第１号様式
第　　－　　号　　　
令和　　年　　月　　日　

　　　外　　務　　大　　臣　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者名・住所
補助事業者代表名　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人番号

外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）交付申請書
　令和　　年度において、下記のとおり補助対象事業を実施したいので、令和　　年　　月　　日付け第　　　　　号外交・安全保障調査研究事業費補助金(調査研究事業)交付要綱により、補助金、金　　　　　　　　円の交付を申請します。

記

１．事業名・目的・概要
２．事業計画書（経費配分を含む。）
３．四半期別支払計画書及び内訳書
４．添付書類
 (1) 補助事業者概要（組織、活動を含む。）
 (2) 補助事業者の直近の決算書

第２号様式
通知第　　－　　号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者代表名　

「外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）
（事業名：　　　　　　　　）」交付決定通知書

　令和　　年　月　日付け　　　　　　をもって交付申請のあった令和　　年度「外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）（事業名：　　　　　　）」については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）第６条第１項の規定及び外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）交付要綱第５条の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、同法第８条の規定及び同交付要綱第５条の規定により通知する。
　【補助事業の最終年度を除いて、次を記載。】また、補助事業の中間評価のため、●月●日までに同日までの成果及び●月●日から翌年３月３１日までの成果見込みを記載した実績報告書を作成し、提出することを交付要綱第１３条２の規定により指示する。なお、補助事業を完了したとき又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは、同第１３条１の規定により提出すること。

　令和　　年　月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務大臣　　大臣名

記

１．補助金の交付対象事業は、令和　　年　月　日付け　　　　「外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）（事業名：　　　）」とし、かつ、経費の配分については次のとおりとする。
費目	補助金申請額	補助金額	

			
計			

２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金額は次のとおりとする。
　　ただし、補助事業の内容が変更された場合は、補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金額については別に通報するところによるものとする。
　　　補助事業に要する経費　　　　　　　　　　円
　　　補助対象経費　　　　　　　　　　円
　　　補助金額　　　　　　　　　　円
３．補助金の額の確定は、「補助金交付要綱」の定めるところによる。
４．補助事業者は、「補助金交付要綱」に従い、補助金を適正に執行しなければならない。

第３号様式
第　　－　　号　　　
令和　　年　　月　　日　

　　　外　　務　　大　　臣　　　殿
　　　　　　　　　　　補助事業者名・住所　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者代表名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人番号

「外交・安全保障調査研究事業(調査研究事業)
（事業名：　　　　　　　）」変更承認申請書
　令和　　年　　月　　日付け第　　　号による補助金交付決定の通知に基づく事業の実施について、下記理由により、事業の内容（経費の配分）を変更したいので、承認されたく申請します。
記

１．事業名
２．交付決定額
３．変更の内容
変更後
変更前
４．変更を必要とする理由
５．変更が事業実施に及ぼす影響及び効果（補助目的の達成に支障はないか等）
６．経費配分
　　変更後
変更前
７．添付書類
事業計画書（変更を反映したもの）
第４号様式
第　　－　　号　　　
令和　　年　　月　　日　

　　　外　　務　　大　　臣　　　殿
　補助事業者名・住所　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者代表名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人番号

「外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業）
（事業名：　　　　）」中止（廃止）承認申請書
　令和　　年　　月　　日付け第　　号による補助金交付決定の通知に基づく事業の実施について、下記理由により、事業を中止（廃止）したいので、承認されたく申請します。

記

１．事業名
２．補助金の使用状況
（１）交付決定額
（２）概算払済額
（３）支出済額
（４）返還金額

３．事業中止（廃止）の理由

４．変更交付決定額（支出済額に同じ）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第５号（１）様式
第　　－　　号　　　
令和　　年　　月　　日　

　　　外　　務　　大　　臣　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者名・住所　　　　　　
補助事業者代表名　　　　　　　
法人番号

「外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）
（事業名：　　　　　　　  ）」概算払請求申請書
本件事業の補助金について、交付要綱第１０条により概算払を受けたいので下記のとおり申請します。
記

１．事業名

２．交付決定日

３．補助金交付決定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

４．概算払請求申請額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

５．添付書類
（１）理由書（概算払を必要とする理由）
（２）月別支払計画書
（３）補助金事業資金繰表

（※）概算払を請求する場合には、最初に概算払請求申請書（第５号（１）様式）を提出し、承認を受けた後、概算払請求書（第５号（２）様式）を提出する。

第５号（２）様式
第　　－　　号　　　
令和　　年　　月　　日　

　　　外　　務　　大　　臣　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者名・住所　　　　　　
補助事業者代表名　　　　　　　
法人番号

