外交シンクタンクとの連携
国際共同研究支援事業費補助金
（領土・主権・歴史調査研究支援事業）
令和8年9月2日
外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関（シンクタンク）による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援するため、公募により、領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金を交付しています。補助金を通じた支援により、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。
1 実施中の事業
2026年度（令和8年度）は1事業を実施しています。
- 補助事業内容
- （1）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）
- （2）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査
- （3）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）
- （4）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）
領土・主権・歴史調査研究支援事業 |
公益財団法人 日本国際問題研究所 （5年目／5年事業） |
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- （5）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有
［参考］過去の募集
これ以前の募集要項は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）ページ
からご覧いただけます。
2 審査関係
（1）審査要領
（2）国際共同研究支援事業費補助金審査・評価委員会
（3）審査基準
（参考）過去の募集の審査結果
これ以前の審査結果は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）ページからご覧いただけます。
3 交付関係
- 領土・主権・歴史調査研究支援事業 交付要綱（PDF）
（2022年12月27付改正）
別紙様式（第1～9号様式）（Word
）
4 評価関係
（1）評価要領
（2）評価要綱
（3）中間・事後評価
- 2024（令和6）年度事業に対する評価結果
- 2023（令和5）年度事業に対する評価結果
- 2022（令和4）年度事業に対する評価結果
- 2021（令和3）年度事業に対する評価結果
- 2020（令和2）年度事業に対する評価結果
令和元年度以前の評価結果は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）ページからご覧いただけます。