4　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

（1）核軍縮

日本には、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導していく歴史的使命がある。

同時に、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、日本の周辺では質的・量的な核軍拡が進んでいる。こうした中で、日本が自ら核兵器を保有することはないという前提の下、国民の生命と財産、日本の独立と平和を守り抜くためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が必要な状況にある。

核軍縮の進め方をめぐっては、核兵器国と非核兵器国との間のみならず、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国とそうでない非核兵器国との間においても分断が深まっている。このような状況の下、核軍縮を実質的に進めていくためには、様々な立場の国々の間を橋渡ししながら、現実的で実践的な取組を粘り強く進めていく必要がある。

日本は、「核兵器のない世界」の実現のため、核軍縮に向けた着実な歩みを進めており、2023年5月のG7広島サミットにおいて発出された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を強固な土台としつつ、2022年の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で岸田総理大臣が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」(20)の下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続・強化していく考えである。そのほか、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議、国連総会における核兵器廃絶決議、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）などの同志国・有志国との協力・連携の取組や個別の協議などを通じ、立場の異なる国々の橋渡しに努めてきている。また、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効促進や核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始に向けた働きかけ、軍縮・不拡散教育の推進、さらには効果的な核軍縮検証の実現に向けた議論といった核兵器国も参加する現実的で実践的な取組なども積み重ねることを通じ、「核兵器のない世界」に向けた唯一の普遍的な枠組みであるNPT体制の維持・強化を進めていく考えである。なお、核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」への出口ともいえる重要な条約である。一方、核兵器の保有・使用などを包括的に禁止しており、現状においては、核抑止と相容（い）れない同条約を核兵器国が締結する見込みはない。核兵器国を交えずに核軍縮を進めることは難しく、日本は、国際的な核軍縮の取組は、NPTの下で進めていくことが引き続きより望ましいと考えている。「核兵器のない世界」に向けた道のりが一層厳しさを増す中だからこそ、日本は、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、唯一の戦争被爆国として、NPT体制を基盤に、核兵器国と核兵器禁止条約締約国双方の参加を得た現実的で実践的な取組の推進に今後も全力を尽くしていく。

ア　核兵器不拡散条約（NPT）(21)

日本は、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPT体制の維持・強化を重視している。NPTの目的の実現及び規定の遵守を確保するために5年に1度開催される運用検討会議では、1970年のNPT発効以来、その時々の国際情勢を反映した議論が行われてきた。

2026年に開催予定の第11回NPT運用検討会議に向けた第3回準備委員会が4月28日から5月9日まで国連本部において開催され、日本からは、岩屋外務大臣が出席した。岩屋外務大臣は一般討論演説を行い、法の支配に基づく国際秩序が揺らぎ、NPTを始め、多国間主義に基づく国際協調の枠組みが困難に直面している現在、国際社会の分断を緩和し、多国間主義に基づく国際協調の枠組みの機能を回復・強化する努力が必要とされていると述べた上で、対話と協調の精神を最大限発揮し、2026年のNPT運用検討会議に向けて、一致団結して取り組むべきであると呼びかけた。また、分断が深まる世界にあっても、真摯な対話と建設的な議論を重ねることで知恵を生みだした好例として、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議による提言を紹介しつつ、各国に対し、核軍縮・不拡散に関する唯一の普遍的な枠組みであるNPT体制を維持・強化し、「核兵器のない世界」の実現に向けて前進するために、一致できる点を見いだしていく責任を果たすべきであると訴えた。今次準備委員会では、議長の責任の下での作業文書「議長による勧告」が提出され、核戦力の透明性の向上、FMCTの早期交渉開始、CTBTの発効促進、軍縮・不拡散教育など、日本が重視する要素が幅広く反映された。また、日本主導で実施した軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントは、過去最多の96か国（日本含む。）の賛同を得られ、軍縮・不拡散教育に対する関心の高さと支持の広さが示された。さらに、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議に関するサイドイベントを開催し、岩屋外務大臣が冒頭挨拶をするとともに、パネルディスカッションを行った。日本としては、現下の厳しい安全保障環境の下で、各国が2026年の運用検討会議に向けNPT体制の維持・強化の重要性への共通認識を示し、対面で率直な意見交換を行った意義は大きいと考えている。

