2　日米安全保障（安保）体制

（1）日米安保総論

日本を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさと複雑さを増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力・対処力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制の下で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しており、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、情報保全などの幅広い分野における協力を拡大・強化している。同時に、これらの取組を進めつつ、普天間飛行場の移設や在沖縄米海兵隊約9,000人のグアムなどへの国外移転を含む在日米軍再編についても、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。

（2）日米安保各論

ア　日米安保・防衛協力の概観

2015年に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米両国の防衛協力について、一般的な大枠及び政策的な方向性を見直し、更新したものである。同ガイドラインの下で設置された同盟調整メカニズム（ACM）(3)などを通じて、日米両国は緊密な情報共有及び共通情勢認識の構築を行い、平時から緊急事態まで「切れ目のない」対応と取組を重ねてきている。

2月にワシントンD.C.を訪問した石破総理大臣はトランプ大統領と日米首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致した。また、石破総理大臣から、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントが表明され、トランプ大統領はこれを歓迎した。さらに、トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した。加えて、両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖（せん）閣諸島に適用されることを改めて確認した。

10月には、高市総理大臣が訪日中のトランプ大統領と日米首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくため、幅広い安全保障協力を進めていくことで一致した。高市総理大臣は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、これまで一貫して防衛力の抜本的強化の必要性を訴えてきており、就任直後から行動に移していると述べ、日本として主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を表明した。トランプ大統領からは、日本が防衛力を大幅に強化していることを承知していると言及があった。同日、茂木外務大臣は、ルビオ国務長官と日米外相会談を行った。両外相は、日米間で、具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力・対処力を強化していくことで一致した。

また、2025年も米国国防当局高官との人的往来が継続的に行われた。1月にヒューストン海軍原子力推進機関部長、3月にスミス海兵隊総司令官、3月及び10月にヘグセス長官、6月にリード輸送軍司令官及びラッドインド太平洋軍副司令官、7月にメインク空軍長官、9月にパパロインド太平洋軍司令官、10月にドリスコル陸軍長官、11月にコードル海軍作戦部長が訪日した。

日米拡大抑止協議（EDD）(4)における拡大抑止(5)に関する議論も継続して行われている。EDDは2010年に設立され、日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の中核にある拡大抑止を維持し、強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場として機能している。日米両政府は、6月ルイジアナ州シュリーブポートのバークスデール空軍基地において、日米拡大抑止協議（EDD）を実施した。

イ　ミサイル防衛

日本は、2006年以降実施している能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発及び共同生産の着実な実施を始め、米国との協力を継続的に行いつつ、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの着実な整備に努めており、いかなる事態においても日本に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るため、万全の態勢をとっている。また、極超音速兵器を含む新たな経空脅威への効果的な対処を図るための取組も進めており、2023年8月の日米首脳会談の際、GPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の共同開発の開始決定を発表した。同年5月には、GPIの共同開発に関する事業取決めが署名された。2024年4月の日米首脳共同声明において、日米豪間での「ネットワーク化された防空面におけるアーキテクチャーに関して協力するビジョン」を発表するなど、日米両国はミサイル脅威への対処などに関する情報共有の在り方を検討している。

ウ　サイバー

日米首脳は2月、AI及び情報共有を深化するための安全かつ強靱（じん）なクラウドサービスなどの新技術の活用によるものを含む、サイバー空間の分野における二国間の安全保障協力を拡大する意図を有することを表明した。その後、6月、両国は第10回日米サイバー対話を開催した。同サイバー対話では、日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ、日米双方の幅広い関係者が、両国におけるサイバー政策、二国間協力、国際場裡（り）における能力構築支援を含む協力及び悪質なサイバー活動への対応など、サイバーに関する日米協力について幅広く議論した。

日米両国は、日米サイバー対話などの枠組みを通じ両国の関係者が幅広い分野における日米協力について議論し、日本のサイバーセキュリティ戦略や米国のサイバー政策も踏まえつつ、両国間の政策面での協調や体制及び能力の強化、インシデント情報の交換などを推進し、サイバーに関する協力を引き続き行っている。

エ　宇宙

2023年1月の日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）では、宇宙関連能力に係る協力の深化にコミットするとともに、宇宙への、宇宙からの又は宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがあり得ることを確認した。日米両国は、宇宙領域把握情報などの相互提供、ホステッド・ペイロード（人工衛星へのミッション機器の相乗り）協力、極超音速滑空体（HGV）などを探知・追尾する衛星コンステレーション(6)に関する協力など、安全保障分野での宇宙協力を引き続き進めている。

