外交シンクタンクとの連携

外交・安全保障調査研究事業費補助金

平成27年度実施事業に関する審査・評価委員会による中間・事後評価結果

平成28年6月20日

 6月1日(水曜日),平成27年度実施事業に関する審査・評価委員会が開催されました。同委員会における検討の結果,評価は以下のとおりとなりました。なお,事業名に(注)があるものは事後評価となり,その他は中間評価となります(事業名のところをクリックしていただければ,各事業者から提出のあった補助事業実績報告書を見ることができます)。
事業名 事業者名 評価結果
発展型総合事業
分野A(国際政治及び国際情勢一般)
国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
分野B(安全保障)
安全保障政策のリアリティ・チェック-新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
分野C(経済外交及びグローバルな課題)
地球規模課題の解決に向けた日本の言論の力,発信力の向上と,日本を拠点とした世界のシンクタンクとの積極協議(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く 特定非営利活動法人 言論NPO A
分野D(領土・海洋をめぐる問題)
インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障「カントリー・プロファイル」(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
総合事業
分野A(国際政治及び国際情勢一般)
国際社会におけるリスクの多様化と安全保障・外交の新次元(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く 国立大学法人 東京大学 A
分野B(安全保障)
我が国の安全保障の確保(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)世界平和研究所 A+
分野C(経済外交及びグローバルな課題)
ポストTPPにおけるアジア太平洋の経済秩序の新展開-インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析-(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A
分野D(領土・海洋をめぐる問題)
海洋ガバナンス:国際海洋秩序と海洋安全確保(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (株)三菱総合研究所 B
調査研究事業
分野A(国際政治及び国際情勢一般)
ウクライナ危機と日本の地球儀俯瞰外交(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際フォーラム A+
分野B(安全保障)
積極的平和主義の時代の日米同盟:平和的なルール基盤の国際秩序を支える実効性ある『スマート・パワー同盟』に向かって(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際フォーラム A
分野C(経済外交及びグローバルな課題)
(注)長期的視点からの気候変動問題における国際貢献の在り方検討事業(1年事業)(PDF)別ウィンドウで開く (株)三菱総合研究所 B
分野D(領土・海洋をめぐる問題)
領土海洋問題と危機管理メカニズムの構築(2年事業,1年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際フォーラム A
分野(2)日本の繁栄の確保(平成26年度採択事業)
(注)日本の資源外交とエネルギー協力(2年事業,2年目)(PDF)別ウィンドウで開く (公財)日本国際問題研究所 A+

参考

中間評価の評価基準

  • A+:補助事業の目的・意義に照らして、期待以上の進展が認められる。
  • A :補助事業の目的・意義に照らして、期待どおりの進展が認められる。
  • A-:補助事業の目的・意義に照らして、概ね期待どおりの進展が認められるが、一部に遅れが認められる。
  • B :補助事業の目的・意義に照らして十分な成果が得られているとは言い難く、次年度補助事業の実施に当たっては当初の計画の一部変更も検討すべきである。
  • C :補助事業の目的・意義に照らして、また、初年度事業の結果を踏まえると、継続的に事業を実施しても成果を見込むことが困難なため、次年度補助事業の中止を含めた各種是正措置をとることが適当である。

事後評価(上記(注))の評価基準

  • A+:補助事業の当初の目的に照らして、期待以上の成果があった。
  • A :補助事業の当初の目的に照らして、期待どおりの成果があった。
  • A-:補助事業の当初の目的に照らして、概ね期待どおりの成果があった。
  • B :補助事業の当初の目的に照らして、十分ではなかったが一応の成果があった。
  • C :十分な成果があったとは言い難い。

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