イ　「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議

2022年、核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊（かっ）達な議論を行う場として国際賢人会議が立ち上げられた。第1回会合（2022年12月・広島）、第2回会合（2023年4月・東京）、第3回会合（2023年12月・長崎）、第4回会合（2024年5月・横浜）、第5回会合（2024年11月・オンライン）に続き、最終会合となる第6回会合が3月30日及び31日に東京において開催され、白石隆座長（熊本県立大学特別栄誉教授）を含む日本人委員3人及び核兵器国と非核兵器国の双方からの外国人委員11人の合計14人の委員が参加したほか、政治リーダーとして、モゲリーニ欧州大学院大学学長（元欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長）が参加した。日本政府からは、開会セッションに岩屋外務大臣が出席し、「核兵器のない世界」の実現という理想に向けて一歩一歩前進していく日本の姿勢が揺らぐことはなく、政府として、今次会合において取りまとめられる提言を受け止め、「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ実践的な取組を継続していくと述べた。その後、モゲリーニ欧州大学院大学学長が挨拶するとともに、グテーレス国連事務総長、バチェレ・チリ元大統領、ブリックス元IAEA事務局長、モハメド元ケニア外務長官からのビデオメッセージが紹介されたほか、白石座長による挨拶が行われた。会合では、これまでに積み重ねられた議論を踏まえて、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的方策を検討し、2026年NPT運用検討会議に向けた提言が発出された。

ウ　「核兵器のない世界」に向けたジャパン・チェア

2023年の国連総会一般討論演説において、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えるため、海外の研究機関・シンクタンクへの「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」の設置が表明されたことを受けて、カーネギー国際平和財団（米国）、ウィーン軍縮・不拡散センター（オーストリア）及び国際戦略研究所（IISS）アジア（シンガポール）において、核軍縮を専門とするポストである同ジャパン・チェアを設置した。

同ジャパン・チェアは、核軍縮「主流化」の流れを確実に進めていくためには、政府だけではない重層的な取組が必要との認識の下、日本が掲げる「現実的で実践的な核軍縮」についての議論を喚起し、また、国際社会の分断克服に貢献することを目的としている。

エ　軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）(22)

2010年に日本とオーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループであるNPDI（12か国(23)で構成）は、現実的かつ実践的な提案を通じ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役割を果たし、核軍縮・不拡散分野での国際社会の取組を主導している。2022年8月にニューヨークで開催された第11回NPDI ハイレベル会合には、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席し、会合後にNPDIとしてNPTの実施を強化するために必要な、継続的かつハイレベルの政治的リーダーシップ及び外交上の対話の促進にコミットし続けるとの決意を表明するとの共同声明が発出された。また、NPDIとして、第9回NPT運用検討会議に計19本、第10回NPT運用検討会議プロセスに計18本の作業文書を提出するなど、現実的で実践的な提案を通じてNPT運用検討プロセスに積極的に貢献してきている。4月から5月に開催された2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会でも、NPDIとして共同ステートメントを実施したほか、透明性及び説明責任（アカウンタビリティ）、軍縮・不拡散教育、FMCT、並びにCTBTに係る作業文書を共同で提出した。

オ　国連を通じた取組（核兵器廃絶決議）

日本は、1994年以降、その時々の核軍縮に関する課題を織り込みながら、日本が掲げる現実的かつ具体的な核軍縮のアプローチを国際社会に提示するため核兵器廃絶に向けた決議案を国連総会に提出してきている。2025年の決議案においては、「核兵器のない世界」を実現する上での現実的で実践的な取組の方向性を示す必要があるとの認識の下、2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会での議論を踏まえ、「ヒロシマ・アクション・プラン」の更なる具体化と浸透を図るため、NPTが国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であることを確認しつつ、核兵器の不使用の継続、透明性の向上、FMCTの早期交渉開始、被爆の実相の理解向上に係る軍縮・不拡散教育など、具体的な措置の実施を国際社会に呼びかけた。

同決議案は、10月の国連総会第一委員会で145か国、12月の国連総会本会議では147か国の支持を得て採択された。賛成国には、核兵器国のほか、NATO加盟諸国、オーストラリア、韓国などの米国の同盟国や、核兵器禁止条約推進国を含む様々な立場の国々が含まれている。国連総会には、日本の核兵器廃絶決議案のほかにも核軍縮を包括的に扱う決議案が提出されているが、日本の決議案はそれらの決議案と比較して最も賛成国数が多く、例年国際社会の立場の異なる国々から幅広く支持され続けてきている。

カ　包括的核実験禁止条約（CTBT）(24)

日本は、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する現実的な核軍縮措置としてCTBTの発効促進を重視し、発効要件国を含む未署名国や未批准国に対しCTBTへの署名・批准を働きかける外交努力を継続している。9月の国連総会ハイレベルウィーク中に第14回CTBT発効促進会議が開催された。岩屋外務大臣のステートメントにおいては、核兵器なき世界の実現に向けて、核実験を禁止し、核兵器の質的改善を防ぐCTBTは非常に重要な条約であり、条約の発効前であっても、核実験モラトリアムによって条約の実質を実践していくことが重要であると述べつつ、全ての未締約国による速やかな署名・締結を呼びかけた。また、条約の実効性を確保するためにも、検証体制の強化と能力構築への支援が必要であることを強調した。また、同会議では、CTBT批准国及び賛同する署名国により、附属書二掲載国（発効要件国）を中心とする未署名国・未批准国に対する早期の署名・批准の呼びかけ、核実験モラトリアムの維持の呼びかけ、検証体制構築に関する支援の確認、北朝鮮による核実験への非難などを盛り込んだ最終宣言が採択された。