オ　情報保全

情報保全は、同盟関係における協力を進める上で決定的に重要な役割を果たすものである。日米両国は、情報保全に係る協力を強化するため、引き続き協議を行っている。

（3）在日米軍再編

政府は、上記のような取組を進めながら、普天間飛行場の辺（へ）野古移設を含む在日米軍再編を着実に進め、沖縄を始めとする地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留のための施策に引き続き全力で取り組んでいく。

2024年7月の日米「2+2」共同発表においても、このような在日米軍再編について、着実な実施への確固たるコミットメントを改めて表明した。同発表では、地域における安全保障上の課題の増大に対処し、将来これらの課題に対処するためにより適切な態勢をとる必要があることから、同盟の戦力態勢を最適化することの重要性を強調した。沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転に関しては、同発表で2024年に開始されることが確認され、2024年12月14日、移転開始の対外発表が行われた。

特に、沖縄における土地返還の取組については、2017年12月に北部訓練場の過半（約4,000ヘクタール）が返還されたほか、2013年4月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（沖縄統合計画）」に基づく返還が進められ、2020年3月、沖縄統合計画の中で「速やかに返還」とされている区域全ての返還が実現した。沖縄の本土復帰から50周年の節目となった2022年5月には、キャンプ瑞慶（ずけ）覧のロウワー・プラザ住宅地区について、返還に先立って、緑地公園として地元住民などの利用を可能にすることを日米間で合意し、2024年3月、緑地ひろばとして一般利用が開始された。また、2015年に返還されたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地では、今後の基地跡地利用のモデルケースとして、「沖縄健康医療拠点」の整備が進められ、2025年1月には琉球大学病院が移転・開院し、4月には琉球大学医学部が移転・開学した。加えて、2月の日米首脳会談で、両首脳は、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施へのコミットメントを確認した。

米軍再編の全体像

（4）「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」（HNS）(7)

日本は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定で定められた範囲内で、提供施設の整備（FIP）費などを負担している。このほか、日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で、在日米軍従業員の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担してきた。2022年1月7日に署名、4月1日に発効した新たな特別協定においては、これらに加え、在日米軍の即応性の確保のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することとなった。日本政府は、日米地位協定及び新たな特別協定に基づき、2022年度から2026年度まで、在日米軍駐留経費（HNS）を負担することとなっている。なお、新たな特別協定に関する協議において、日本側の経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを受け、日本側としては「在日米軍駐留経費負担」の通称を「同盟強靱化予算」とすることとした。新たな特別協定の対象期間（2022年4月1日から2027年3月31日）における「同盟強靱化予算」は年平均で約2,110億円となる。

（5）在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその要である在日米軍の安定的な駐留の確保のためには、在日米軍の活動に伴う周辺の住民への負担を軽減し、米軍の駐留に対する住民の方々の理解と支持を得ることが重要である。日本政府は、地元の要望を踏まえ、米軍関係者による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍の施設・区域における環境問題への対応などにおいて、最大限の努力を払ってきている。在日米軍は、2024年7月に事件・事故再発防止策を発表して以降、これらを着実に実施しており、同年7月の日米「2+2」において、日米両国は、事件・事故に関する適時の情報の共有のために継続的に二国間で調整していくことの重要性を強調し、同盟協力の精神に基づき、容認することのできない事件や行為を防ぐために、在日米軍によって実施される取組を前向きに評価した。また、環境問題に関し、有機フッ素化合物（PFAS）及びポリ塩化ビフェニル（PCB）問題を含む二国間環境協力の強化について議論した。

外務省は、日米の相互理解の促進のため、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者の交流事業を含め、様々な取組を実施している。全国の在日米軍施設・区域においては、2020年度から米国国防省教育部（DoDEA）と共に、「日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト（Student Educational Exchange and Dialogue（SEED）project）」を実施している。同事業は、日米の中高生が文化・教育交流を通じて相互理解を深めることを目的としており、周辺自治体及び在日米軍の協力も得つつ、日本各地の在日米軍施設・区域内の学校において継続的に実施している。これに加え、米軍施設・区域が集中している沖縄県においては、同県の高校生・大学生などが同盟国・米国のありのままの姿や国際社会における日本の役割を学ぶ機会を設け、日米の相互理解の増進を図ることを目的とする「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU：Think of Okinawa’s Future in the United States）プログラムを2017年度から実施している。参加者は、東京、ワシントンD.C.及びニューヨークを訪問し、政府要人との意見交換や政府機関などの視察を通じて、国際的な視点を涵（かん）養した。また、4月に沖縄県において実施された事後報告会において、日米交流の更なる推進を進める4人の「日米交流学生大使」が任命され、フォローアップ事業などを通じた事業の効果拡大を図ってきている（188ページ　コラム参照）。

