3　外交におけるシンクタンク・有識者などの役割

外交におけるシンクタンク及び民間有識者の役割には、政府の公式見解にとらわれない形での外交・安全保障問題に関する国民の理解促進、外交・安全保障政策のアイデアを生み出す知的貢献、国際的な知的ネットワークの構築や日本の視点からの対外発信などがある。シンクタンク及び有識者による一般市民向けのセミナーやニュース解説は、外交・安全保障問題や政府の立場のより深い理解に不可欠であり、国民の理解を得ることによって政府の外交活動は一層力を発揮できる。また、政府とは異なる立場や専門性をいかした情報収集・分析・政策提言は、政府内の外交政策議論を豊かなものにする。さらに、国際的な知的交流は各国・地域の対日理解促進や国際世論形成への寄与という意味でも重要である。国際社会が複雑化し不透明感が増す中で、外交におけるシンクタンク・民間有識者の役割はますます重要になってきている。

このような背景の下、外務省は、日本のシンクタンクの情報収集・分析・発信・政策提言能力を高め、日本の総合的外交力の強化を促進することを目的として、外交・安全保障調査研究事業費補助金制度(2)を実施し、2025年度は6団体に対して、13事業を支援した。本事業を通じ、刻一刻と変化する外交・安全保障環境に即した政策関係者への提言、諸外国シンクタンクや有識者との意見交換や、有識者による論文・論説の発表やメディアにおける発信、国際的な議論を先導するシンポジウムの開催などを促進している。これに加え、外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度(3)を運用しており、公益財団法人日本国際問題研究所が国内外での一次資料の収集・分析・公開、海外シンクタンクと協力した公開シンポジウムの開催、研究成果の国内外への発信などを実施している。同事業を通じ、2025年度には、日本の領土・歴史に関する調査研究及びその成果発信の活動として領土問題に関する講演及び意見交換会が行われたほか、アジアの若手研究員が来日し、日本の領土・主権・歴史問題についての理解を深め、日本の研究者との相互交流・研究ネットワークの構築を行った。日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待される。

(2)　外交・安全保障調査研究事業費補助金制度の詳細については外務省ホームページ参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hojokin/index3.html

(3)　領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度の詳細については外務省ホームページ参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page23_002016.html