第3節 国民の支持を得て進める外交
1 国民への積極的な情報発信
（1）総論
外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割などについて、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要である。このため、外務省は、各種メディア、講演会、刊行物などを活用し、機動的かつ効果的な情報発信に努めている。
（2）国内メディアを通じた情報発信
外務省は、日本の外交政策や取組に対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた迅速かつ的確な情報発信に努めている。具体的には、外務大臣及び外務報道官の定例記者会見の場を設けているほか、必要に応じ、臨時の記者会見を行っている。外務大臣の記者会見は、外務省公式YouTubeでライブ配信し、その記録や動画を外務省ホームページに掲載している。総理大臣や外務大臣の外国訪問に際しては、目的や成果などを速やかに伝えるため、訪問地からソーシャルメディアなどを活用した情報発信も積極的に行っている。また、個別の国際問題に関して日本の立場を表明する外務大臣談話や外務報道官談話、日々の外交活動などの情報を提供する外務省報道発表を随時発出している。さらに、外務大臣、外務副大臣などが、各種メディアへの出演やインタビューなどを通じて国民に対し、外交政策を直接説明している。
| 外務大臣記者会見 | 97回 |
|---|---|
| 外務報道官記者会見 | 33回 |
| 合計 | 130回 |
（2025年1月1日から12月31日まで）
| 外務大臣談話 | 26件 |
|---|---|
| 外務報道官談話 | 27件 |
| 外務省報道発表 | 2,197件 |
| 合計 | 2,250件 |
（2025年1月1日から12月31日まで）
（3）インターネットを通じた国民に向けた情報発信
外務省ホームページ（日本語及び英語版）では総理大臣や外務大臣の外交活動に関する情報を迅速に発信し、領土・主権、歴史認識、安全保障を含む日本の外交政策や各国情勢に関する最新情報、基礎情報を提供している。
また、日本語ホームページでは、「キッズ外務省」、「世界一周何でもレポート」、「わかる！国際情勢」など、様々なコンテンツを幅広い層の国民に発信している。特に、「キッズ外務省」では、省員が出演して外務省の取組を分かりやすく説明する動画を作成して掲載しているほか、ニュースや新聞で取り上げられることの多い用語や国際問題について説明するQ＆Aコーナー、国旗クイズ、及び「世界のあいさつ」などのこども向けコンテンツを充実させ、若年層にとっても分かりやすい発信を心掛けている。
このほか、各種ソーシャルメディアを通じて様々な情報発信を行っている。2025年は、TICAD 9などの国内外での外交行事、ウクライナ情勢、ガザ情勢などに関する情報発信を迅速かつ積極的に行った。
（4）国民との対話
外交政策に対する国民の理解と支持を得るためには、外務省の諸活動や外交政策について、幅広い年齢層の国民への積極的かつ継続的な情報発信が重要となることは言うまでもない。このため、外務省は、外交政策や国際情勢についての理解を促進する目的で、外務省職員が国民と直接の対話を行う「国民と対話する広報」を推進しており、各種事業を行っている。
大学生を中心とする学生に対しては、外務省職員と学生が意見交換をする「学生と語る」を2月に外務省で実施し、日韓国交正常化60周年を迎えた日韓関係などのテーマ別の分科会、「地政学的な競争が激化する中、日本への支持を広げる広報戦略とは」をテーマとしたプレゼンテーション発表などを行った。加えて12月には、長崎大学と共催で、戦後80年及び長崎市で開催する意義を踏まえ、「核兵器のない世界」に向けた日本外交の取組や次世代の役割などをテーマとして議論を行った。また、外務省職員が各地の大学で講演を行う「外交講座」では、1年を通じて全国各地の大学に外務省職員を派遣し、各大学の希望する幅広いテーマで国際情勢や最新の外交政策に関する講演を行い、大学生の外交全般に関する知識や理解を深めることに努めた。
高校生・中学生などの更に若い年齢層に対しては、将来を担う世代の外交についての関心を高めることも目的に、1年を通じて全国の高校に外務省職員を派遣する「高校講座」や小中高生が外務省を訪問し外務省職員と懇談する「小中高生の外務省訪問」といった各種事業をオンライン形式と対面形式の双方で行い、外務省の具体的な取組や最新の国際情勢を紹介し、国際社会で活躍する人材育成にも寄与している。また、8月に実施した「こども霞が関見学デー」では、こどもとその引率者に外務省の仕事や世界の国々について理解を深めてもらえるよう、講演会や生稲晃子外務大臣政務官との交流など様々なプログラムを実施した。
一般層に対しては、多くの国民が外交政策に触れる機会を設け、国際情勢への関心を高める目的で、全国の自治体や国際交流団体と共催して「国際情勢講演会」を実施している。加えて、外交専門誌『外交』の発行を通じて、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な意見や議論を広く国民に紹介している。2025年は、各国の多様な対米関係の在り方についての分析や、ウクライナやガザ地区をめぐる情勢、インド・パキスタン間の緊張関係の高まり、それらに伴う新しい国際秩序像の多角的な考察など、現在の国際情勢を俯瞰（ふかん）する多様な外交課題をテーマに取り上げ、内外の著名な有識者の論文などを数多く掲載した。
さらに、外務省の組織や日本外交に対する一層の理解を得るため、幅広い読者を想定しつつ、各種パンフレットを作成している。このほかにも、外務省ホームページの「御意見・御感想」コーナーを通じた広聴活動を行い、寄せられた意見は、外務省内で共有の上、政策立案などの参考としている。
（5）外交記録公開及び情報公開の促進
外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため、外交記録の公開に積極的に取り組み、外交史料利用の利便性向上にも努めている。1976年からは、外務省の自主的な取組として戦後の外交記録を順次公開している。2010年には、「外交記録公開に関する規則」を制定し、（ア）作成又は取得から30年以上経過した外交記録を原則公開し、（イ）外務副大臣又は外務大臣政務官が委員長を務め、外部有識者が参加する「外交記録公開推進委員会」を設置し、外交記録公開の推進力を高め、透明性の向上に努めている。それ以来、2025年末までに移管・公開の手続を完了した外交記録ファイル数は約4万冊に及ぶ。さらに、外務省は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、情報公開を行ってきている。2025年には997件の開示請求が寄せられ、3万2,680ページの文書を開示した。
外務省の外交史料館は、「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」上の「国立公文書館等」に指定されており、戦前期の史料4万冊を含む約12万点の外交史料を所蔵し、閲覧・利用請求への対応、所蔵史料や外交史に関する問合せ対応、展示を行っている。また、同館では、明治元年（1868年）以降の重要な外交史料をテーマごとに編纂し『日本外交文書』として順次刊行しているほか、1988年から年次報告書も発行している。
さらに、2024年4月に麻布台ヒルズ森JPタワー5階に移転・リニューアルオープンした同館の新展示室は、東京の新しいランドマークに位置するという地の利をいかしつつ、幕末から現代までの主要な条約書などの外交史料を展示し日本外交の歩みを紹介している。2025年には、外交史料館の所蔵史料等を使い、新展示室のリニューアル1周年を機会に企画した吉田茂展、日韓国交正常化60周年記念展や、戦後・国連創設80周年を記念した特別展示「平和国家としての歩み」も開催した。小中高生を中心とした若い層への日本外交史の紹介も積極的に行っている。
