第1節　法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進

1　総論

インド太平洋は、アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る広大な地域であり、世界人口の半数を擁し、高い経済的潜在力を有する世界の活力の中核である。しかし同時に、強大な軍事力を有する国が数多く存在し、その中で法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがすような行動が継続・強化されている。また、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害、違法操業といった様々な脅威にも直面しているこの地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要である。

日本は、2007年に安倍総理大臣がインドの国会においてインド洋と太平洋の「二つの海の交わり」に関する演説を行うなど、かねてからインド洋と太平洋を総体として捉える考え方の重要性を強調してきた。2016年8月には、こうした考え方を構想として結実させる形で、安倍総理大臣が、ケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の基調演説の機会に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）」を対外発表した。同演説において、安倍総理大臣は、国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは、成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカの「二つの大陸」、自由で開かれた太平洋とインド洋の「二つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムであり、日本はアジアとアフリカの繁栄の実現に取り組んでいくと述べた。

加えて、2023年3月に岸田総理大臣は、FOIPのための新たなプラン(1)をインドで発表し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くという目標に向け、歴史的転換点におけるFOIPの考え方や取組について具体的に示した。

新プランでは、「自由」と「法の支配」の擁護、「多様性」、「包摂性」、「開放性」の尊重といった原則は維持しつつ、今後取るべきアプローチとして、「対話によるルール作り」、各国間の「イコールパートナーシップ」、「人」に着目したアプローチを重視することを明らかにした。また、各国との連携を強化すること、FOIPのビジョンを共有する各国の輪を広げ、共創の精神で取り組んでいくことを明らかにした。さらに、新たにFOIP協力の「四つの柱」（平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋流の課題対処、多層的な連結性、「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組）を打ち出した。

この間、日本は、法の支配に基づくFOIPの実現に向けた取組を、考え方を共有する国々と連携しつつ幅広く推進してきた。その結果、米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、韓国、欧州連合（EU）及び欧州諸国を含め国際社会の多くの国・地域が、FOIPが重視する「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」といった原則を共有し、FOIPの実現に向けて、様々な協議や協力が進んでいる。同盟国である米国は、2022年2月に「インド太平洋戦略」を発表しているほか、第二次トランプ政権発足後の2025年12月に発表された米国国家安全保障戦略の中でも、「自由で開かれたインド太平洋へのコミットメント」が再確認された。日米の間においても、2025年2月の日米首脳共同声明においてFOIPを堅持することを確認している。また、インド洋と太平洋の結節点に位置し、FOIP実現の要であるASEANは、2019年に、FOIPと本質的な原則を共有する「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を採択し、日本はFOIP推進の観点から、AOIPへの全面的な支持をいち早く表明している。2025年10月の日・ASEAN首脳会議で採択した共同声明では、FOIPとAOIPが共有する本質的な原則に資する具体的な協力を推進することを確認した。さらに、英国やフランス、ドイツなどの欧州諸国は、インド太平洋に関する独自の文書を策定し、具体的な取組を含めて様々な分野でインド太平洋地域への積極的なコミットメントを表明している。

2025年10月、高市総理大臣は、総理就任後初の所信表明演説において、FOIPを、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていくと表明しており、FOIPの下で様々な取組を進めていく。

(1)　FOIPのための新たなプランの詳細については、外務省ホームページ参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_003666.html