キ　核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT(25)：カットオフ条約）(26)

FMCTは、核兵器用の核分裂性物質（高濃縮ウラン、プルトニウムなど）の生産そのものを禁止する条約構想である。核兵器の原材料の生産そのものを規制することは、新たな核兵器国の出現を防ぎ、また、核兵器国による核兵器の生産を制限することにつながるため、軍縮・不拡散双方の観点から大きな意義を有する。しかしながら、1993年に国連総会が、非差別的、多国間、国際的また効果的な検証が可能な、核兵器又はその他の核爆発装置のための核分裂性物質の生産禁止条約に関する交渉を勧告する決議を採択してから今日に至るまで長年議論が続けられているにもかかわらず、ジュネーブ軍縮会議（CD）において同条約の交渉開始に至っていない。

こうした状況の中で、交渉に向けて政治的な推進力を生み出すため、2010年代には事務総長主催軍縮会議ハイレベル会合（2010年）や、日豪両政府主催によるFMCTに関する専門家会合（2011年）、FMCTに関する政府専門家会合（GGE）（2014年から2015年）、FMCTハイレベル専門家準備グループ（2017年から2018年）といった取組が行われ、日本もそれぞれの会合での議論に積極的に参画した。しかし、関係国間の交渉開始の合意形成には至らなかった。

2023年に国連FMCT決議採択から30年の節目を迎えたことを踏まえ、同年5月のG7広島サミットにおいて発出された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」は、FMCTへの政治的関心を再び集めることを要請した。日本は、同年9月にオーストラリア及びフィリピンとの共催でFMCTハイレベル記念行事を開催し、国際社会による同条約構想への関心を高めた。2024年3月には、日本が議長国として開催した核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合においてFMCTに対する政治的機運を維持・強化するため「FMCTフレンズ」の立上げを表明し、同年9月に主催したFMCTフレンズ・ハイレベル立上げ会合において、「FMCTフレンズ」の立上げを確認した。2025年9月には、岩屋外務大臣出席の下、第1回「FMCTフレンズ」外相会合を開催し、FMCTの早期交渉開始に向けた連携を呼びかける閣僚共同声明を採択した。

ク　軍縮・不拡散教育

日本は、唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に関する教育を重視している。具体的には、被爆証言の多言語化、国連軍縮フェローシップ・プログラム(27)を通じた各国若手外交官などの広島及び長崎への招へい、海外での原爆展の開催支援(28)などを通じ、被爆の実相を国内外に伝達するため積極的に取り組んでいる。

被爆体験証言を実施する延べ330人以上の被爆者に対し「非核特使」(29)の名称を付与してきたほか、被爆者の高齢化が進む中で、広島及び長崎の被爆の実相を世代や国境を越えて語り継いでいくことがますます重要となっていることを踏まえ、国内外の830人以上の若者に「ユース非核特使」の名称を付与してきた。

6月には、広島・長崎への原爆投下から80年の機会を捉えて、被爆の実相の理解促進のための取組を一層強化する観点から、「被爆80年　証言を世界へ」と題し、被爆者2人と継承活動に関与する若者3人を、フランス・英国・ポーランドに派遣した。現地において、被爆者は非核特使として、若者はユース非核特使として、被爆体験講話や現地の若い世代との交流などを行った（214ページ　特集参照）。

また、核兵器国、非核兵器国の双方を含む各国から、若手政策決定者や研究者などの未来のリーダーを日本に招いて被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークの形成に資することを目的に、日本が国連に1,000万ドルを拠出して立ち上げた「ユース非核リーダー基金」については、2024年8月、研修参加者第1期生のうち選抜された49人が1週間の訪日プログラムに参加し、広島及び長崎を訪問した。7月には、国連日本政府代表部において同基金第2期の開始を記念するイベントが開催され、岩屋外務大臣がビデオメッセージを寄せ、被爆の実相を継承し、世界により広く伝えていくために若い世代が担う役割は一層大きくなっていると述べつつ、参加者による世界規模のネットワークの構築に期待を示した。

