3 科学技術外交
科学技術は、経済・社会の発展を支え、安全・安心の確保においても重要な役割を果たす、平和と繁栄の基盤となる要素である。日本はその優れた科学技術をいかし、「科学技術外交」の推進を通じて、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係促進、国際社会の平和と安定及び地球規模課題の解決に貢献してきている。その一環として、外務大臣科学技術顧問の活動を通じた取組に力を入れている。
外務省は、2015年9月、外務大臣科学技術顧問制度を創設し、岸輝雄東京大学名誉教授を初の外務大臣科学技術顧問に任命し、2020年4月には、松本洋一郎東京大学名誉教授をその後任の顧問（外務省参与）に任命した。また、顧問を補佐するため2019年4月に狩野光伸岡山大学教授が最初の外務大臣次席科学技術顧問に就任した。2022年4月からは小谷元子国立研究開発法人理化学研究所領域統括・東北大学理事が後任として次席顧問に就任している。松本顧問及び小谷次席顧問は、日本の外交活動を科学技術面で支え、各種外交政策の企画・立案における科学技術・イノベーションの活用について外務大臣及び関係部局に助言を行う役割を担っている。
外務省は外務大臣科学技術顧問の下に科学技術の各種分野における専門的な知見を集め、外交政策の企画・立案過程に活用するための「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」を構築しており、その一環として松本顧問を座長、小谷次席顧問を副座長とし、さらに22人の有識者から成る「科学技術外交推進会議」を設置し、科学技術外交の体制・機能強化へ向け、様々なテーマで議論を行っており、12月に同会議第8回会合を開催した。
松本顧問及び小谷次席顧問は、各国外務省の科学技術顧問などが参加する「外務省科学技術顧問ネットワーク（FMSTAN）(43)」の会合などの場を活用し、各国政府の科学技術顧問らとのネットワークの構築・強化に努めている。松本顧問は10月にドイツ、スイス、11月にオランダ、イタリア、12月にデンマークを、小谷次席顧問は2月に米国、3月に英国、8月にマレーシア、12月にメキシコを訪問し、現地の科学技術関係機関との会合において日本の科学技術外交の取組などを紹介し、関係者と科学技術協力などについての意見交換を行った。
さらに、松本顧問は、外務省内の科学技術に関する知見向上のため、様々な専門分野の有識者を招いた科学技術外交セミナーを定期的に開催している。
各国との科学技術協力では、日本は47か国及びEUとの間で33の二国間科学技術協力協定を締結しており(44)、同協定に基づき定期的に合同委員会を開催し政府間対話を行っている。2025年は、イスラエル、スイス、ドイツ、インド、ブラジル、韓国、チリとそれぞれ合同委員会を開催し、関係府省などの出席の下、様々な分野における協力の現状や今後の方向性などを協議した。
2025年12月には、欧州委員会との間で、EUの国際的な研究開発支援枠組みであるホライズン・ヨーロッパへの準参加に関する協定について実質合意に至った。
多国間協力では、日本は、旧ソ連の大量破壊兵器研究者の平和目的研究を支援する目的で設立され、現在では化学、生物、放射性物質、核などの幅広い分野における研究開発などを支援する国際科学技術センター（ISTC）(45)の理事国として、中央アジア・コーカサス地域を中心に支援を行っているほか、フュージョン（核融合）エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証する「ITER（イーター：国際熱核融合実験炉）計画」などの活動に参画している。
気候変動や環境破壊、資源制約といった地球規模課題が深刻化する一方、近年の地政学的な緊張の高まりを受けて、国際社会は予測不能で分断の時代に入ったとも言われています。こうした複雑な要因が絡み合う現代において、ますます高度な外交戦略が求められています。地球規模課題の解決に不可欠な科学技術と外交を結び付ける科学技術外交はその一つであり、多くの国で実践されています。
科学技術は単なる経済成長の推進力ではなく、社会公共政策面での重要性も同時に高めてきました。グローバルかつ複雑な社会課題が顕在化する中で、科学技術は特定分野の発展や経済競争力の強化だけでなく、社会の持続可能性と公共の利益を実現するための手段として実装されています。この背景には、科学技術が社会に与える影響が拡大し、倫理・法制度・社会受容性など、いわゆる社会との関係性を無視できなくなったことがあり、科学技術による恩恵を誰もが公平に享受できる社会を目指すという包摂性を重視した考え方も広がっていることが根幹にあります。
重要新興技術をめぐる最近の動向に見られるように、科学技術は、国家間の競争を左右する戦略資源とも、国家間の格差の要因ともなります。一方で、科学・技術は人類共通の知として、対話と協調の基盤でもあります。近年の科学技術に関するあらゆる研究は、単一国家内で完結するものではなく、人材が国境を越えて移動し、持続的な国際ネットワークの構築を前提とした活動へと深化しています。多くの国が、優秀な研究者の受入れと国内人材の戦略的送り出しを両輪として政策実装し、研究水準と国際的影響力の双方を高めています。統計的事実として、多国籍の研究チームによる国際共同研究は、単一機関・国籍のチームと比べて、被引用数、研究論文の注目度においても大きな差が見られます。日本の科学技術が今後も世界の中で存在感を保ち、科学技術を通じた国際貢献と外交的影響力を高めていくためには、国際頭脳循環を中核とする人材戦略を国として明確に位置付ける必要があります。その実現には、対外的戦略基盤である科学技術外交と国内の制度基盤である科学技術政策の融合が不可欠です。外務省としても、在外公館科学技術フェローの設置や、海外で活躍する日本人研究者のネットワーク構築支援など、国際頭脳循環推進に資する取組を進めています。
科学技術外交の難しさは、国家間における「競争」と「共創」をいかに両立させるかという点にあります。技術が経済安全保障に深く関わる今日、完全なオープンも、完全なクローズも現実的ではありません。必要なのは、「戦略的協調」、すなわち信頼できる国や地域と共通課題に取り組むための枠組みです。科学技術政策においても科学技術外交の推進を明確化し、日本全体が一丸となって取り組むという強力な発信・実装が重要となります。
(43) FMSTAN：Foreign Ministries Science and Technology Advisors Network
(44) 内訳については外務省ホームページ参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/nikoku/framework.html
日ソ科学技術協力協定をカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、アルメニア、ジョージア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、トルクメニスタン、タジキスタンが各々異なる年月日に承継。日・チェコスロバキア科学技術協力取極を1993年にチェコ及びスロバキアが各々承継。日・ユーゴスラビア科学技術協力協定をクロアチア、スロベニア、マケドニア（国名は当時）、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロが各々異なる年月日に承継
(45) ISTC：International Science and Technology Center