外交シンクタンクとの連携

令和5年9月22日

 外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しています。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。

1 実施中事業

 2023年度(令和5年度)は1事業を実施しています。

  • 補助事業内容
  • (1)我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開(英語等外国語への翻訳含む)
  • (2)領土・主権・歴史に関する海外での動向(政策・研究・世論等)に係る調査
  • (3)諸外国シンクタンク・有識者との協働(研究会や共同研究の実施等)
  • (4)我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有(海外有識者を通じた発信を含む)
  • (5)我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有
領土・主権・歴史調査研究支援事業 公益財団法人 日本国際問題研究所
(2年目/5年事業)

4 交付関係


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