ケ　将来の軍備管理・軍縮に向けた取組

核軍縮分野においては、これまで、NPTなどの多国間の枠組みを通じた取組に加えて、米露二国間での軍備管理条約が締結されてきた。例えば、核弾頭及びその運搬手段の削減などを規定した新戦略兵器削減条約（新START）は、米露両国の核軍縮における重要な進展を示すものだった。日本は、2021年2月に発表された同条約の5年間の延長を歓迎したが、2022年8月、ロシアは、全てのロシア関連施設を一時的に査察対象から除外するとの声明を発出し、また、同年11月に予定されていた二国間協議委員会（BCC）の延期を米国に通告した。2023年1月には米国国務省はロシアが新STARTを遵守しているとは認定できないとの議会報告書を米国議会上院に提出し、同年2月、プーチン・ロシア大統領は、年次教書演説において、新STARTの履行停止を発表した。こうした動きを受け、日本は、例えば「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」において、新STARTを損なわせるロシアの決定に対する深い遺憾の意を表明した。しかし、2026年2月、新STARTは延長期限を満了し、失効した。核兵器をめぐる昨今の情勢を踏まえれば、米露を超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む新たな軍備管理枠組みを構築していくことが重要である。その観点から、日本は様々なレベルでこの問題について関係各国に働きかけを行ってきている。前述の核兵器廃絶決議においても、核兵器を最も多く有している3か国による核兵器の増加抑制のための将来の核軍備管理枠組みについての誠実な交渉や、核軍備競争予防の効果的な措置に関する軍備管理対話を開始する核兵器国の特別な責任に言及している。

（2）不拡散及び核セキュリティ

ア　不拡散に関する日本の取組

日本は、2022年国家安全保障戦略にもあるように、自国の安全を確保し、かつ国際社会の平和と安全を維持するため、不拡散政策にも力を入れている。不拡散政策の目標は、日本及び国際社会にとって脅威となり得る兵器（核兵器、生物・化学兵器といった大量破壊兵器及びそれらを運ぶミサイル並びに通常兵器）やその開発に用いられる関連物資・技術の拡散を防ぐことにある。

国際秩序が動揺する中、北朝鮮、イランなどにおける拡散懸念は高まっている。また、経済成長に伴う兵器やその開発に転用可能な物資などの生産・供給能力の増大、グローバル化の進展に伴う流通形態の複雑化及び懸念物資などの調達手法の巧妙化、新技術の登場を背景とした民生技術の軍事転用のリスクの高まりなども拡散リスクを増大させている。さらに、近年原子力エネルギーの需要が高まる中、不拡散及び核セキュリティの重要性も増している。

このような状況において、日本は、国際的な不拡散体制・ルール、国内における不拡散措置、各国との緊密な連携・能力構築支援などを通して不拡散政策に取り組んでいる。

拡散を防ぐための手段には、前述のNPT、CTBT、FMCTに加え、保障措置、輸出管理、拡散対抗の取組などがある。

保障措置とは、核兵器の拡散防止のために、原子力（核物質）が、原子力発電などの平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されないことを担保することを目的に、国際原子力機関（IAEA）(30)と国家との間で締結される保障措置協定に従って行われる検証活動である。これはNPTの3本柱の一つである核不拡散の中核的手段であり、その強化は核軍縮・原子力の平和的利用の推進にとっても不可欠である。日本はIAEAの指定理事国(31)として、IAEA関連活動の支援、保障措置に対する理解や実施能力の増進支援、追加議定書（AP）(32)の普遍化促進などを進めている。また、アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）(33)会合への貢献やアジア諸国に対する日本での研修事業実施などを通じて、各国における保障措置の能力開発にも貢献している。

輸出管理は、拡散懸念国やテロ組織など、兵器やその関連物資・技術を入手し、拡散しようとする者に対し、いわば供給サイドから規制を行う取組である。国際社会には四つの輸出管理の枠組み（国際輸出管理レジーム）があり、日本は、全てのレジームに発足当時から参加し、国際的な連携を図りつつ、厳格な輸出管理を実施している。具体的には、核兵器に関して原子力供給国グループ（NSG）(34)、生物・化学兵器に関してオーストラリア・グループ（AG）(35)、ミサイル(36)に関してミサイル技術管理レジーム（MTCR）(37)、通常兵器に関してワッセナー・アレンジメント（WA）(38)があり、各レジームにおいて、管理すべき兵器の開発に資する汎用品・技術をそれぞれリスト化している。参加国は、それらリストの掲載品目・技術について国内法に基づき輸出管理を行うことで、懸念物資・技術の不拡散を担保している。日本は、国際的なルール作り、ルールの運用に積極的に関与しているほか、在ウィーン国際機関日本政府代表部をもってNSGの事務局の役割を担っている。

また、日本は、こうした保障措置や国際輸出管理レジームを補完し、大量破壊兵器の拡散や脅威に総合的に対処するために、拡散対抗の取組を推進している。具体的には、拡散に対する安全保障構想（PSI）(39)の活動に積極的に参加し、大量破壊兵器などの拡散阻止のため、各国が国際法・各国国内法の範囲内で共同して取り得る措置を実施・検討している。加えて、非国家主体への大量破壊兵器及びその運搬手段（ミサイル）の拡散防止を目的として2004年に採択された国連安保理決議第1540号(40)に関し、日本はアジア諸国による同決議の履行支援のための資金を拠出するなど、国際的な不拡散体制の維持・強化に貢献している。

