グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─
「グローバルな課題の解決に取り組みたい」と考えたことはありますか？ 国連を始めとする国際機関は、貧困、紛争、難民、人権、感染症、環境問題といった国際社会が直面する様々な課題に取り組んでおり、国際機関で活躍する日本人職員の数は増加傾向にあります。
外務省国際機関人事センターでは、国際機関を志す日本人の方々を積極的に支援しています。日本人が国際機関の専門職員を目指すには、主に次の三つの方法があります。
・国際機関による公募への直接応募
・日本政府のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度への応募（類似の制度を経済協力開発機構（OECD）や世界銀行なども実施）
・国連事務局によるヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募（類似の制度を経済協力開発機構（OECD）や世界銀行なども実施）
ここでは比較的若い日本人の方が国際機関職員を目指す上で非常に有効な手段であるJPO派遣制度について紹介します。JPO派遣制度は、各国際機関が各国政府の費用負担を条件に若手人材を受け入れる制度で、外務省では1974年に同制度を開始しました。任期は2年で、派遣先の国際機関で職員として勤務しながら、正規職員のポスト獲得を目指します。派遣者は基本的に年1回のJPO派遣候補者選考を通じて決定されます。応募資格は、（1）35歳以下、（2）修士号を取得又は取得見込みかつ2年以上の職務経験があり、（3）英語で仕事ができ、（4）将来も国際機関で働く意思を有し、（5）日本国籍を有する方です。応募資格の詳細は外務省国際機関人事センターのホームページ（下記）で最新の募集要項を参照してください。同制度の下、これまでに累計2,000人以上を派遣し、JPOの任期中の就職活動の結果、近年はJPOとしての派遣終了後も7割程度の方が国際機関の職員として勤務を続けています。国連関係機関で働く979人（2024年末時点、外務省調べ）の日本人職員（専門職以上）の約半数がJPO出身となっており、多くの方がJPOから国際機関でのキャリアを始めています。
「国際機関の仕事」というと開発や人道支援というイメージが強いかもしれませんが、求められる人材はそれだけではありません。会計や人事、法務、広報やICTの専門家など、幅広い人材が必要とされています。外務省国際機関人事センターのホームページでは、国際機関で活躍する様々な日本人職員の方の体験談を参照できるので、是非御覧ください。
外務省国際機関人事センター ホームページ：https://www.mofa-irc.go.jp/
大学時代から経済・機会格差に関心があり、アジアやアフリカをめぐる中、生まれた場所で人生のチャンスが左右されない社会の実現を志しました。大学でBoPビジネス1を学び、現地の創意工夫や市場の伸びしろに触れ、アフリカのビジネス可能性に強く惹（ひ）かれました。
その後は、独立行政法人国際協力機構（JICA）海外協力隊、英国サセックス大学でのICT4D2研究、WASSHA株式会社、株式会社サムライインキュベート、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）、JICAのProject NINJA3を通じ、スタートアップ支援や民間セクター連携に携わってきました。
JPOとしては国連開発計画（UNDP）アフリカ・サステナブル・ファイナンス・ハブで、日本とアフリカの企業・投資家・公的機関をつなぐ支援に従事し、JICAと合わせて7年間のスタートアップ支援を通じ、日本企業・投資家のアフリカへの関心の高まりを実感しました。南アフリカ、アンゴラ、ザンビアでは「Meet the Toshikas」4を運営し、日・アフリカの協業を推進しました。革新的ビジネスを率いる起業家や日本の投資家との協働を通じ、エコシステムの成長と大きな熱意を強く感じました。支援先のアンゴラ企業がブルームバーグ「2025年に注目すべきアフリカのスタートアップ25社」に選出され、日本VC（ベンチャーキャピタル）から投資を得たことは大きな成果でした。
JPO終了後は、アジア開発銀行（ADB）でビジネスアウトリーチを担当し、アジア・太平洋地域の民間セクター連携・スタートアップ支援に取り組んでいます。アフリカで培った経験を土台に、今度はアジア・太平洋地域の架け橋としてイノベーション促進に貢献していきたいと考えています。
国際機関では専門性と経験が強みになります。好きなことややりたいことを大切にし、一度選んだ道を自らの正解にする覚悟を持ち、不確実性の高い今こそ柔軟にキャリアを築くことが重要だと感じています。その決意を胸に、より多くの若者・女性に機会が届く社会造りに貢献し続けたいと考えています。
1 BoP（Base of the Pyramid）ビジネス：貧困層をターゲットにビジネスを展開し、生活の向上や社会的課題の解決に貢献するもの
2 ICT4D：Information and Communication Technologies （ICT） for Development
3 Project NINJA（Next Innovation with Japan）：JICAが2020年1月に始動させた、開発途上国におけるビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援活動
4 Meet the Toshikas（日本語で投資家）：UNDPが2024年8月のTICAD閣僚会合に際し、南アフリカ、アンゴラ、ザンビアのスタートアップ6社を日本に招へいし、アフリカの活気あるスタートアップエコシステムを紹介するとともに、日本を含む世界のスタートアップ企業、投資家などとの交流を行ったイベント
| 国際機関名 | 職員数 | 国際機関名 | 職員数 |
|---|---|---|---|
| ADB（アジア開発銀行） | 159 | UN（国連事務局） | 213 |
| AJC（日本アセアンセンター） | 9 | UNDP（国連開発計画） | 59 |
| AMRO（ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス） | 8 | UNESCO（国連教育科学文化機関） | 42 |
| APO（アジア生産性機構） | 12 | UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局） | 10 |
| CGIAR（国際農業研究協議グループ） | 23 | UNFPA（国連人口基金） | 14 |
| ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター） | 20 | UNHCR（国連難民高等弁務官事務所） | 76 |
| FAO（国連食糧農業機関） | 48 | UNICEF（国連児童基金） | 99 |
| GFATM（世界エイズ・結核・マラリア対策基金） | 17 | UNIDO（国連工業開発機関） | 22 |
| IAEA（国際原子力機関） | 43 | UNITAR（国連訓練調査研究所） | 5 |
| IBRD（国際復興開発銀行） | 189 | UNJSPF（国連合同職員年金基金事務局） | 6 |
| ICAO（国際民間航空機関） | 8 | UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関） | 6 |
| ICC（国際刑事裁判所） | 9 | UNRWA（国連パレスチ難民救済事業機関） | 12 |
| ILO（国際労働機関） | 41 | UN Women（国連女性機関） | 14 |
| IFC（国際金融公社） | 70 | UNU（国際連合大学） | 5 |
| IMF（国際通貨基金） | 70 | UPU（万国郵便連合） | 11 |
| IOM（国際移住機関） | 43 | WCO（世界税関機構） | 13 |
| ITER（イーター機構） | 45 | WFP（世界食糧計画） | 58 |
| IFAD（国際農業開発基金） | 7 | WHO（世界保健機関） | 61 |
| ITU（国際電気通信連合） | 12 | WIPO（世界知的所有権機関） | 24 |
| MIGA（多数国間投資保証機関） | 8 | WMO（世界気象機関） | 6 |
| OECD（経済協力開発機構） | 78 | WTO（世界貿易機関） | 7 |
※外務省調べに基づき、日本人職員5人以上の機関を記載（専門職相当以上、2024年末時点）
※アジア開発銀行（2025年10月時点）、国際復興開発銀行（2025年9月時点）、国際金融公社（2025年9月時点）、国際通貨基金（2025年4月時点）、多数国間投資保証機関（2025年9月時点）における日本人職員数は財務省調べ（専門職相当以上）