第5節　欧州

1　概観

欧州各国、欧州連合（EU）(1)及び北大西洋条約機構（NATO）(2)は、日本にとり、自由、民主主義、法の支配及び人権などの価値や原則を共有する重要なパートナーである。ロシアによるウクライナ侵略が4年以上にわたり継続し、既存の国際秩序が脅かされ、地政学的な競争が激化し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であることがますます明らかとなっている。そのような中で、日本及び欧州が重視する価値や原則への挑戦に対応し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くためには、欧州各国、EU及びNATOとの連携を強化していくことが一層重要になっている。また、気候変動などの地球規模課題への対応において国際的な協調が求められる中、欧州各国及びEUとの連携の必要性は一層高まっている。

欧州各国は、EUを含む枠組みを通じて外交・安全保障、経済、財政などの幅広い分野で共通政策をとり、国際社会の規範形成過程において重要な役割を果たしている。また、言語、歴史、文化・芸術活動、有力メディアやシンクタンクなどを活用した発信力により、国際世論に対して影響力を有している。欧州との連携は、国際社会における日本の存在感や発信力を高める上でも重要である。

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、日本は、ウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすため、G7を始めとする国際社会と連携してウクライナ支援と対露制裁を継続してきた。また、6月の日・ウクライナ首脳会談、10月のウクライナ地雷対策会議主催なども含め、日本は首脳・閣僚を含む様々なレベルでウクライナに対する連帯を示すとともに、ウクライナと緊密に連携しつつ支援を行っている。

欧州において、ロシアによるウクライナ侵略は最も重要な課題の一つとなっており、EU、NATO及び各国は一致してロシアを強く非難し、金融制裁、個人・団体の渡航禁止、輸出入の制限などの厳しい対露制裁を導入するとともに、ウクライナへの連帯・支援を継続している。

例えば、EUは、マクロ財政支援などの経済支援や欧州平和ファシリティ(3)を通じた防衛装備支援、ウクライナ軍事支援ミッション（EUMAM Ukraine）(4)を通じたウクライナ兵の訓練などの支援を継続するとともに、6月にはロシア凍結資産の運用益を活用してウクライナへ新規ローン枠を提供する新たな財政支援スキームを制度化し、7月に開催されたウクライナ復興会議では、新たに23億ユーロの復興支援パッケージを発表した。さらに、12月に開催された欧州理事会では、流動性が特にひっ迫する2026年前半のウクライナの資金ニーズを踏まえ、900億ユーロの融資を行うことで合意した。また、NATOは、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織（NSATU）によるウクライナ軍人への訓練と装備供与の調整を継続するとともに、2月にはNATO-ウクライナ共同分析・訓練・教育センター（JATEC）を開設し、戦訓（戦闘から得た教訓）の収集・分析、教訓の実践化、NATOとの相互運用性強化を推進している。また、6月のNATO首脳会合で、ウクライナへの同盟国による永続的な支援を表明し、7月には米国製の軍事装備品をNATO経由でウクライナへ供与する仕組みを立ち上げた。英国とフランスは、ウクライナに関する有志連合の発足を主導し、首脳会合を含め様々なレベルの会合を開催した。英国は、3月、ウクライナに22億6,000万ポンドの軍事援助の最初の一部（7億5,200万ポンド）を送金した。12月には、ウクライナ人道基金に対し1,000万ポンドの拠出を表明した。侵略開始以降、総額218億ポンドの支援を実施している。フランスは、3月、約20億ユーロの追加軍事支援を発表するなど、引き続き軍事、人道、経済等のあらゆる分野での支援を必要な限り継続する立場を示している。11月のゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪仏に際しては、ウクライナによるフランス製防衛装備の購入に関する合意への署名を発表した。イタリアは、7月にローマでウクライナ復興会議をウクライナと共催で開催し、メローニ首相は、今回の会議では総額100億ユーロを超える復興資金の拠出が確約されたとし、支援継続の姿勢を強調した。

欧州では、ロシアによるウクライナ侵略などを受け、自由、民主主義、法の支配及び人権といった価値や原則、法の支配・国際法の遵守などの重要性が一層認識されてきている。一方、欧州各国の多様性を踏まえ、各国の事情も踏まえたきめ細かなアプローチが求められる。日本は、強く結束した欧州を支持し、重層的かつきめ細かな対欧州外交を実施している。

2025年の1年間で、石破総理大臣及び高市総理大臣は、アイスランド、アイルランド、アルメニア、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、オランダ、クロアチア、コソボ、スロバキア、セルビア、チェコ、ドイツ、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ポルトガル、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルクの首脳等との間で会談を実施するなど、欧州各国との連携を確認した。

EUとは7月に第30回日・EU定期首脳協議を実施し、政治・安全保障や防衛、経済安全保障や競争力強化といった幅広い分野で連携を深めていくことを確認した。

4月、石破総理大臣は訪日したルッテNATO事務総長と会談を行い、日・NATO協力を一層強化していくことを確認した。また、6月、日本は4年連続となるNATO首脳会合への招待を受け、オランダ・ハーグで実施された首脳会合に岩屋外務大臣が出席した。

安全保障分野における法的枠組みについては、イタリアとの間で日・伊物品役務相互提供協定（日伊ACSA）(5)が2024年11月に署名され、2025年9月に発効した。また、オランダとの間で日・オランダ物品役務相互提供協定（日蘭ACSA）(6)が同年12月に署名された。

さらに、欧州から青年を招へいする人的・知的交流事業「MIRAI」や、講師派遣、欧州のシンクタンクとの連携といった対外発信事業を実施し、日本やアジアに関する正しい姿の発信や相互理解などを促進している。また、欧州各国・機関や有識者との間で、政治、安全保障、経済、ビジネスなど幅広い分野で情報共有や意見交換を行っている。