（6）朝鮮国連軍と在日米軍

1950年6月の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月の国連安全保障理事会（国連安保理）決議第83号の勧告に基づき、同年7月に朝鮮国連軍が創設された。1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウル（韓国）に移されたことに伴い、日本に朝鮮国連軍後方司令部が設立された。現在、同後方司令部は、横田飛行場に設置され、後方司令部長始め軍人4人の常駐ポストが存在しているほか、9か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として駐日各国大使館に常駐している。朝鮮国連軍は、日本との国連軍地位協定第5条に基づき、朝鮮国連軍に対して兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度の在日米軍施設・区域を使用できる（ただし、国連軍の一部を構成する米軍の地位については、日米安全保障条約に従って行われる関連合意によって規律される。）。現在、朝鮮国連軍には、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納（かでな）飛行場、普天間飛行場及びホワイト・ビーチ地区の7か所の使用が認められている。5月には、ブランソン国連軍・米韓連合軍・在韓米軍司令官による岩屋外務大臣への表敬が行われ、岩屋外務大臣から、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、国連軍・在韓米軍が果たしている役割を高く評価する、国連軍参加国による北朝鮮の違法な「瀬取り」(8)の警戒監視活動を始め、国連軍としての取組を支える国連軍後方司令部の活動に感謝すると述べ、さらに、インド太平洋の平和と繁栄には、日米同盟及び米韓同盟、そしてその戦略的連携が不可欠であり引き続き国連軍との関係を強化していきたいと述べた。

コラム日米交流学生大使

沖縄の高校生・大学生等が東京、ワシントンD.C.及びニューヨークを訪問し、政府要人との意見交換等を通じて日米の相互理解を深める「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU）1プログラムにはこれまで約170人が参加しました。2025年には、TOFUコミュニティをより充実させるため、参加者の中から4人の「日米交流学生大使」を任命しました。このコラムでは、「学生大使」の声を紹介します。

TOFUプログラムに参加した学生
（3月、米国・ワシントンD.C.）

■安永 恵一さん

TOFUでは、日米関係に携わる専門家の方々との対話を通して、特に沖縄と米軍基地問題の多様な見方を知り、賛否だけでは語れない複雑さを実感しました。また、実際に日米の政府機関を訪れ、外交の現場に触れたことは大きな刺激となり、外交官の方々から文化や歴史を理解する姿勢の重要性を学び、将来は外交官として国際社会に貢献したいという夢が生まれました。訪米後は日米交流学生大使として、基地訪問や学生交流に参加し、国境を越えて協力する意義を体感しています。TOFUは、日本の課題に向き合い意見を持つ重要性を教えてくれただけではなく、外交という新たな世界を知るきっかけとなりました。

■江田 ひろさん

TOFUに参加した理由は、名称が示す「アメリカで沖縄の未来を考える」という理念に強く惹（ひ）かれたためです。私は、沖縄という自分にとって最も身近な地域に外側からも向き合う必要性を感じていました。プログラムでは、日頃訪れることのない政府機関を視察し、基地問題や外交課題について普段出会えない専門家と対話し、自らが疑問に感じていることを直接質問できる貴重な機会を得ました。また、多様な背景を持つ仲間の視点に触れながら議論を深めたことは大きな学びとなりました。帰国後は、沖縄で自分たちに何ができるかを話し合い、具体的な行動に移した経験から、背景を知った上での対話と協働が相互理解の基盤になることを実感しました。