「外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）
（事業名：　　　　　　　　）」概算払請求書
　
本件事業の補助金について、交付要綱第１０条により概算払いを受けたいので下記のとおり請求します。

記

１．事業名

２．交付決定日

３．補助金交付決定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

４．概算払請求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
　（概算払交付済額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円）
５．払　込　先　　　　　　　
（１）振込先金融機関名及び支店名
（２）預金口座種別
（３）口座番号
（４）口座名義名
６．添付書類
月別支払計画書

（※）概算払を請求する場合には、最初に概算払請求申請書（第５号（１）様式）を提出し、承認を受けた後，概算払請求書（第５号（２）様式）を提出する。

 第６号様式
第　　－　　号　　　　　
令和　　年　　月　　日　　　

       　　　外　　務　　大　　臣　　　殿

補助事業者名・住所　　　　　　　　　
補助事業者代表者名　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人番号

「外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業）
（事業名：　　　　　　　）」遂行状況報告書
令和　　年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）交付要綱第１１条により、下記のとおり報告します。
                                         記
       １．補助事業の遂行状況（事業計画の達成状況等）
       ２．補助事業の経費別の執行状況

経費（内訳）

予算

	
		
４月

５月

６月

７月

 　８月

  ９月

   計

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

	

第７号（１）様式（調査研究事業）

外交・安全保障調査研究事業費補助金
補助事業実績報告書

※本報告書のほか、事業成果をアピールする資料（パワーポイントや動画等自由書式。最大３枚/３分程度）を提出すること。
（※当該資料は、単なる活動報告にしないこと。事業の新規性、研究成果によって得られた新たな知見及びそれに基づく政府へのアウトプット・提言等、事業成果について記載すること。）

１．基本情報	
事業者名	
事業区分・テーマ	※事業区分（発展型総合事業・総合事業・調査研究事業）及びテーマを記載。
	
事業名及び事業概要	※事業計画書の該当部分を転載。

	
事業実施期間	※下記の期間から１つを選択し「○」を記入
（　）１年間（　　年度）
（　）２年間（　　年度～　　年度）（うち　　年目）
（　）３年間（　　年度～　　年度）（うち　　年目）	

２　事業の成果（アウトカム）
評価要綱３の項目につき、以下①、②の自己評価を記載すること（分量は自由）。
（※　活動実績の詳細や定量的実績は下記「３－１」～「４－２」の欄に記載すること。）
①　どのように取り組み、どのような成果があったか（工夫を凝らした点、前年度の事業から改善した点を含む）。
②　どの部分につき進展・成果が不十分であったか。その原因、次年度での改善方法。

