国際民間航空機関（ICAO）1は、1944年に採択された国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき設立された国連専門機関であり、航空の安全や環境保護など航空の様々な分野に関わる国際的なルール策定を行っています。また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮によるミサイル発射などの地政学的課題について議論されることも多くなっています。

ICAOの最高意思決定機関は、3年に1度開催され、193の全加盟国・地域が参加する総会です。その下に、総会で選出される36の理事国をメンバーとして国際標準の採択・審議などを行う常設の理事会と、ICAOの運営をサポートする事務局が置かれています。日本は、1953年10月のICAO加盟後、1956年に理事国入りし、以降常に理事国として政策、資金、人材などを通じてICAOに貢献してきました。

事務局長を組織のトップとする国際機関が多い中、ICAOにおいては、事務局の長たる事務局長ではなく、締約国の代表から成る理事会の長である理事会議長が「プレジデント」と呼ばれ、ICAOのトップとして位置付けられています。

日本政府は、ますます重要性が高まるICAOへの貢献を一層強固なものとするため、2024年1月に大沼俊之国土交通省航空局次長を次の理事会議長選挙の候補として擁立することを決定しました。大沼氏は、1992年に当時の運輸省に入省し、航空政策に精通した法律の専門家として30年以上にわたる経験を積み重ね、国際航空の発展に尽力してきました。また、2001年から2年間、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）2としてICAO法律局に派遣された経験を持ち、2024年12月以降はICAO日本政府代表部特命全権大使として、積極的に議論に貢献し、各国から高い評価と信頼を得てきました。

擁立以降は、日本政府として、関係各国に対する積極的な支持要請を行うとともに、大沼候補自身も自身のビジョンを各国に訴える活動を行いました。その結果、大沼氏は、2025年11月26日にモントリオール（カナダ）で実施されたICAO理事会議長選挙において、次期理事会議長として選出されました。アジア大洋州地域出身の理事会議長選出は、ICAO創設以来の約80年の歴史において初めてとなります。

大沼氏への議長槌（つち）授与式（11月28日、カナダ・モントリオール　写真提供：ICAO事務局）

大沼氏は、2026年から2028年の理事会議長としての任期中、安全で持続可能な国際航空を目指すICAOのコアミッションの強化、グローバルプラットフォームとしてのICAO、法の支配の推進という三つの柱を掲げ、ICAOの運営に取り組むことを公約に掲げています。日本政府も、大沼議長率いるICAOと緊密に連携し、国際民間航空分野における国際基準の策定・実施に引き続き貢献していく考えです。

現地でのレセプションにおける大沼氏の挨拶
（11月27日、カナダ・モントリオール）

国連事務局政務・平和維持活動（PKO）両局の欧州中央アジア担当ディレクターとして勤務して、早3年半が経（た）ちました。空席公募が2021年秋にあり、任命されたのは翌年2月末、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した数日後でした。これを境に、欧州の安全保障体制は大きくシフト、国連憲章の基本理念は脅かされ、国際社会は大きく分断しています。「凍結」状態となった紛争を主に扱う比較的穏やかな仕事だったはずが、ウクライナ情勢や再炎する紛争リスクに国連としてどう対峙（じ）していくか――もっと大げさに言えばこれからの国連の「存在意義」のようなもの――を模索する、忙しい毎日となっています。

任官時、古くからの同僚たちから「これまでの国連人生を総括したような仕事だね。」と言われ、なるほどと思いました。ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）としてスタートして34年目、任地8か国、10の部署・機関をまたぐ多様な業務に就けたのは大変幸運で、現在の私の重要な「強み」となっています。常に新しいことにトライするのが好きな私ですが、国連を目指した当初から一貫しているのは「紛争の予防・解決」に貢献したいという思いでした。現職に至るまでに全14ポスト、軸となるこのテーマに様々な観点から関わることができました。

