第1章 日本のODAが築いてきたもの

1. 第1節 日本のODAの軌跡
2. 第2節 60年でなし得たことー日本のODAの成果

第2章 これからの日本の開発協力

第1章 実績から見た日本の政府開発援助

第2章 日本の政府開発援助の具体的取組

1. 第1節 課題別の取組
   1. 1.貧困削減
      1. （1）教育
      2. （2）保健医療、人口
      3. （3）水と衛生
      4. （4）農業
      5. （5）ジェンダー
      6. （6）雇用、社会保障
   2. 2.持続的成長
      1. （1）経済社会基盤
      2. （2）情報通信技術（ICT）
      3. （3）貿易・投資、ODA 以外の資金との連携
      4. （4）政策立案・制度整備
      5. （5）文化の保護・振興
   3. 3.地球規模課題への取組
      1. （1）環境・気候変動問題
      2. （2）感染症
      3. （3）食料・栄養
      4. （4）資源・エネルギー（再生可能エネルギーを含む）
      5. （5）防災協力と災害時の緊急援助
      6. （6）国境を越える犯罪・テロ
   4. 4.平和構築
      1. （1）ミンダナオ和平
      2. （2）アフガニスタンおよびパキスタン支援
      3. （3）中東和平（パレスチナ）
      4. （4）サヘル地域
      5. （5）南スーダン
      6. （6）不発弾および対人地雷・小型武器等
2. 第2節 地域別の取組
   1. 1.東アジア地域
   2. 2.南アジア地域
   3. 3.中央アジア・コーカサス地域
   4. 4.中東・北アフリカ地域
   5. 5.サブサハラ・アフリカ地域
   6. 6.中南米地域
   7. 7.大洋州地域
   8. 8.欧州地域
3. 第3節 援助実施の原則の運用
4. 第4節 開発協力政策の立案および実施における取組
   1. 1.開発協力政策の立案および実施体制
      1. （1）一貫性のある開発協力政策の立案
      2. （2）政府と実施機関の連携
      3. （3）政策協議の強化
      4. （4）現地機能の強化
      5. （5）様々な担い手との連携
   2. 2.国民参加の拡大
      1. （1）国民の理解と支持の促進の重要性
      2. （2）青年海外協力隊・シニア海外ボランティアによる途上国支援への直接参加
      3. （3）NGOへの支援や活動への参加
      4. （4）ODAの現場体験
      5. （5）議論や対話の促進
      6. （6）開発分野における人材育成と研究
      7. （7）開発教育
      8. （8）広報・情報公開・情報発信の強化
   3. 3.戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項
      1. （1）戦略的な援助の実施
      2. （2）効果的な援助の実施
      3. （3）適正な手続きの確保
      4. （4）開発協力の関係者の安全確保