（１）補助事業の成果 	
（基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
•	他の類似事業と比べて新規性があったか。研究成果により新たな知見が得られたか。また、外交に資する政策志向の研究がなされたか。	
①	
②		
•	事業テーマ及び補助事業者の企画に基づき、情報収集及び調査研究が的確に行われたか。	
①	
②		
（機動的かつタイムリーな国内外への発信）
•	海外のシンクタンクの動向も参考に、広報責任者を設置する等の措置を講じて、訴求対象ごとに、発信のタイミング、形式、内容等を工夫し、戦略的な発信に意を用いているか。	
①
②	
•	補助事業者・研究者個人によるインターネット、ＳＮＳ等による広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、日本の主張・視点の国際社会への発信が機動的・タイムリーかつ積極的になされたか。その結果として国際世論の形成に参画することができたか。
(※活動内容のみではなく、どのような発信が、どのように国際世論の形成への参画につながったかを総括的に記載すること。)	
①	
②		
•	補助事業者・研究者個人によるインターネット、ＳＮＳ等による広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進に取り組んだか。また、その反響があったか。
(※活動内容のみではなく、どのような活動がどう国民の理解を増進したのか、どのような反響があったかを総括的に記載すること。)	
①
②	
（外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献） 
•	研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点や海外シンクタンク・有識者等のネットワークを取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進に取り組んでいるか。
(※　活動内容のみではなく、外国シンクタンク・有識者との連携がどれほど、どのように深められたかを総括的に記載すること。)
（※調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①	　
②		
•	Ｇ７、安保理常任理事国以外の国のシンクタンクとの意見交換・セミナー実施を通じて、我が国の情勢認識及び外交施策に関する理解増進、並べに我が国にとり望ましい国際世論の醸成に取り組んでいるか。
（※調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
（２）補助事業の実施体制及び実施方法	
•	若手、女性、地方在住研究者を積極的に登用しているか。若手研究者の育成（英語による発信力の強化を含む。）に取り組んでいるか。	
①	
②		
•	複数の分科会や研究会がある場合、それらの間の有機的な連携が取れているか。単一の分科会・研究会のみの場合は、分散的な個人研究に留まらず、研究者間で連携して調査研究・対外発信が実施されているか。	
①
②	
•	外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言を行ったか。	
①	
②		
•	補助事業者のホームページ上に、研究部門、研究者個人（研究実績、写真、連絡先等）の情報を充実させ、研究内容及び研究者の見える化に努めているか。	
①
②	
•	組織自体の外交・安全保障政策に関する政策提言能力及び国際発信力を強化し、国際的な議論の先導に努めているか。（※実施状況のほか、発信がどう国際世論の先導につながったかを記載すること。）
（※総合事業及び調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
•	グローバルに活躍する若手人材を含む多様なシンクタンク人材の発掘・育成に意を用い、これら人材の国際的な発進力強化に取り組んでいるか。
（※総合事業及び調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
（３）補助金の使用 	
•	補助金事業事務処理マニュアルに沿って事業が実施されているか。（※①補助金事業事務処理にマニュアルに従った経費処理がなされていない場合には、その事項について記載すること。②その原因、次年度の改善について記載すること。）	
①	
②		
•	補助金の適正な執行・管理のために十分な体制がとられたか（管理者による予算全体の配分・管理、支出の適正性を判断する担当者と実際の支出を承認する担当者の区分等）。	
①	
②		

３－１　事業の実施状況・成果
※以下のカテゴリーに沿って、具体的な実施状況（日時、場所、参加者/参加人数、テーマ、調査、議論や対外発信の概要、成果等）について記載すること。（分量自由）	

【調査研究事業】
①	基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
②	機動的かつタイムリーな国内外への発信（インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む）

　３－２　事業の実施状況・成果の定量的概要	
【調査】
・情報収集・調査実施回数：　　回

【会議】
・研究会の実施数：　　回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：　　回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：　　回

【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：　　回
・論文やコメンタリーの発出数：　　回
・政策提言を含む報告書の発出数：　　回
・学術誌の発行：　　回
※	主要なものにつき、審査委員や政府関係者などが閲覧できるようURL（未発表のものは概要）を記載。また、上記以外の情報発信（メールマガジン配信、ウェビナー動画の発信など、独自に実施している情報発信）も該当があれば記載すること。

４－１　事業実施体制	
・事業を実施するための人的体制、それぞれの役割分担等を記載のこと。
・必要に応じ、それぞれの経験、能力等を示す資料を別添可。
・若手、女性研究者、地方在住の研究者にカウントしている場合はそれを分かるようにすること。
（※）年齢・性別は評価の際の参考情報として記載するものであり、対外公表はしない。	

１　組織図（自由書式）
※ 複数の分科会／研究会が設けられている場合は、それらが有機的に連携するためにどのような体制が取られているか明示すること。
※ 予算の執行・管理体制を明示すること。

２　メンバー詳細
事業総括、グループリーダー、研究担当、渉外担当、経理担当等の別	
氏名	
所属機関・部局・職	
役割	

				

　４－２　事業実施体制の定量的概要	
研究者数合計　　　名
うち若手（※）研究者数　　　名（全体の　　％）

うち女性研究者数　　　名（全体の　　％）
うち地方在住の研究者数　　　名（全体の　　％）	

５　補助対象経費の使用状況（非公開）
注１：２以上の団体が共同で実施する場合には、団体ごとの経費を記載すること。	
 補助事業の対象	交付決定額
	変更後予算額
(※)	執　行　額	自己資金額	
１　会議運営費					
２　謝金					
３　旅費					
４　成果広報費					
５　事業推進費					
６　事業管理費					
７　外注・委託費					
        計					
（※）年度途中に当初の交付決定額から経費配分の変更が行われた場合には、上記表に変更後の予算額を記載すること。また、経費変更の理由等につき、以下に記載すること。