中でも最も印象に残ったのは、「フィールド」勤務。アフガニスタンや東ティモールでのPKO活動、バルカン地域での復興支援など、混迷する紛争地で国連の掲げる理想を追求する複雑さに葛藤する毎日でした。そして、現場のニーズと課題を、加盟国の利害がぶつかる「国際政治」の大舞台に反映させていく本部での仕事。特に、事務総長官房の政務官として国連トップをサポートする任務からは、各案件を組織全体の優先性や関連性を大局的に俯瞰（ふかん）して判断していくことを学び、管理職として働く今の自分の基盤となっています。さらに、所属母体である事務局だけにとどまらず国連システムを構成する他機関へ出向した経験。国連開発計画（UNDP）では紛争から開発への移行を促進する政策調整に携わり、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）では国際犯罪やテロ防止の支援事業に尽力し、化学兵器禁止機関（OPCW）では軍縮の仕事に初めて携わることができました。雑多なようですが、「紛争」というテーマを軸に自分なりに紡いできた国連ジャーニー、どれが欠けても、またバランスが崩れても、現在の自分には至らないように思います。

女性と若者の平和への政治参加をサポートする国連政務局主催の会議に出席（最前列左から3人目が筆者、5月、ウクライナ・キーウ）

入って間もない頃、当時のアナン事務総長のアドバイスを伝え聞いたことがあります。「Move！」。国連でキャリアを築くのであれば、多彩な仕事を多彩な所で経験すべし。昨今ではMobilityといわれ、国連人事政策の柱となっています。振り返ってみて、フィールド、本部、国連システムの任務を均等にバランス良く「Move」し、有意義だと感じられる仕事をすることができている今、尊敬する元事務総長の助言を少しでも体現できたかなと感じています。

国連安全保障理事会の会合で、ウクライナ情勢について報告（最前列右から2人目が筆者、11月）

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府の三者が対等なパートナーシップで連携する、世界でも類を見ない緊急人道支援のプラットフォームとして、2000年に設立されました。以来、JPFは、自然災害の被災者や、紛争による難民・避難民に寄り添いながら、迅速かつ効果的に日本からの支援を届け続け、2025年に25周年を迎えました。

JPF事業の三つの特徴は、「迅速性」、「専門性」、「透明性」です。発災当日に迅速に出動を決定できる体制を備え、現在加盟する50（2025年12月時点）のNGOの各専門性をいかし、医療、食料・物資、水・衛生、教育、心のケア、農業、生活再建など、現地のニーズに応じて包括的な支援を展開できることが強みです。また、外部専門家も加わった審査やモニタリングを通じて、支援の質と説明責任を担保しています。

2022年2月以降のウクライナ危機では、戦争が人々の生活やインフラに深刻な影響を与える中、長期に及ぶ避難生活を支援しています。国際的な分析を踏まえ、現地で活動するNGOと協働して策定した国・地域別の短・中・長期的な戦略（対応計画）に基づき、各加盟NGOの強みをいかした支援を展開してきました。

3月のミャンマー中部地震では、発災当日から、既に2021年の政変による国内避難民支援を継続していた加盟NGOによる緊急支援・ニーズ調査を開始し、命を守る迅速な対応と早期復興のための支援を行いました。

パレスチナ・ガザ地区では、支援の実施が厳しい状況下で人道支援ルートを確保し、多くのNGOが食料・物資配布を実施しています。日本のNGOによるきめ細かな活動は、現地文化を尊重したものとして高く評価されています。

食料を配布する現地スタッフと受け取るガザの人々（ガザ支援プログラム「ガザ人道危機対応支援／ガザ飢きん緊急支援」による支援　©NICCO／WCK）

アフガニスタン、南スーダン、シリアなど、長期的な人道危機にある地域においても、現地の人々の主体性と尊厳を大切にした支援を続けています。

“支援のプラットフォーム”であるJPFは、誰もが思いを寄せ、支援の輪に参加できる場所として発展し続けています。設立以来、6,000社以上の企業が寄付やサービス提供を通じて参画しており、多様化する支援ニーズに応えるための更なる連携が期待されます。

支援現場と社会をつなげ、課題解決の促進を目指すため、メディアとの連携にも尽力し、数多くの発信を実現してきました。命と尊厳を守る目的を共有しながら、相乗効果を生む報道や支援の可能性を追求しています。