輸出管理を始めとした不拡散の取組は、国際ビジネス環境の予見可能性を高め、投資・貿易を促進する役割を果たしている。高度にグローバル化した世界経済の中、自由貿易を確保しながら、効率的、効果的な輸出管理を行うために、高い技術力を有する日本の産業界、学術界の協力を得ながら、各国の輸出管理制度の調和・強化を含めた国際協調を進めている。そうした観点から、日本は、アジア諸国を中心に不拡散体制への理解促進と地域的取組の強化を図るため、毎年、アジア不拡散協議（ASTOP）(41)やアジア輸出管理セミナー(42)を開催している。

イ　地域の不拡散問題

北朝鮮は、2025年も弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、核・ミサイル開発を継続した。一連の北朝鮮の行動は、関連する国連安保理決議の明白な違反であり、日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できない。8月のIAEA事務局長報告は、北朝鮮の核活動は引き続き深刻な懸念を生じさせるものであり、北朝鮮の核計画の継続は国連安保理決議の明確な違反であると指摘した。さらに、9月のIAEA総会では、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での放棄並びに全ての関連活動の速やかな停止に向けた具体的な行動を強く求める決議が賛成多数で採択され、北朝鮮の非核化に向けたIAEA加盟国の強固な立場を示した。日本も、4月から5月の2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会や9月のIAEA総会、IAEA定例理事会などにおいて北朝鮮の核問題への対処の重要性を国際社会に積極的に発信した。

北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議を完全に履行することが重要である。北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルなどの移転といった軍事協力は国連安保理決議の明白な違反であり、日本としては、引き続き、米国、韓国を始めとする関係諸国や国連やIAEAなどの国際機関などと緊密に連携していく。また、国連安保理決議の完全な履行の観点から、アジア地域を中心とした輸出管理能力の構築も進めていく。NSGやMTCRなどの国際輸出管理レジームにおいても、北朝鮮の核・ミサイルに関する議論に日本は積極的に貢献していく。

イランは、2018年に米国（第1期トランプ政権）が包括的共同作業計画（JCPOA）(43)から離脱し、イランへの独自制裁を復活させて以降、JCPOA上のコミットメントを低減する措置を継続してきた。2021年2月に追加議定書（AP）を含むJCPOA上の透明性措置の履行停止、同年4月には60％の濃縮ウランの製造を開始した。

6月、イスラエル及び米国はナタンズやフォルドなどのイラン核施設を攻撃した。同年8月、E3（英仏独）は国連安保理議長にイランによるJCPOAコミットメントの重大な不履行を通知し、9月19日に国連安保理において、イランに対する制裁措置終了を継続する決議案が否決された。これに伴い、9月28日、国連安保理決議第2231号主文12に規定されていた過去の国連安保理決議（第1737号、第1747号、第1803号、第1929号など）に基づく対イラン制裁が再適用されることとなり、イランにウラン濃縮を含む核不拡散上機微な一部の核活動の停止が再度義務付けられることとなった。

一連の保障措置問題（イラン国内でIAEAに未申告の核物質が検出された問題。6月、同問題が未解決であることを受けて、IAEA理事会はイランの保障措置義務違反を認定した。）を含むイランの核問題の解決に向け、IAEAは、イランへの関与の取組を継続している。同月のイスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランはIAEAとの協力を一時停止しており、日本は、イランに対して、IAEAとの完全な協力を直ちに再開するよう強く求めている。また、対話を通じた核問題の解決が重要との立場から、日本は米国とイランの間の協議の早期再開を含む外交の重要性を強調している（2026年2月28日のイスラエル及び米国によるイランに対する攻撃を受けた動きについては、155ページ　第2章第7節2（5）参照）。さらに、日本は、NSGやMTCRなどの国際輸出管理レジームにおけるイランの核・ミサイル・無人航空機（UAV）(44)に関する議論にも貢献していく。

シリアは、2011年のIAEA理事会で未申告の原子炉建設などがIAEA保障措置協定下の違反を構成すると認定されており、今日まで未解決の問題として議論されているが、2024年10月までにIAEAによる未申告の原子炉建設に関連する施設3か所の訪問が実現した。今後、新政権との間での進展が期待される。日本はこの未解決の問題を解決するために、シリアがIAEAに対して完全に協力することを求めている。同国が追加議定書を署名・締結し、実施することが重要である。

ウ　核セキュリティ

核物質やその他の放射性物質を使用したテロ活動を防止するための「核セキュリティ」は、2001年9月の米国同時多発テロ事件以降、核テロ対策の重要性が強く認識されるようになり、その後、核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）(45)や核セキュリティ・サミット、核セキュリティに関する国際会議（ICONS）(46)といった核セキュリティの強化に向けた多国間協議が開催されるとともに、2007年に核テロ防止条約、2015年に核物質防護条約の改正が発効するなど、国際社会における協力が進展してきた。ただし、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、米露共同議長の下で開催されてきたGICNTの活動が停滞したことから、2024年に、米国は、「放射線・核テロリズムを予防するためのグローバル・フォーラム」（Global FTPRNT）(47)を立ち上げて初回会合を開催し、同会合では核テロ対策能力を向上させる方策などが議論された。また、ウクライナ国内の原子力施設の安全・セキュリティ確保に向けた取組も求められてきている。

