外交シンクタンクとの連携

外交・安全保障調査研究事業費補助金

平成30度実施事業に関する審査・評価委員会による中間評価結果

令和元年7月4日

 6月14日(金曜日),平成30年度実施事業に関する審査・評価委員会が開催され,平成30年度採択企画に関する評価を行いました。全ての委員の評価を反映した結果,審査・評価委員会としての評価は以下のとおりとなりました(事業名のところをクリックしていただければ,各事業者から提出のあった補助事業実績報告書を見ることができます)。

事業名 事業者名 評価結果
発展型総合事業
分野A(国際政治及び国際情勢一般)
「自由で開かれた国際秩序」の強靭性 米国,中国,欧州をめぐる情勢とそのインパクト(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
分野B(安全保障)
安全保障政策のボトムアップレビュー(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
分野C(経済外交及びグローバルな課題)
地球規模課題の解決に向けた日本の提言力の強化と,日本を発信拠点とする世界10か国トップシンクタンク会議による21世紀の新しい世界秩序の原則の提起(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く 特定非営利活動法人 言論NPO A
総合事業
分野A(国際政治及び国際情勢一般)
北東アジアに平和秩序を構築するための日中両国への平和原則提案と日米中韓の多国間協議メカニズムの創設(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く 特定非営利活動法人 言論NPO A
分野B(安全保障)
「パワー・トランジション時代」の日本の総合外交戦略 新興国台頭をめぐるリスクとオポチュニティ(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際フォーラム A
分野C(経済外交及びグローバルな課題)
反グローバリズム再考 国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
分野D(領土・海洋をめぐる問題)
インド太平洋地域の海洋安全保障と「法の支配」の実体化に向けて:国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
調査研究事業
分野A(国際政治及び国際情勢一般)
国際秩序にサイバー空間が与える影響の評価,対抗策研究(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (株)三菱総合研究所 B
分野B(安全保障)
(注)平和安全法制に基づく我が国の国際平和協力の在り方(方向性)の研究(2年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (一社)日本戦略研究フォーラム A
分野C(経済外交及びグローバルな課題)
技術革新がもたらす安全保障環境の変容と我が国の対応(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)未来工学研究所 A
分野D(領土・海洋をめぐる問題)
新段階の日本の海洋戦略「開かれ安定した海洋」に向けて(3年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際フォーラム A

参考

中間評価の評価基準

  • A+:補助事業の目的・意義に照らして,期待以上の進展が認められる。
  • A :補助事業の目的・意義に照らして,期待どおりの進展が認められる。
  • A-:補助事業の目的・意義に照らして,概ね期待どおりの進展が認められるが,一部に遅れが認められる。
  • B :補助事業の目的・意義に照らして十分な成果が得られているとは言い難く,次年度補助事業の実施に当たっては当初の計画の一部変更も検討すべきである。
  • C :補助事業の目的・意義に照らして,また,初年度事業の結果を踏まえると,継続的に事業を実施しても成果を見込むことが困難なため,次年度補助事業の中止を含めた各種是正措置をとることが適当である。

事後評価(上記(注))の評価基準

  • A+:補助事業の当初の目的に照らして,期待以上の成果があった。
  • A :補助事業の当初の目的に照らして,期待どおりの成果があった。
  • A-:補助事業の当初の目的に照らして,概ね期待どおりの成果があった。
  • B :補助事業の当初の目的に照らして,十分ではなかったが一応の成果があった。
  • C :十分な成果があったとは言い難い。


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