外交シンクタンクとの連携

令和8年4月20日

 外務省は、2013年度から、日本の調査研究機関(シンクタンク)の外交・安全保障に関する活動を支援するため、公募により、外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付しています。補助金を通じた支援により、シンクタンクが情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、これによって日本の総合的外交力の強化を促進し、以て日本の国益が更に増進されることが期待されます。

1 実施中の事業

 2026年度(令和8年度)は、現時点において、12事業を実施しています。

補助事業内容

  • 補助事業内容
  • (1)発展型総合事業
    • ア 基礎的情報収集・調査研究(外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。)
    • イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信(インターネット等による広報、公開セミナーの開催を含む)
    • ウ 外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献(若手人材の参画を含む)
    • エ 国際的な議論を先導するシンポジウムの開催
  • (2)総合事業
    • ア 基礎的情報収集・調査研究(外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。)
    • イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信(インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む)
    • ウ 外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献
  • (3)調査研究事業
    • ア 基礎的情報収集・調査研究(外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む)
    • イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信(インターネット等による広報、若手研究者による国際的発信を含む)
発展型総合事業
我が国を取り巻く新しい安全保障の脅威 現状と対処のあり方
(1年目/3年事業)
日本国際問題研究所
「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序のための国際連携のあり方
(1年目/3年事業)
東京大学先端科学技術研究センター
米国第一主義時代の日米関係:日米同盟に与える影響と日本の防衛力
(1年目/3年事業)
日本国際問題研究所
総合事業
インド太平洋をめぐる伝統的安全保障の現状把握とOSAを含む日本の安全保障協力の目指すべき方向性
(1年目/2年事業)
日本国際問題研究所
グローバル・サウス外交:日本及び中露の影響力の現状、日本のとるべき方針とBRICSの動向
(1年目/2年事業)
日本国際問題研究所
科学技術外交の新地平:日本のコア・ケイパビリティに基づく多層的ガバナンス設計と官民連携レジリエンス体制の統合検証
(1年目/3年事業)
東京大学先端科学技術研究センター
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現:経済安全保障との関連を中心に
(1年目/3年事業)
地球環境戦略研究機関
管理され始めた世界秩序と日本の戦略的位置 分有化時代における接続と調整の外交モデル
(1年目/3年事業)
日本国際フォーラム
調査研究事業
北極圏を巡る情勢の変化と対応
(1年目/2年事業)
日本国際フォーラム
「日本の強みを生かした『女性・平和・安全保障(WPS)』における貢献の在り方」
(2年目/2年事業)
日本国際フォーラム
社会の分断を利用したハイブリッド戦に対応するために我が国がとるべき方策及び国家間協力のあり方
(1年目/2年事業)
中曽根康弘世界平和研究所
欧州の軍備拡張の動向と政策的インプリケーション
(1年目/2年事業)
日本国際問題研究所

 (参考)過去の募集

2 審査関係

(1)審査要領

(2)外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会

(3)審査基準

(参考)過去の募集の審査結果


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