例：
●月●日　●●円を●●費から●●費に流用。
（流用理由）

６　次年度事業の実施計画（最終年度は記入不要）（非公開）	
※次年度の実施計画を簡潔に記載。交付申請時の事業計画から変更がある場合には、変更部分及び原因を明示的に記載。

	

第７号（２）様式

外交・安全保障調査研究事業費補助金
補助事業実績報告書（暫定版）

※本報告書のほか、事業成果をアピールする資料（パワーポイントや動画等自由書式。最大３枚/３分程度）を提出すること。
（※当該資料は、単なる活動報告にしないこと。事業の新規性、研究成果によって得られた新たな知見及びそれに基づく政府へのアウトプット・提言等、事業成果について記載すること。）
※本報告書の提出日以降から事業完了日までの活動成果については、見込みを記載する。

１．基本情報	
事業者名	
事業区分・テーマ	※事業区分（発展型総合事業・総合事業・調査研究事業）及びテーマを記載。
	
事業名及び事業概要	※事業計画書の該当部分を転載。

	
事業実施期間	※下記の期間から１つを選択し「○」を記入
（　）１年間（　　年度）
（　）２年間（　　年度～　　年度）（うち　　年目）
（　）３年間（　　年度～　　年度）（うち　　年目）	

２　事業の成果（アウトカム）
評価要綱３の項目につき、以下①、②の自己評価を記載すること（分量は自由）。
（※　活動実績の詳細や定量的実績は下記「３－１」～「４－２」の欄に記載すること。）
①　どのように取り組み、どのような成果があったか（工夫を凝らした点、前年度の事業から改善した点を含む）。
②　どの部分につき進展・成果が不十分であったか。その原因、次年度での改善方法。

（１）補助事業の成果 	
（基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
•	他の類似事業と比べて新規性があったか。研究成果により新たな知見が得られたか。また、外交に資する政策志向の研究がなされたか。	
①
②	
•	事業テーマ及び補助事業者の企画に基づき、情報収集及び調査研究が的確に行われたか。	
①
②	
（機動的かつタイムリーな国内外への発信）
•	海外のシンクタンクの動向も参考に、広報責任者を設置する等の措置を講じて、訴求対象ごとに、発信のタイミング、形式、内容等を工夫し、戦略的な発信に意を用いているか。	
①
②	
•	補助事業者・研究者個人によるインターネット、ＳＮＳ等による広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、日本の主張・視点の国際社会への発信が機動的・タイムリーかつ積極的になされたか。その結果として国際世論の形成に参画することができたか。
(※活動内容のみではなく、どのような発信が、どのように国際世論の形成への参画につながったかを総括的に記載すること。)	
①
②	
•	補助事業者・研究者個人によるインターネット、ＳＮＳ等による広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進に取り組んだか。また、その反響があったか。
(※活動内容のみではなく、どのような活動がどう国民の理解を増進したのか、どのような反響があったかを総括的に記載すること。)	
①
②	
（外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献） 
•	研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点や海外シンクタンク・有識者等のネットワークを取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進に取り組んでいるか。
(※　活動内容のみではなく、外国シンクタンク・有識者との連携がどれほど、どのように深められたかを総括的に記載すること。)
（※調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
•	Ｇ７、安保理常任理事国以外の国のシンクタンクとの意見交換・セミナー実施を通じて、我が国の情勢認識及び外交施策に関する理解増進、並べに我が国にとり望ましい国際世論の醸成に取り組んでいるか。
（※調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
（２）補助事業の実施体制及び実施方法	
•	若手、女性、地方在住研究者を積極的に登用しているか。若手研究者の育成（英語による発信力の強化を含む。）に取り組んでいるか。	
③	
④		
•	複数の分科会や研究会がある場合、それらの間の有機的な連携が取れているか。単一の分科会・研究会のみの場合は、分散的な個人研究に留まらず、研究者間で連携して調査研究・対外発信が実施されているか。	
①
②	
•	外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言を行ったか。	
①
②	
•	補助事業者のホームページ上に、研究部門、研究者個人（研究実績、写真、連絡先等）の情報を充実させ、研究内容及び研究者の見える化に努めているか。	
①
②	
•	組織自体の外交・安全保障政策に関する政策提言能力及び国際発信力を強化し、国際的な議論の先導に努めているか。（※実施状況のほか、発信がどう国際世論の先導につながったかを記載すること。）
（※総合事業及び調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
•	グローバルに活躍する若手人材を含む多様なシンクタンク人材の発掘・育成に意を用い、これら人材の国際的な発進力強化に取り組んでいるか。
（※総合事業及び調査研究事業については本項目の記載は任意。）	
①
②	
（３）補助金の使用 	
•	補助金事業事務処理マニュアルに沿って事業が実施されているか。（※暫定版では記載不要。）	
①
②	