■奥間 美月さん

米軍基地が町の8割を占める環境で育った私は、日米関係の実態を直接理解し、沖縄の未来に貢献したいという思いからTOFUに参加しました。日米両国の政府機関関係者から日米同盟や沖縄の現状について伺う中で、グローバルな視点から物事を捉える重要性を学び、外交において“人と人との交流”が果たす大きな役割を実感しました。さらに、参加メンバーとの交流、現地校の訪問、沖縄出身で活躍されている方々との出会いを通じて多くの刺激を受けました。国内外での研修を経て得た学びを沖縄の未来を考える次の行動につなげるため、このプログラムで築いた繋（つな）がりを大切にしつつ、今後も自分に何ができるのかを考えていきます。

■尚（しょう）瑠美さん

フェンスの向こうには何で入れないのかな？初めて疑問に思ったのは幼稚園の時でした。そこで日本が戦争でアメリカに負けて、沖縄に大きな基地ができたことを知りました。TOFUで渡米するまではアメリカは強く、無敵だと思っていました。しかし、アーリントン国立墓地を訪れて、戦勝国にも広大な敷地を埋め尽くすほどの戦没者がいることを知り、これまで自国の戦没者について学ぶことはあっても、アメリカの戦没者のことを考えたことがないことに気づきました。「アメリカから沖縄の未来を考える」という新しい視点のプログラムのおかげで、何事においても相手側の視点や事実を疎（おろそ）かにしてはいけないと学ぶことができました。

1　TOFU：Think of Okinawa’s Future in the United States

コラム「横須賀基地周辺夜間巡回パトロール」の30年

在日米軍横須賀海軍施設を擁する神奈川県横須賀市では、平成6年から30年以上にわたって、中心市街地の夜間巡回パトロールが行われています。この活動は、地元町内会のみならず、多くの関係者が参加するようになり、着実にその輪が広がっています。ここでは、活動を率いてきた大滝町会（地縁法人）会長の上田滋（しげる）氏の声を紹介します。

■横須賀市大滝町会（地縁法人）会長　上田 滋

私たちの地元は米海軍横須賀基地に隣接しています。

平成6年（1994年）、地元3町内会が協力し、より安全・安心な住みやすい街づくりの一環で夜間パトロールをしようということになり、毎月第3金曜日に行うことにしました2。街行く人々に「こんばんは、気をつけて」と声をかける挨拶を活動の主眼としました。最初は10人から15人程度の参加でしたが、挨拶をする以上、お酒を飲んでから参加するのはやめよう、と決めました。

平成17年（2005年）、清掃活動も一緒に行うことにしました。不満の声が出るのではないかと心配しましたが、いざ開始すると、皆さん気持ちよく協力してくれました。

ちょうどこの時期に、米海軍と海上自衛隊からボランティアとして参加したいとの話がありました。多くの人々が参加すれば、活動の大きな推進力になります。米海軍、海上自衛隊、横須賀警察署、横須賀市役所、神奈川県、南関東防衛局、市民ボランティアのガーディアン・エンジェルス、地元町内会、外務省など、参加者は増加し、毎回50人を超えています。

当初、街行く人々は、我々を見てびっくりしていましたが、最近では「ありがとう、ご苦労さん」と声をかけてくれます。毎月の活動を通して様々なグループが肩を抱き合うような仲間となり、笑顔で活動を楽しく続けています。挨拶と清掃活動は非常にわかりやすい活動です。最後に振り返って、汚れていた街がきれいな街に変化していることを実感すると、とてもうれしくなります。

ある年、当時の米海軍横須賀基地の副司令官が1年間、1回も休まず参加し、先頭で清掃活動を率いてくれました。毎回の分別作業で一番多くの収穫を達成していたのは、この副司令官でした。彼が昼休みにも基地周辺で清掃活動を始めると、職員が皆で参加してくれるようになったそうです。彼から異動の知らせを聞いた私たちは、誰ということなく「送別会をやろう」ということになり、各々がプレゼントを持って集まりました。「1年間皆さんと一緒に活動ができて、本当に楽しかった」、「私は横須賀市民です」と彼が挨拶したことを今でも覚えています。

この活動を通じて多くの仲間と知り合うことができました。顔の見える仲間との関係を育んでいくことは、街の安心・安全につながると実感しています。2025年8月には、横須賀に寄港した英空母打撃群を構成する英海軍・ノルウェー海軍の関係者も我々の活動に参加してくれました。欧州関係者が参加したのは初めてのことです。横須賀を舞台に、こうして信頼関係が着実に拡大していることを心強く感じています。この活動を次の30年に繋（つな）いでいくことが大切だと思っています。

夜間巡回パトロールに参加したメンバーでの集合写真