2　日本外交の展望

国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいる。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、日本周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力の進展といった懸念すべき動きも続いている。一方、グローバル・サウスの存在感が増し、国際社会の多様化が進んでいる。また、世界各地で国内の分断や政治の緊張が増す国も見られる。国連を中心とした多国間主義は困難に直面しているが、気候変動を始めとする地球規模課題や、サイバー攻撃や偽情報の拡散を含む情報操作等の新たな脅威、経済安全保障上の課題など、国際社会全体で対応すべき課題は山積しており、協調がかつてなく求められる時代でもある。

このような厳しい国際情勢の中、日本は、自国及び国民の平和と安全、繁栄を確保し、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値や原則に基づく国際秩序を維持・強化し、平和で安定した国際環境を能動的に創出しなければならない。

日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、アジア太平洋地域を始め国際社会の平和と安定、繁栄に貢献し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んできた。また、各国の多様性を尊重しながら、あらゆる国との間で、同じ目線に立って共通の課題を議論し、相手が真に必要とする支援を行うきめ細かな外交を展開してきた。さらに、多角的貿易体制の下、自由貿易の旗振り役としてルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を維持・強化し、同時に、人間の安全保障(5)の理念に立脚した開発途上国への協力を行い、政府開発援助（ODA）(6)によるインフラ整備や能力構築支援などを通じて持続可能な開発目標（SDGs）(7)の達成も含めた地球規模課題の解決に取り組んできた。核軍縮・不拡散や国際的な平和構築の取組にも積極的に貢献してきた。世界が歴史の大きな変革期にある今、日本は、こうした外交努力により築いた信頼を土台に、高市内閣の掲げる「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を推進するため、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくことで、国益を守り、国際情勢の変化に対応した「多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交」を展開していく。

（1）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持

ア　日米同盟の強化

日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。

安全保障面では、幅広い安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとともに、日本における米軍の態勢の最適化に向けた取組を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺（へ）野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしていく。

経済面では、関税に関する日米間の合意の着実な実施を通じて、日米双方の成長と経済安全保障の強化を実現させ、引き続き経済分野での日米協力を拡大・深化させていく。また、重層的な人的交流も拡充していく。

こうした取組を通じて、日本は、トランプ政権との間で引き続き強固な信頼関係を構築し、日米関係を更に深化させていくとともに、引き続き首脳・外相間を始めとする様々なレベルで緊密に連携していく。

イ　同盟国・同志国連携

「自由」と「法の支配」の擁護、「多様性」、「包摂性」、「開放性」の尊重を中核的な理念とする「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を日本外交の柱として、時代の変化に合わせて戦略的に進化させていく。この実現のためには、日米同盟の強化に加えて、同志国とのネットワークを構築し、それを拡大していくことが重要である。そのために、引き続き、G7、東南アジア諸国連合（ASEAN）(8)、オーストラリア、インド、太平洋島嶼（しょ）国、EU、NATOなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米比及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げていく。

G7は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢など、国際社会が直面する諸課題に結束して対応している。欧州、中東、インド太平洋の安全保障がますます密接に関連する中、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、G7の一層の連携強化に貢献していく。

オーストラリアとは、同志国連携の中核として、幅広い分野で緊密な協力関係を構築している。防衛装備品、経済安全保障、サイバー分野を含む安全保障協力の強化を始めとして、「特別な戦略的パートナーシップ」の更なる深化に取り組んでいく。

EU、NATOとは欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識の下、近年の協力進展を踏まえ、安全保障に係る連携を更に強化していく。

日米韓、日米豪、日米比、日米豪印などの同志国連携を推進し、こうした多層的な連携を今後一層強化していく。

ウ　日本自身の取組

国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の見直しにも取り組んでいく。また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援（OSA）(9)やサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンスの強化に取り組んでいく。

国際社会における法の支配を推進するとともに、テロ及び暴力的過激主義対策並びにサイバー犯罪を含む国際組織犯罪対策での国際的な協力にも取り組んでいく。

また、情報セキュリティ基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗するため、情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化を含む情報戦への対応を進めていく。同時に、日本による発信が前向きに受け止められる土壌を醸成するため、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでいく。

（2）近隣諸国との関係

近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていく。

ア　日中関係

日本と中国との間には、尖（せん）閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、日本周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在している。また、台湾海峡の平和と安定も重要である。さらに、中国の人権状況や香港（ほんこん）情勢等についても深刻に懸念すべき状況にある。

