外交シンクタンクとの連携

令和8年4月1日

　外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関（シンクタンク）による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援するため、公募により、領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金を交付しています。補助金を通じた支援により、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。

1　実施中の事業

　2026年度（令和8年度）は1事業を実施しています。

  • 補助事業内容
  • （1）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）
  • （2）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査
  • （3）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）
  • （4）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）
領土・主権・歴史調査研究支援事業 公益財団法人　日本国際問題研究所
（5年目／5年事業）
  • （5）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有

［参考］過去の募集

3　交付関係

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