外交シンクタンクとの連携

(総合事業「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割
(新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題に関する調査研究を含む。)」)

令和3年1月15日

(申請受付期間)
 令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月17日(水曜日)(最終日の15時締切)

(受付先・問い合わせ先)
 外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当(椎名、大城)
 メールアドレス:souki@mofa.go.jp
 電話:03-5501-8208 FAX:03-5501-8207
 住所:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1

1 外交・安全保障調査研究事業費補助金の目的

 外交・安全保障調査研究事業費補助金は、我が国調査研究機関(シンクタンク)の外交・安全保障に関する活動を支援し、その情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、これによって日本の総力を結集した全員参加型の外交を促進し、以て日本の国益の更なる増進を図ることを目的とする。(参考:国家安全保障戦略IV6(2)及び(4)(PDF)別ウィンドウで開く

2 補助対象者

  • (1)下記ア及びイの条件を満たす団体
    • ア 日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。
    • イ 直近の過去3年間に、下記(ア)~(ウ)のいずれか2つ以上について活動実績を有していること。
      • (ア)外交・安全保障又は保健分野に関する基礎的情報収集・調査研究(提言を含む。)を行っていること。
      • (イ)外国のシンクタンク等と外交・安全保障又は保健分野に関する共同研究・協議を行っていること。
      • (ウ)外交・安全保障又は保健分野をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。
  • (2)上記(1)ア及びイをそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
    ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。

3 補助対象事業

(1)テーマ:ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割(新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題に関する調査研究を含む。)
  • ア ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際情勢は、コロナの対応の中で高まった自国中心主義や米中対立なども相まって、これまで以上に予見しにくく、また制御しにくいものになっていく可能性がある。こうした状況を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方、それを実現するために必要な国際的協力体制やルールの在り方、及び日本が果たすべき役割について、情報収集・調査研究、外国シンクタンク・有識者等との討論、対外発信・政策提言等を行う。
  • イ 本事業の実施に当たっては、新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題として、以下の2点の双方を対象とすること。
    • (ア)新型コロナ対応の経験を踏まえ、将来の健康危機の発生の備えとなるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けたグローバル又は地域的なヘルス・アーキテクチャの再構築
      • WHOなどの国際機関との協力の具体的在り方及び改善策
      • IPPR(Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response)やIHR検証委員会(IHR review committee)の最終報告書を踏まえたWHO改革の具体的方策
    • (イ)クルーズ船における感染症発生事案に際する国際協力(注)の在り方(ダイヤモンド・プリンセス号の事案への対処を踏まえた既存の国際法・国内法の検証及び新たなルール作りの必要性の検討を含む。)(注)多岐にわたるステークホルダー(クルーズ運航者、乗客・乗員、旗国、運航者の所在国、寄港国(沿岸国)、乗員・乗客の国籍国等)間の協力・調整。

      なお、上記(イ)については、外務省が現在実施中の委託事業「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」の研究結果も踏まえたものとすることが求められる(同委託事業は、現場のオペレーションにかかるヒアリングや情報収集により対応についてのグッドプラクティスや課題点を洗い出すことで、国際的な協力枠組みの構築に必要となる論点の整理等を行い、国際社会による効果的な対応について提言を行うことを主眼に置いたもの。)
      応募に当たり、同委託事業にかかる関連資料を希望する場合は、下記10(1)の問い合わせ先にメールで連絡すること。なお、企画が採択された団体に対して、本総合事業開始後に、同委託事業の研究結果に関する説明会等を実施予定。
(2)企画(事業内容):
下記ア~エのうち、少なくともア及びイを含む3つ以上を含むものとする。それ以外の活動についても必要性・有効性が認められる場合は補助対象とする。
  • ア 基礎的情報収集・調査研究(政策提言を含む)
  • イ 研究過程における外国シンクタンク・有識者等(在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む)との討論の随時実施及びこれを通じた日本人研究者(特に若手・中堅)の英語発信の強化
  • ウ セミナー・シンポジウムの実施・参加及びその広報等を通じた日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
  • エ 国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動

4 事業実施体制

  • (1)上記3の事業を実施するに当たっては、それぞれの課題を扱う分科会を設けるとともに、構成員には当該課題に精通した研究者を充てること。
  • (2)事業実施体制の構築に当たっては、可能な限り以下に努めること。
    • ア 事業に参画する主査・研究委員(又はそれに相当する役職)につき、若手・女性・地方在住(首都圏在住以外)研究者の割合を増やすこと。
    • イ 外務省外交・安全保障調査研究事業費補助金(発展型総合・総合・調査研究事業)として現在実施中の他の事業において、
      • (ア)既に主査(又はこれに相当する役職)を務めている研究者を今次募集事業の主査(又はこれに相当する役職)としないこと。
      • (イ)既に2以上の補助金事業に主査・研究委員(又はこれに相当する役職)として参加している研究者を今次募集事業の実施体制に含めないこと。
  • (注)上記イに関し、現在実施中の他の事業において、主査・研究委員(又はこれに相当する役職)を務める研究者リストを希望する場合は、下記10(1)の問い合わせ先にメールで連絡すること。
  • (注)上記に対応できない事情がある場合は、事業計画書(下記10(3)ア)に記載すること。

5 実績報告

 事業終了後、事業者は、事業の完了した日から起算して1か月を経過した日又は令和4年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。また、外務省に対して政策提言プレゼンテーションを行うこと(日程は別途調整する。)。