同時に日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している。中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築していく方針は一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要であり、日本は中国との様々な対話についてオープンである。こうした姿勢の下、中国との意思疎通を継続しつつ、今後も国益の観点から冷静に、適切に対応していく。

イ　日韓関係

日本と韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は一層増している。国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていく。また、北朝鮮への対応も含め、引き続き、日韓、日米韓で緊密に連携していく。

竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅（き）然と対応していく。

ウ　日中韓協力

日中韓の協力も、大局的な視点から、地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要である。日本は、日中韓サミットの議長国として、引き続き、適切な時期での日本でのサミット開催を調整していく。

エ　北朝鮮

北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できるものではない。また、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達及び使用といった、露朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、日本周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向である。米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しつつ、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく。

日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わらない。

とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命にかかわる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害である。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現を含め、北朝鮮との諸課題を解決するため、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく。

（3）ロシアによるウクライナ侵略への対応、日露関係

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。日本は、米国及び欧州各国が結束して和平に向けて外交努力を重ねていることを歓迎する。ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、日本もG7を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続していく。

こうした中で、日露関係は引き続き厳しい状況にあるが、日露最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針である。また、日露間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、ロシアと適切に意思疎通をしていく必要がある。最優先事項の一つである北方四島交流・訪問事業の再開については、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、特に北方墓参に重点を置いて、ロシアに対して粘り強く事業の再開を求めていく。

（4）経済外交

日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力・課題解決力や日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献していく。

ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化も重要である。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）(10)の高い水準の維持や戦略的な拡大を含む経済連携の推進、世界貿易機関（WTO）(11)改革の推進、「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムの構築に取り組んでいく。同時に、一層重要性を増す経済安全保障上の課題に対応するため、エネルギー・食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全・開発促進などに全力で取り組んでいく。

2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の成功に向けた取組も、引き続き進めていく。

（5）グローバル・サウスとの連携強化と地域外交の課題

国際社会で発言力を強めるグローバル・サウス諸国との連携は不可欠である。OSAによる安全保障協力や、ODAによる「日本らしい顔の見える開発協力」を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細かな協力を進めていく。また、ODAを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障を含めた重要な課題にも対処するとともに、ODAを呼び水とした民間投資も促進していく。

インド太平洋の中心に位置するASEANは、世界の成長センターであり、FOIP実現の要である。その安定と繁栄は、日本、そして地域全体にとって極めて重要であり、日本は外交の最優先事項の一つとして、政治・経済の両面で存在感を増すASEANとの関係強化に取り組んできた。「心と心」の繋（つな）がる「信頼のパートナー」として、日本は、OSAやODAも活用しつつ、海洋安全保障やAIを含むデジタル、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、連結性、人材開発といった幅広い分野において、東南アジア諸国との連携を深め、地域との関係を一層強化していく。

インドは、基本的価値と戦略的利益を共有する、FOIPの実現に向けた重要なパートナーである。日印両国は、アジアの民主主義国家という共通項の下、インド太平洋地域、そして世界の平和と安定に大きな責任を共有している。日印両国が将来世代の抱える課題の解決に必要となる社会・経済的価値を共創する、相互補完的な関係を構築するため、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、安全保障、経済・投資・イノベーション、人的交流など、幅広い分野における協力を一層推進していく。

インドを含む南西アジアは、日本と中東・アフリカ地域を結ぶシーレーン上に位置する戦略的に重要な地域であり、豊富な若年人口を含め、域内で19億人以上の人口を有し、高い経済成長率を維持していることから、日本企業にとって魅力的な市場・生産拠点である。南西アジア各国は伝統的な親日国であり、日本は長年にわたって幅広い分野で関係を深めてきた。こうした基盤を活用しながら、重要なパートナーである南西アジア各国との関係を一層深化させていく。

日本との歴史的な繋がりが深い太平洋島嶼国は、国際場裡（り）での協力やFOIPの実現の観点からも非常に重要な地域である。日本は、2024年の第10回太平洋・島サミット（PALM(12)10）の成果を踏まえ、引き続き各国のニーズに寄り添う形で太平洋島嶼国の発展やその一体性を力強く支えていく。

中東は、国際社会にとり主要なエネルギー供給源の一つであり、日本も原油輸入の約9割をこの地域に依存している。したがって、シーレーンにおける航行の安全の確保を含む同地域の平和と安定は、エネルギー安全保障や日本を含む世界経済の安定と成長にとっても極めて重要である。中東の平和と安定に大きな影響を与えるイスラエル・パレスチナ問題については、日本は、ガザにおける速やかな人道支援の実施や早期復旧・復興を後押しし、「二国家解決」の実現に向けて引き続き積極的な役割を果たしていく。