これまでにJPFは、65以上の国・地域で、総額967億円、2,400件以上の支援事業を実施してきました。その先には、私たちと同じように家族や友人と生活を営む人々がいます。全ての人が自らの未来を切り拓（ひら）き、安心して暮らせる社会の実現を目指して、そして、次世代の子どもたちが平和で幸せな未来に希望を持って生きることができるよう、JPFはこれからも、多様な連携を推進し、より多くの人々が関わることのできる支援の輪を広げていきます。

外務省との協力体制で、日本から届ける身近な人道支援の発信にも尽力した「グローバルフェスタJAPAN 2025」（©JPF）

JICA海外協力隊は2025年に発足60周年を迎え、11月13日には天皇皇后両陛下の御臨席のもと、記念式典が行われました。式典第1部では、英利アルフィヤ外務大臣政務官が高市総理大臣の祝辞を代読し、60年にわたるJICA海外協力隊の活動を労（ねぎら）い、隊員経験者の帰国後の活躍への期待を示した上で、協力隊が築き上げてきた信頼と絆（きずな）は、かけがえのない財産であると述べました。第2部では隊員経験者が登壇し、様々な隊員の帰国後の活躍が紹介されました。式典は発足60周年を祝うとともに、その歴史を振り返り、協力隊の意義を改めて確認する機会となりました。

JICA海外協力隊発足60周年記念式典でおことばを述べられる天皇陛下（写真提供：JICA）

学生時代に各地を旅したとき、処理されずに積み上がるごみの景色を見て、廃棄物問題に対して何かできることはないかと考えるようになりました。2017年、JICA海外協力隊としてブルキナファソに環境教育の職種で赴任し、学校や自治体と協働して教育現場での啓発活動と地域清掃を進めました。一方、最終処分場がないという現実にも直面し、簡易な埋立地を作りました。この経験から、問題を解決に前進させる一つの方法として、教育などの「ソフト」とインフラなどの「ハード」を組み合わせる重要性、そしてボランティアだけに頼らない仕組み作りと団体として活動する必要性を学びました。現地の行政と対話を重ね、トライアンドエラーを繰り返し、失敗の中での学びを蓄積していく過程で、今まで関心が無かった人たちを巻き込むための鍵は「人々の心に刺さるような大きなビジョンと実際にそれを前に進める実行力」にあると実感しました。

JICA海外協力隊員として行った幼稚園でのごみ啓発活動（筆者中央、2019年2月、ブルキナファソ・クドゥグ　写真提供：江川裕基）

帰国後は、海外での廃棄物活動経験をいかし、NPO法人クリーンオーシャンアンサンブルを設立し、香川県小豆（しょうど）島を拠点に海洋ごみ問題に向き合い始めました。漁業者、自治体、企業、市民と連携し、海上・河川での回収技術開発、回収海洋ごみの可視化、再資源化までを一体で進め、海洋ごみ回収活動をボランティアで終わらせず、経済的かつ社会的に価値ある活動として昇華させること、定量化された回収量が流出量を上回る仕組み作りを目標にしています。テクノロジーや科学的な側面からも活動に付加価値を与え、団体の経営を見直しながら、持続可能な事業として成り立たせる工夫を積み重ねています。

小豆島の近海でマイクロプラスチックを回収した合同海洋ごみ回収実証実験（2024年9月、香川県小豆島　写真提供：cubic-tt［島空撮］）

皆様の応援や支援のお陰で、活動は着実に進化し、協働する団体は増え、海洋ごみ回収量・再資源化量も年々増加しています。協力隊で得た学びは今も変わりません。現場の小さな活動から始め、手に入るもので創意工夫を続け、大きなビジョンと実行力で人々を巻き込み、少しずつ仕組みにしていく―多くの失敗の中にある小さな成功を積み重ね、次の世代へ渡す―その連なりが、海に流れ込むごみを確実に減らし、「海洋ごみゼロの世界」に繋（つな）がる道だと信じています。