外交シンクタンクとの連携

令和3年4月5日

　標記補助金（総合事業「ウィズコロナ・ポストコロナの国際秩序の在り方と日本の役割（新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題に関する調査研究を含む。）」）について、計3企画の応募がありました。
　「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」における審査結果を踏まえ、以下の事業者の企画を採択しました。

事業者名　 公益財団法人　日本国際交流センター
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