昨今、各国におけるエネルギー需要の増大や脱炭素の世界的潮流の中で、原子力発電への国際社会の関心が高まってきている。このような中、原子力の平和的利用を進める各国は、非国家主体への核兵器や核物質の拡散リスクといった核セキュリティに対する認識を向上させ、最高水準の核セキュリティの確保に向けて取り組んでいく必要がある。日本としても、IAEA事務局長のリーダーシップの下で様々な活動を展開するIAEAや各国と連携しつつ、国際社会における最高水準の核セキュリティの確保に向けて、引き続き貢献していく。

（3）原子力の平和的利用

ア　多国間での取組

原子力の平和的利用は、核軍縮・不拡散と並んでNPTの3本柱の一つであり、NPTで、不拡散を進める締約国が平和的目的のために原子力の研究、生産及び利用を発展させることは「奪い得ない権利」とされている。国際的なエネルギー需要の拡大や、脱炭素化電源としての関心の高まりなどを背景に、原子力発電(48)を活用する又は活用を計画する国は多い。

一方、これら原子力発電に利用される核物質、機材及び技術が軍事転用される可能性もあり、また一国の事故が周辺諸国にも影響を与え得る。したがって、原子力の平和的利用に当たっては、（ア）保障措置、（イ）原子力安全（原子力事故の防止に向けた安全性の確保など）及び（ウ）核セキュリティの「3S」(49)の確保が重要である。日本はこれまで、二国間、多数国間の枠組みを通じて、「3S」確保の重要性を国際社会の共通認識とするための外交を展開してきたほか、「3S」の強化に資する人材育成支援事業を行っている。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の当事国として、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献していくことは、日本の責務である。この観点から、引き続き、2013年に福島県において指定された「IAEA緊急時対応能力研修センター」を通じて、IAEAとの協力の下、原子力緊急事態への準備及び対応の分野での能力強化に貢献していく。

ウクライナでは、ロシアの侵略により、長期にわたりロシアによる占拠が継続しているザポリッジャ原子力発電所を始め、原子力施設の安全や核セキュリティが脅かされている。日本は、ロシアによる侵略を強く非難するとともに、IAEA事務局長による七つの柱(50)及び五つの原則(51)を含む、IAEAによるウクライナの原子力施設の安全や核セキュリティの確保に向けた取組を引き続き支援していく。

原子力は、発電のみならず、保健・医療、食糧・農業、環境、産業応用などの非発電分野でも活用されている。これら非発電分野での原子力の平和的利用の促進と開発課題への貢献は、開発途上国がNPT締約国の大半を占める中で重要性が増してきており、IAEAも、開発途上国への技術協力に取り組んでいる。

こうした中、日本は、開発途上国を中心に原子力の平和的利用の恩恵を広め、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTを下支えするとともに、SDGsの達成に貢献するために、「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定（RCA）(52)」に基づく技術支援や、「技術協力基金（TCF）」及び「平和的利用イニシアティブ（PUI）(53)」への拠出などを通じた財政支援により、IAEAの活動を積極的に支援している。PUIへの拠出を通じたIAEAの支援事業の例としては、がん対策、食糧問題への対処、海洋プラスチックごみ問題への対処のための事業が挙げられる。

イ　二国間原子力協定

二国間原子力協定は、相手国との間で原子力の平和的利用分野における協力を実現するため、相手国との間で移転される原子力関連資機材などの平和的利用及び核不拡散の法的な確保に必要となる枠組みを定めるために締結するものである。また、二国間協定の下で、原子力安全の強化などに関する協力を促進することも可能である。原子力協定の枠組みを設けるかどうかは、核不拡散の観点、相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係などを総合的に勘案し、個別具体的に検討してきている。12月時点で、日本は、発効順で、カナダ、フランス、オーストラリア、中国、米国、英国、欧州原子力共同体（EURATOM）、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）及びインドの14か国・1機関との間で二国間原子力協定を締結している。

ウ　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉及びALPS処理水の取扱い

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策、除染・環境回復は、困難な作業ではあるものの、世界の技術や英知を結集し、原子力分野の専門機関であるIAEAとも緊密に連携しつつ、着実に進められている。2021年4月、日本政府はALPS処理水の処分に関する基本方針を公表し、同年7月には、日本政府とIAEAとの間で、「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いの安全面のレビューに関する日本政府に対するIAEAの支援についての付託事項（TOR）」が署名された。IAEA職員及びIAEAが選定した国際専門家で構成されるIAEAタスクフォースは、このTORに基づき、日本政府及び東京電力に対し、第三者の立場から安全性と規制面に係るレビューを実施してきた。

