対策にも取り組んでいる。このほか、国連女性機関（UN Women）を通じた支援も行っている。

（4）国連における取組

ア　女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）

日本は、WPSを主要外交政策の一環として力強く推進している。WPSは、2000年に採択された安保理決議第1325号に初めて明記された。この画期的な決議の採択から25周年の2025年に、日本はノルウェーと共にWPSフォーカルポイント・ネットワーク(94)の共同議長を務め、東京での首都レベル会合や国連ハイレベルウィーク中のハイレベル・サイドイベントなどの開催を通じて国際社会におけるWPS推進に係る議論を牽（けん）引してきた。また、2023年に改訂した第3次「女性・平和・安全保障行動計画」（女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号及びその関連決議の履行に向けた行動計画）に沿って、主にUN WomenやSRSG-SVC事務所などの国際機関への拠出により、中東、アフリカ、アジア地域においてWPSに関するプロジェクトを実施している。

イ　国連女性機関（UN Women）との連携

日本は、UN Womenを通じて、開発途上国の女性・女児に対し、平和構築及び復興プロセスに参画するための能力強化を行うなど、WPSに関するプロジェクトを実施している。また、生計支援や起業支援などの経済的なエンパワーメント、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援などに取り組んでいる。このほか、紛争、自然災害の影響を受けた女性・女児に対する生活必需品の提供、雇用創出・職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント支援も実施している。さらに、日本は、12月のバフースUN Women事務局長の招へいなどを通じて、UN Womenとの連携を強化している。

ウ　国連女性の地位委員会（CSW）(95)

3月に開催された第69回国連女性の地位委員会（CSW69）には13,000を超える各国代表者や市民団体の代表者が参加し、過去最大規模の会議となった。同会議は、北京宣言及び行動綱領が採択されて30年となる節目に合わせ、北京宣言と行動綱領及び第23回国連特別総会「女性2000年会議」成果文書の実施状況に関するレビューと評価をテーマに実施された。日本からは、英利アルフィヤ外務大臣政務官が閣僚級ラウンドテーブルにおいて、ジェンダー平等の達成に向けた日本の取組として「男女共同参画基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針」の策定、民間セクター及び市民社会との協働、加えてWPSの推進について発言した。また一般討論においては、日本は引き続き国連機関や市民社会を始めとした様々なステークホルダーと連携しながら、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントに貢献していくと発言した。

（5）女子差別撤廃委員会（CEDAW）(96)

日本は、1987年から継続して女子差別撤廃委員会（23人で構成（個人資格））に委員を輩出している。2024年10月には、日本における女子差別撤廃条約の実施状況に関する第9回政府報告（2021年9月提出）について、ジュネーブ（スイス）で政府報告審査が開催され、岡田内閣府男女共同参画局長を団長とする関係省庁で構成される政府代表団から、第9回報告以降の各分野の実施状況につき説明した。(97)

（6）ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム

外務省では、日本がアジアを中心に世界と共にジェンダー平等を推進し、多様性と包摂性に富んだ柔軟で強靱（じん）な将来社会を実現するため、2025年度から新たに「ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム」を実施し、ジェンダー分野を牽引する次世代の育成に取り組んでいる。本プログラムの一環として12月10日に国連大学で開催したジェンダー次世代フォーラムでは、堀井巌（いわお）外務副大臣が開会挨拶を行うとともに、バフースUN Women事務局長が基調講演を行った。続くセッションでは、それぞれ女性参画及びジェンダー・バイアス（性別役割意識）をテーマとするパネルディスカッションが行われた。さらに、本プログラムの下で2025年に海外の研究機関に派遣された若手研究者による報告も行われた。

特集女性・平和・安全保障（WPS）25周年の取組

2025年は、女性・平和・安全保障（WPS）に関する安保理決議第1325号の採択から25周年です。その節目の年に、日本は、ノルウェーと共にWPSフォーカルポイント・ネットワークの共同議長に就任し、国際的なWPSに関する議論を牽（けん）引しました。また、日本がアジアを中心に世界と共にジェンダー平等（持続可能な開発目標（SDGs）目標5）を推進し、多様性と包摂性に富み、新たな課題にも対応できる柔軟で強靱（じん）な将来社会を実現するため、ジェンダー次世代ネットワーク・プログラムを開始しました。

■WPSフォーカルポイント・ネットワーク会合

2月の東京会合では、各国のWPSフォーカルポイントを中心とした参加者によって2日間の議論が行われ、「和平調停・平和構築における女性及び人権擁護者としての女性の役割」、「防災への適用推進を含む更なるWPSアジェンダの展開」、「国家及び地域行動計画の策定及び実施の重要性」の三つのテーマについて、様々な国や地域のグッドプラクティスや経験が共有されました。最終日には、2日間の議論を踏まえたWPSフォーカルポイント・ネットワーク東京会合の成果案が発表され、国際社会が取り組むべき方向性や行動の提言が示されました。また、2日目の午後には一般公開シンポジウム「女性・平和・安全保障25周年：世代を超えた取組に向けて」を開催し、WPSに携わる若者を中心に活発な議論が行われました。

9月には、ニューヨーク（米国）においてハイレベル・サイドイベントを開催し、岩屋外務大臣を始め、ナンディ＝ンダイトワ・ナミビア大統領やアイデ・ノルウェー外相、その他15か国の大臣が出席し、WPSへの政治的なコミットメントが強調されました。岩屋外務大臣は会合冒頭の挨拶において、フォーカルポイント・ネットワークの共同議長としての経験をいかし、今後もWPSを外交政策の主要な柱の一つとして力強く推進し、WPSの国際的な推進に一層貢献していくと述べました。

WPSフォーカルポイント・ネットワーク・ハイレベル・サイドイベントに出席した岩屋外務大臣（9月24日、米国・ニューヨーク）

■新たな試みである「ジェンダー次世代フォーラム」の開催

12月、「ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム」の一環として、国連大学との共催で、国連女性機関（UN Women）の協力の下、ジェンダー次世代フォーラムを開催しました。堀井外務副大臣による開会挨拶及びバフースUN Women事務局長による基調講演に続いて、「女性参画」及び「ジェンダー・バイアス（性別役割意識）」をテーマとするパネルディスカッションが行われ、英利アルフィヤ外務大臣政務官もパネリストとして出席し、ジェンダー平等を各界で牽引する若手登壇者により活発な議論が交わされました。