３－１　事業の実施状況・成果
※以下のカテゴリーに沿って、具体的な実施状況（日時、場所、参加者/参加人数、テーマ、調査、議論や対外発信の概要、成果等）について記載すること。（分量自由）	

【調査研究事業】
①基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
②機動的かつタイムリーな国内外への発信（インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際
的発信を含む）

　３－２　事業の実施状況・成果の定量的概要	
【調査】
・情報収集・調査実施回数：　　回

【会議】
・研究会の実施数：　　回
・シンポジウム／セミナー／ワークショップ等の主催・共催数：　　回
・他団体主催のシンポジウム／セミナー／ワークショップ等への参加数：　　回

【情報発信】
・インタビューや報道発表の実施数：　　回
・論文やコメンタリーの発出数：　　回
・政策提言を含む報告書の発出数：　　回
・学術誌の発行：　　回
※	主要なものにつき、審査委員や政府関係者などが閲覧できるようURL（未発表のものは概要）を記載。また、上記以外の情報発信（メールマガジン配信、ウェビナー動画の発信など、独自に実施している情報発信）も該当があれば記載すること。

４－１　事業実施体制	
・事業を実施するための人的体制、それぞれの役割分担等を記載のこと。
・必要に応じ、それぞれの経験、能力等を示す資料を別添可。
・若手、女性研究者、地方在住の研究者にカウントしている場合はそれを分かるようにすること。
（※）年齢・性別は評価の際の参考情報として記載するものであり、対外公表はしない。	

１　組織図（自由書式）
※ 複数の分科会／研究会が設けられている場合は、それらが有機的に連携するためにどのような体制が取られているか明示すること。
※ 予算の執行・管理体制を明示すること。

２　メンバー詳細
事業総括、グループリーダー、研究担当、渉外担当、経理担当等の別	
氏名	
所属機関・部局・職	
役割	

				

　４－２　事業実施体制の定量的概要	
研究者数合計　　　名
うち若手（※）研究者数　　　名（全体の　　％）

うち女性研究者数　　　名（全体の　　％）
うち地方在住の研究者数　　　名（全体の　　％）	

５　補助対象経費の使用状況（非公開）
注１：２以上の団体が共同で実施する場合には、団体ごとの経費を記載すること。	
 補助事業の対象	交付決定額
	変更後予算額
(※)	執　行　額	自己資金額	
１　会議運営費					
２　謝金					
３　旅費					
４　成果広報費					
５　事業推進費					
６　事業管理費					
７　外注・委託費					
        計					
（※）年度途中に当初の交付決定額から経費配分の変更が行われた場合には、上記表に変更後の予算額を記載すること。また、経費変更の理由等につき、以下に記載すること。

例：
●月●日　●●円を●●費から●●費に流用。
（流用理由）

６　次年度事業の実施計画（最終年度は記入不要）（非公開）	
※次年度の実施計画を簡潔に記載。交付申請時の事業計画から変更がある場合には、変更部分及び原因を明示的に記載。

	

第８号様式

通知第　　－　　号
令和　　年　月　日
外　　務　　大　　臣　　　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者代表名　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人番号

「令和　年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究
事業）（事業名：　　　　　　　　）」消費税及び地方消費税に係
る仕入控除税額報告書

　令和　　年　 月　 日付け通知第　　　　号により交付決定のあった令和　　年度「外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）（事業名：　　　　）」については、外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）交付要綱第１条（通則）及び同第１９条（補助事業費に係る消費税仕入税額控除の取扱い）の規定により、下記のとおり通知する。
記
１　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１５条に基づく額の確定額又は事業実績報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　　　　　　　　　　　円
２　消費税及び地方消費税の申告により確定した補助金に係る消費税及び地方税に係る仕入控除税額
金　　　　　　　　　　　円
３　補助金納付相当額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　　　　　　　　　　　円
注：別添参考となる書類（２つの金額の内訳等）　　　　　　　　　　　　（了）