2023年7月4日、グロッシーIAEA事務局長が訪日し、TORに基づくこれらのレビューを総括するIAEA包括報告書が岸田総理大臣に手交された。IAEA包括報告書では、（ア）ALPS処理水の海洋放出に対する取組及び関連の活動は、関連する国際安全基準に合致していること、（イ）ALPS処理水の海洋放出による人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどであることが結論として示され、（ウ）IAEAが放出中及び放出後も継続して追加的なレビュー及びモニタリングを行う予定であることが示された。

同年8月22日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を経て、同年8月24日、ALPS処理水の海洋放出が開始された。ALPS処理水は計画どおり放出されており、これまでのモニタリング結果やIAEAの評価から安全であることが確認されている。

また、海洋放出開始後、2023年10月、2024年4月、同年12月、2025年5月及び12月に、IAEAによる安全性及び規制面レビューミッションが5回行われ、公表された放出開始後1回目から4回目のレビューミッションの報告書においても、IAEAは2023年7月4日の包括報告書で示した安全性レビューの根幹的な結論を再確認することができたとしている。

2024年9月20日、日本とIAEAは、関係国の関心を踏まえ、IAEAの枠組みの下で従来のモニタリングを拡充することで一致した。同日、中国との間ではALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について、「日中間の共有された認識」を発表し、中国側は、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、日本産水産物の輸入規制の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった。同年10月以降、中国を含む第三国専門家も参加して追加的モニタリングが累次実施され、これらの公表済みの結果報告書では、ALPS処理水の海洋放出の安全性が確認されている。中国政府からも、これまで分析が完了したものについて、結果が全て正常であったことが発表された。2025年6月末には、中国政府から、日本の一部地域の水産物の輸入を回復させる公告が発出された。今後とも「日中間の共有された認識」を実施していくことが重要であり、政府としては、引き続き中国側に対して、日本側輸出関連施設の速やかな再登録を含め、輸出の円滑化について働きかけるとともに、残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく。

国際社会の正しい理解と支援を得ながら事故対応と復興を進める観点から、日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策の進捗、空間線量や海洋中の放射能濃度のモニタリング結果、食品の安全といった事項についても、IAEAを通じて包括的な報告を定期的に公表しているほか、在京外交団を始めとする関係団体及びIAEA向けの現状の通報や、原子力発電所事故以来100回以上に上る在京外交団などに対する説明会の開催、在外公館を通じた情報提供、SNSなどを活用した情報発信などを行っている。

日本政府は、ALPS処理水の海洋放出の安全性について今後も国際社会に対し、科学的根拠に基づき、透明性の高い説明を引き続き丁寧に行っていく方針であり、風評被害を助長しかねない主張に対しては、適切に対応していく。

（4）生物兵器・化学兵器

ア　生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC）(54)は、生物兵器の開発・生産・保有などを包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。条約遵守の検証手段に関する規定や条約実施機関がなく、条約をいかに強化するかが課題となっている。

2006年以降、履行支援ユニット（事務局機能）の設置や、5年に1度開催される運用検討会議の間における年2回の会期間会合の開催などが決定され、BWC体制の強化に向けた取組が進められてきた。

2022年に行われた第9回運用検討会議において、BWCの実行をあらゆる面で強化するため、全締約国に開かれた作業部会を設置することが決定された。作業部会は2023年から会合を開き、締約国が国際協力に係る措置、科学技術の進展に係る措置、条約遵守・検証に係る措置などにつき検討を進めている。

イ　化学兵器

化学兵器禁止条約（CWC）(55)は、化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用などを包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めている。条約の遵守を検証制度（申告と査察）によって確保しており、大量破壊兵器の軍縮・不拡散に関する画期的な条約である。CWCの実施機関として、ハーグ（オランダ）に化学兵器禁止機関（OPCW）(56)が設置されている。OPCWは、シリアの化学兵器廃棄において、国連と共に重要な役割を果たし、2013年には、「化学兵器のない世界」を目指した広範な努力が評価されノーベル平和賞を受賞した。

化学産業が発達し、化学工場の数が多い日本は、OPCWの査察を数多く受け入れている。

日本は、OPCWに対して具体的な協力を積極的に行っている。2024年3月には、日本は、ウクライナにおける対化学兵器防護・援助に貢献するため、OPCWに対し約2,600万円を拠出した。同資金は、OPCWを通じたウクライナへの化学物質分析計の供与に当てられる。また、2025年3月のOPCW執行理事会第108回会合に際して、オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年の機会に、化学テロの脅威に関する認識を喚起し、化学テロ対策に関する国際社会の議論を促進するため、化学テロに関する日米共同サイドイベントを開催した。このほか、日本は、加盟国を増やすための施策や、締約国による条約の国内実施措置の強化により条約の実効性を高めるための施策に取り組んでいる。