また、イラン情勢については、2026年2月28日の米国及びイスラエルによるイラン攻撃、並びにそれに続く米国及びイスラエルとイラン間の攻撃の応酬を受け、日本として、迅速に様々な対応を行っている。日本として、関係国と緊密に連携して情報収集を行い、イラン周辺国を含む地域全体の邦人の安全確保、及び海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に万全を期している。また、イランによる核兵器開発は決して許されないという日本の一貫した立場から、イランに対し、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめ、外交的解決を強く求める旨対外的に発信した。こうした日本の立場は3月1日の外務大臣談話で明確に示している。また、周辺国のエネルギー施設を含む民間施設や外交施設等にまでイランの攻撃が及んでおり、民間人の死者も発生していること、及びイラン側はホルムズ海峡の閉鎖に言及しており、実際にホルムズ海峡やその周辺海域において民間船舶が攻撃を受けていることなどを踏まえ、日本は、こうしたイランの行動を非難している。日本として、事態の早期沈静化が何よりも重要との考えから、茂木外務大臣は、当該事案発生直後から、G7外相電話会合を始め、湾岸諸国を含む地域の関係国との会談や、イスラエルやイランを含む当事国との電話会談等を実施し、日本の立場を直接伝えるとともに、邦人の安全確保への協力を求めるなどの働きかけを行った。

エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、日本にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、必要なあらゆる外交努力を行っていく。

2050年に世界の人口の4分の1を占めるといわれ、豊富な天然資源を有するアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸である。また、いわゆるグローバル・サウスの一角を成すアフリカ諸国との連携強化は、日本の経済を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断の動きを協調へと導く観点からも重要性を増している。日本は1993年にアフリカ開発会議（TICAD）(13)を立ち上げて以降、30年以上にわたり、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくとの精神で取り組んできた。8月のTICAD 9では、「革新的な課題解決策の共創」というテーマの下、日本の技術や知見をいかしながら、日本とアフリカ双方の繁栄につながる課題解決策について議論した。TICAD 9で発表した「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の具体化など、引き続き日本とアフリカの更なる関係強化に取り組んでいく。

その多くが日本と価値や原則を共有する中南米諸国は、現下の国際秩序への挑戦に対抗する上での重要なパートナーである。また、中南米は、重要な鉱物資源や食料資源を産出する、日本の経済安全保障上も重要な地域であり、世界最大の約310万人の日系社会という友好と信頼の基礎を擁する。日本は、中南米の多様性を認めつつ、対話を通じて共通の課題に取り組むとの方針の下、引き続き「中南米外交イニシアティブ」に基づく協力を進めていく。

中央アジア・コーカサス諸国は、ロシアと歴史的、経済的に緊密な関係にある中で、ロシアによるウクライナ侵略の様々な影響を受けている。日本は、12月に初めて首脳会合が開催された「中央アジア＋日本」対話（CA＋JAD）(14)などの枠組みを活用しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するためのパートナーとして、協力を推進していく。

（6）多国間外交の推進

2026年は日本が国連に加盟して70周年を迎える。世界が抱える諸課題を解決するため、国連を中核とした多国間外交を推進するとともに、安保理改革を含む国連の機能強化に取り組んでいく。また、日本らしい人権外交を引き続き推進するとともに、女性・平和・安全保障、いわゆるWPS(15)を積極的に推進し、女性参画に根ざした外交を推進していく。

また、核軍縮・不拡散については、「核兵器のない世界」の実現に向けて、2026年4月の核兵器不拡散条約（NPT）(16)運用検討会議を含め、NPT体制を維持・強化するための現実的で実践的な取組を進めていく。

ALPS処理水(17)の海洋放出の安全性については、引き続き国際原子力機関（IAEA）(18)とも緊密に連携しつつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していく。

（7）地球規模課題の解決

気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、SDGsの達成に向けた取組を推進し、2030年以降を見据えた国際的な議論を主導していく。国際機関における邦人職員の活躍も後押しする。

（8）外交・領事実施体制の抜本的強化等

かつてなく厳しい国際情勢の中、これらの外交努力で一層の成果を上げるためにも、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでいく。とりわけ、緊急事態対応や邦人保護、情報保全等に万全を期すとともに積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備・強靱化を推進していく。また、旅券手数料の引下げにも取り組む。外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も推進していく。