（3）中東和平（パレスチナ）
パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブとイスラエル紛争の核心であり、中東和平の問題は日本を含む世界の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼすものです。日本は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持し、これを推し進めていくためには、一方の当事者であるパレスチナの経済社会の開発を通じて、国づくりに向けた準備を行っていくことが不可欠と考えます。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的にパレスチナに対する支援を展開してきています。
パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつも、経済面では、長年にわたる占領のために、イスラエル経済と国際社会からの支援に大きく依存せざるを得なくなっています。こうした状況が、中東和平の問題解決を一層難しくしています。また、イスラエルの占領政策や停滞する経済により広がる地域格差や高い失業率も、地域の情勢を不安定にする要素となっています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと交渉できるような環境を整備するためには、こうした人々の生活状況を改善しつつ、同時にパレスチナ経済を自立させることが最も重要な課題になっています。
＜ 日本の取組 ＞
2014年10月、エジプトのカイロにて開催されたガザ復興支援会合においてスピーチをする中山泰秀外務副大臣
日本は、開発協力の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付け、特に1993年のオスロ合意以降、米国、EU（欧州連合）などに次ぐ主要ドナーとして、パレスチナに対して総額約14.7億ドルの支援を実施しています。具体的には、日本は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の社会的弱者やガザ地区の紛争被災民等に対して、その悲惨な生活状況を改善するために国際機関やNGO等を通じた様々な人道支援を行うとともに、民生の安定・向上、行財政能力の強化、持続的経済成長への促進のためにパレスチナ自治政府を積極的に支援し、将来のパレスチナ国家建設に向けた準備とパレスチナ経済の自立化を目指した取組も行っています。
また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナが平和的に共存し、共に栄えていくための日本独自の中長期的な取組として、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力により、ヨルダン渓谷の経済社会開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、その旗艦事業であるジェリコ市郊外の農産加工団地建設に取り組んでいるところです。同農産加工団地は、将来的には約7,000人の雇用を創出することが見込まれています。
さらに、2013年、日本は新たな取組として、人材育成や民間経済の発展等に関するアジアの知見を活用し、パレスチナの経済自立を支援する「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」（注23）を開始しました。これまでに人材育成のための三角協力や貿易・投資拡大に向けた会合等が実施されています。
2014年6月にガザ地区において発生したイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に際し、日本は、緊急のニーズへの対応として、国際機関や日本のNGO経由で食料、水、衛生分野で約780万ドルの支援を実施しました。10月にカイロで開催されたガザ復興支援会合では、中山外務副大臣が出席し、停戦の定着と復興の着実な実行を呼びかけました。
●パレスチナ自治区
人材能力強化（インドネシア・マレーシアとの協力案件）、三角協力※1
技術協力（2012年4月～実施中）
パレスチナからの参加者がインドネシアの専門家から果樹栽培について説明を受ける（写真：JICA）
日本は、将来の独立したパレスチナ国家がイスラエルと平和共存していくためには、パレスチナの経済および社会が自立することが重要であるとの考えに立って、パレスチナに対する支援を行っています。しかし、パレスチナへの支援を行っている国の多くは、米国や欧州諸国であり、日本を除くと東アジア諸国からのパレスチナへの支援は必ずしも大きくありません。一方で、インドネシアやマレーシアなどの東アジア諸国は、既に一定の経済成長を達成した現在、日本にとって、第三国に対する開発協力の良きパートナーとなっています。
そこで日本は、このような東アジア諸国の知見や経験、経済力を活かして、パレスチナの制度や人づくりのための支援を行うために、インドネシアおよびマレーシアと連携した対パレスチナ三角協力を開始しました。 その始まりとなったのが、2011年、インドネシアで行われたパレスチナの公務員を対象にした工業団地運営研修事業です。この研修では、インドネシアなど東南アジアの工業団地を訪問し、両国運営機関関係者や入居企業等との面談を行い、工業団地を効率的に運営していく具体的な手法について研修しました。
こうして、現在までにインドネシアおよびマレーシアで行われた研修のテーマは、固定資産税研修、イスラム金融研修、果樹栽培の生産向上、野菜栽培技術、家畜飼料、生産性向上・KAIZEN研修と多岐にわたっています。参加したパレスチナ人も2013度末には合計119名に達しています。
こうしたアジアの新興国と共に行うパレスチナに対する三角協力は、2013年2月、日本のイニシアティブで立ち上げられ、2014年3月にインドネシア・ジャカルタで開催された「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」第2回閣僚会合においても、パレスチナ、東アジア諸国の双方から高く評価されました。（2014年8月時点）
※1 より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力を「南南協力」という。援助国（ドナー）や国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。