外交シンクタンクとの連携
国際共同研究支援事業費補助金
（領土・主権・歴史調査研究支援事業）
令和7年4月1日
外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しています。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。
1 実施中事業
2025年度（令和7年度）は1事業を実施しています。
- 補助事業内容
- （1）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）
- （2）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査
- （3）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）
- （4）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）
- （5）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有
| 領土・主権・歴史調査研究支援事業 | 公益財団法人 日本国際問題研究所 （4年目／5年事業） |
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2 募集関係
3 審査関係
（1）審査要領
（2）国際共同研究支援事業費補助金審査・評価委員会
（3）審査基準
（参考）過去の募集の審査結果
4 交付関係
- 領土・主権・歴史調査研究支援事業 交付要綱（PDF）
（2022年12月27付改正）
別紙様式（第1～9号様式）（Word
）