6 企画採択数

 採択される企画は1件。ただし、1つの団体(又は2以上の団体が共同)が複数の企画(事業計画書)を提出することは可。なお、審査の結果、条件付き採択となる場合がある。

7 補助対象経費

 事業を行うために必要な以下の経費を補助対象経費とする。その他の経費についても、必要性が認められる場合は補助対象とする。

(1)会議運営費

 会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等

(2)謝金

 研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等

(3)旅費

 国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他の雑費 等

(4)招へい費

 旅費、滞在費 等

(5)成果広報費

 報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費 等

(6)事業推進費

 上記(1)~(5)の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費(例:人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等)

(7)事業管理費

 提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記(1)~(6)の合計額の10%を上限とする。

8 交付上限額

 本補助金交付額の上限金額については、令和3年度予算成立後に決定されるが、現時点では1件あたり2994万円程度を想定。応募者は右交付額の範囲内で企画を提出するものとする。

9 交付期間

 予算措置を前提とした上で、1年間を上限に補助金を交付する。

10 申請手続等の概要

(1)申請受付先・問い合わせ先

 外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当(椎名、大城)
 メールアドレス:souki@mofa.go.jp
 電話:03-5501-8208 FAX:03-5501-8207
 住所:100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1

(2)受付期間

 令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月17日(水曜日)(最終日の15時00分締め切り)

(3)提出書類

 下記ア~オを、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則メール又は郵送で提出すること。郵送で提出する場合は、封筒に赤字で「令和3年度外交・安全保障調査研究事業費補助金応募書類」と記入すること。
 なお、提出書類について、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがある。また、提出書類等は返却しない。

  • ア 事業計画書(別紙の様式(WordWordのアイコン)を使用すること。枚数制限はなし。)
  • イ 上記アの申請団体名、団体の代表者名、事業総括者名等、申請者を特定できる情報を削除したもの。
  • ウ 団体概要(既存のもので可。ただし、団体の活動の概要が分かるものとする。)
  • エ 上記ウの申請団体名、団体の代表者名、事業者総括者名等、申請書を特定できる情報を削除したもの。
  • オ 決算書(過去2年間の貸借対照表、損益計算書)

11 説明会の開催

 本募集要領に基づき応募に関心を有する団体に対して、令和3年1月21日(木曜日)15時に説明会を開催する。説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで開催する。参加を希望する団体は令和3年1月20日(水曜日)15時までに上記申請受付先にメールにて、出席者の氏名・所属・メールアドレス・電話番号を連絡すること。説明会への参加方法は、外務省から出席者に対して連絡する。
 なお、なんらかの理由によりオンラインで参加できない団体については、外務省会議室を用意するところ、令和3年1月20日(水曜日)15時までに上記申請受付先にメール又は電話で連絡すること。

12 審査

(1)審査方法

 企画審査は、審査基準(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会の書面審査、合議審査及び必要に応じて面接によって行う。委員会の構成は、以下のとおり。審査・評価委員会は外務大臣に対し採択すべき企画を推薦し、外務大臣は、同推薦を踏まえて採択企画を決定し、交付決定を行う。また、交付決定に当たっては、企画審査の結果等を踏まえ、条件を付す場合がある。

外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会

  • 委員長 渡辺靖 慶應義塾大学 教授
  • 委員 高須幸雄 国連事務総長特別顧問、 立命館大学 客員教授
  • 委員 福島安紀子 東京財団政策研究所 上席研究員
  • 委員 秋山勇 株式会社伊藤忠総研 代表取締役社長
  • 委員 角南篤 笹川平和財団 理事長

(2)審査結果通知

 審査結果について、別途、申請者宛に通知する。採択された企画については、補助金交付要綱(PDF)別ウィンドウで開くに基づく交付申請手続を行うこととなる。なお、審査結果について異議を申し立てることはできない。過去の審査結果については、本件補助金ホームページを参照

13 その他留意事項

(1)事後評価

 事業終了後に、評価要綱基づき、審査・評価委員会が事後評価を実施する。評価結果は原則公開する。

(2)補助金交付方法

 本補助金は原則として精算払いであり、事業終了後、完了報告書の提出を受け、その内容・金額等が適正であると認められる場合に補助金額を確定し、交付する。ただし、事業者から申請があり、外務大臣が財務大臣と協議の上必要があると認められる場合には、上記の方法によらずに、交付決定された補助金の一部又は全部について補助金対象事業の期間中に概算払いを受けることができるものとする。

(3)補助事業の遂行及び管理

 補助事業者は、交付を受けた補助金の管理に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)」及び「外交・安全保障調査研究事業費補助金交付要綱」等に基づき、適正に執行しなければならない。

(4)補助金の経理事務

 本事業の経理については、他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を当該事業が完了した年度の翌年から5年間保存すること。

(5)情報公開

  • ア 外務省ホームページにおける情報公開
    採択された事業については、交付先団体名、交付予定額及び事業概要を外務省ホームページにおいて公開する。
  • イ 補助事業者による情報公開
    本補助金対象事業の成果を広く公に還元するため、補助事業者は、事業の成果を団体のホームページや機関誌等において積極的に広報するものとする。
  • ウ 情報公開法に基づく開示請求に対する提出書類の公開
    交付申請書、補助事業実績報告書等本事業補助金を利用するに当たり外務省に提出した文書については情報公開法に基づく開示請求の対象となる。

(6)立入検査

 補助事業の進捗状況確認のため、外務省が立入検査等を行うことがある。

(7)会計検査及び内部監査

 補助事業終了後、会計検査院が会計検査を行うことがある。なお、補助事業者は、補助事業の適正な経理を確保するため、内部監査を実施できる体制を整備するものとする。

(8)違反行為

 補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」等に違反する行為等(例:他の用途への無断流用、虚偽報告など)を行った場合は、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがある。

(9)著作権

 本事業を実施することにより生じる著作権は補助事業者に帰属するが、著作権の帰属に関し、国が特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で、当該著作権を利用する権利を国に許諾するものとする。

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