また、日本は、CWCに基づき、中国国内で遺棄された旧日本軍の化学兵器について、中国と協力しつつ、一日も早い廃棄の完了を目指している。

（5）通常兵器

通常兵器とは、一般に大量破壊兵器以外の武器を意味し、戦車、大砲、地雷から、けん銃などの小型武器まで多岐にわたる。実際の紛争で広く使用され、文民の死傷にもつながる通常兵器の問題は、安全保障に加え人道の観点からも深刻であり、グテーレス国連事務総長が2018年に発表した軍縮アジェンダにおいて、通常兵器分野の軍縮は「人命を救う軍縮」として3本柱の一つに位置付けられている。日本は、通常兵器に関する国際的な協力・支援や関連会議での議論などを通じて、積極的な貢献を継続している。

ア　小型武器

小型武器は、実際に使用され多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも称され、入手や操作が容易であるため拡散が続き、紛争の長期化や激化、治安回復や復興開発の阻害などの一因となっている。日本は、2001年以来毎年、小型武器非合法取引決議案を他国と共同で国連総会に提出し、同決議は毎年採択されてきている。また、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきている。2019年には、グテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダに基づき設立された小型武器対策のための基金に200万ドルを拠出し、同基金を通じた小型武器対策事業が、非合法小型武器の影響を受ける国々において実施されている。

イ　武器貿易条約（ATT）(57)

通常兵器の国際貿易を規制するための共通基準を確立し、不正な武器移転などを防止することを目的としたATTは、2014年12月に発効した。日本は、条約の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の1か国として、国連における議論及び交渉を主導し、条約の成立に大いに貢献した。また発効後も、2018年8月、アジア大洋州から選出された初めての議長国として第4回締約国会議を東京で開催するなど、積極的な貢献を継続している。8月に開催されたATT第11回締約国会議では、ステートメントを行い、条約の普遍化に向けたアジア太平洋地域の未締結国に対する働きかけやATT関連情報の提供などの日本の取組を説明するとともに、全ての締約国による条約の厳格な履行継続を訴えたほか、透明性・報告、履行促進などに係る議論で積極的な貢献を果たした。

ウ　特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）(58)

CCWは、過度に傷害を与える又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用を禁止又は制限するもので、手続事項などを定めた枠組条約及び個別の通常兵器などについて規制する五つの附属議定書から構成される。枠組条約は1983年に発効し、日本は、枠組条約及び改正議定書IIを含む議定書IからIVを締結している。2017年からは、急速に進歩する科学技術の軍事利用に対する国際社会の懸念を背景として、CCWの枠組みで自律型致死兵器システム（LAWS）(59)に関する政府専門家会合が開催されており、2019年にはLAWSに関する指針11項目が作成された。日本はこうした国際的なルール作りに関する議論に積極的かつ建設的に貢献してきており、2023年3月には、米国、英国、オーストラリア、カナダ、韓国と共に「国際人道法を基礎とした禁止と制限の方法に係る自律型兵器システムに関する条項案」を政府専門家会合に提出した。2023年3月の政府専門家会合では、国際人道法を遵守できない兵器システムは禁止し、それ以外の兵器システムは制限するとの考え方を含む報告書が全会一致で採択された。また、2024年5月には、LAWSに関する国連総会決議を踏まえ、国連事務総長報告書の作成及び政府専門家会合での議論に資することを目的に、LAWSに関する日本の見解をまとめた作業文書を提出した。

また、AIを含む新興技術が軍事領域に与える影響に係る国際的議論の活発化を背景に、2024年9月、韓国において「軍事領域における責任あるAI（REAIM）(60)」第2回サミットが開催された。また、4月、日本は、「軍事領域におけるAIと国際の平和及び安全への影響」に関する国連総会決議を踏まえ、同分野に関する見解をまとめた作業文書を提出した。

エ　対人地雷

日本は、1998年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）(61)締結以来、対人地雷の実効的な禁止と被害国への地雷対策支援の強化などを含む同条約の包括的な取組を推進してきた。アジア太平洋地域各国へのオタワ条約締結に向けた働きかけに加え、人道と開発と平和の連携の観点から、国際社会において、地雷除去や被害者支援などを通じた国際協力も着実に実施してきている。

12月には、ジュネーブ（スイス）で開催されたオタワ条約第22回締約国会議の議長を務め、茂木外務大臣がビデオメッセージで、同会議を条約へのコミットメントを再確認する機会にしたいと呼びかけるとともに、日本は「地雷のない世界」の実現に向けて、今後も各国と連携しながら、条約の発展と国際的な地雷対策を主導していくと表明した。

オ　クラスター弾(62)

クラスター弾がもたらす被害は、人道上の観点から国際的に深刻に受け止められている。日本は、被害者支援や不発弾処理といった対策を実施(63)している。また、クラスター弾に関する条約(64)（CCM）(65)の締約国を拡大する取組も継続しており、9月に開催されたCCM第13回締約国会議においても、これらの課題に関する議論に参加し、日本の積極的な取組をアピールした。