（3）貿易・投資、ODA以外の資金との連携
開発途上国の持続的な成長のためには、民間部門が中心になって役割を担うことが鍵となります。産業の発展や貿易・投資の増大などの民間活動の活性化が不可欠です。しかし、数々の課題を抱える開発途上国では、貿易を促進し民間投資を呼び込むための能力構築や環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が求められています。
＜ 日本の取組 ＞
セネガル・ダカールの港を見渡す（写真：小辻洋介）
日本は、ODAやその他の政府資金（OOF）＊を活用して、開発途上国内の中小企業の振興や日本の産業技術の移転、経済政策のための支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資の環境や経済基盤の整備も支援しています。
2001年にスタートした「世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉（ドーハ開発アジェンダ）」＊においても、開発途上国が多角的な自由貿易体制に参加することを通じて開発を促進することが重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国が貿易交渉を進め、国際市場に参加するための能力を強化すること、およびWTO協定を履行する能力をつけることを目指しています。
日本市場への参入に関しては、開発途上国産品の輸入を促進するため、一般の関税率よりも低い税率を適用するという一般特恵関税制度（GSP）（注10）を導入しており、特に後発開発途上国（LDCs）＊に対しては無税無枠措置＊をとっています。また、日本は、経済連携協定（EPA）＊を積極的に推進しており、貿易・投資の自由化を通じ開発途上国が経済成長できるような環境づくりに努めています。
こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、WTOや経済協力開発機構（OECD）をはじめとする様々な国際機関等において「貿易のための援助（AfT）」＊に関する議論が活発になっています。日本は、貿易関連プロジェクトへの支援などを柱とした「開発イニシアティブ」＊という独自の貢献策を2006年以降、2度にわたって実行し、多くの国から高い評価を得ています。具体的な取組としては、貿易を行うために重要な港湾、道路、橋など輸送網の整備や発電所・送電網など建設事業への資金の供与や、税関職員、知的財産権の専門家の教育など貿易関連分野における技術協力が挙げられます。
さらに開発途上国の小規模生産グループや小規模企業に対して「一村一品キャンペーン」＊への支援も行っています。また、開発途上国へ民間からの投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を調査し、投資を促進するための対策を現地政府に提案・助言するなど、民間投資を促進するための支援も進めています。
マラウイの一村一品ショップ内で売られている商品（写真：今村健志朗／JICA）
ほかにも、日本は、アジア地域における輸出によって経済成長に貢献した開発協力の成功事例を研究する「貿易のための援助」アジア・太平洋地域専門家会合に積極的に取り組んでいます。2013年7月のWTO第4回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合では「バリューチェーンへの統合」がテーマとなりましたが、日本の開発協力が東アジアの国際生産・流通ネットワーク構築の一助となり、地域の経済成長に貢献した事例を、同専門家会合の議論の成果として紹介し、参加国から好評を得ました。さらに、経済産業省の技術協力として、現地の大学等と連携した企業文化講座、ジョブフェアなどにより産業人材育成・雇用促進とともに高度人材確保など、日系企業の海外展開にも資する支援に取り組んでいます。
2013年12月の第9回WTO閣僚会議で成立した「バリ合意」＊には、貿易円滑化分野も含まれており、「貿易円滑化協定」＊の早期発効・実施が望まれます。日本は貿易円滑化分野における途上国支援に以前から取り組んできており、今後も日本の知見を活用し、積極的に支援に取り組んでいきます。
- ＊その他の政府資金（OOF：Other Official Flows）
- 政府による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAにはあてはまらないもの。輸出信用、政府系金融機関による直接投資、国際機関に対する融資など。
- ＊ドーハ・ラウンド交渉（ドーハ開発アジェンダ）
- WTO加盟国が多国間で、鉱工業品、農林水産品の関税の削減・撤廃、サービス分野の規制緩和など幅広い分野について、貿易の自由化を目指すための交渉。貿易を通じた途上国の開発も課題の一つ。2013年12月に開催されたWTO第9回閣僚会議においても、後発開発途上国（LDCs）の輸出を促進するための原産地規則ガイドライン、サービス輸出に関する優遇措置の具体化等について合意している。
- ＊後発開発途上国（LDCs： Least Developed Countries）
- 国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。2008～2010年の1人当たり国民総所得（GNI）平均992ドル以下などの基準を満たした国。2013年3月現在、アジア7か国、中東・北アフリカ2か国、アフリカ34か国、中南米1か国、大洋州5か国の49か国。（参照）
- ＊無税無枠措置
- 後発開発途上国（LDCs）からの産品に対して、関税や数量制限などの障壁をなくした先進国による措置。日本は、これまで対象品目を拡大してきており、LDCsから日本への輸出品目の約98％が無税無枠での輸入が可能となっている。（2013年7月時点）
- ＊経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）
- 特定の国、または地域との間で関税の撤廃等の物品貿易およびサービス貿易の自由化などを定める自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）に加え、貿易以外の分野、たとえば人の移動、投資、政府調達、二国間協力など幅広い分野を含む経済協定。このような協定によって、国と国との貿易・投資がより活発になり、経済成長につながることが期待される。
- ＊貿易のための援助（AfT：Aid for Trade）
- 開発途上国がWTOの多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的に、途上国に対し、貿易関連の能力向上のための支援やインフラ整備の支援を行うもの。
- ＊開発イニシアティブ
- 貿易を通じて開発途上国の持続的な開発を支援するための総合的な施策であり、日本として、2006年から2008年の3年間に累計約176億ドル、2009年から2011年の3年間に累計約233億ドルの支援を実施している。途上国が自由貿易体制から恩恵を得るためには、貿易の自由化だけでなく、①生産（競争力のある製品を生産する能力の向上）、②流通・販売（流通インフラを含む国内外の物流体制の整備）、③購入（市場の開拓）という3つの要素が必要である。これら3つの要素に、「知識・技術」、「資金」、「人」、「制度」といった手段での支援を組み合わせ、途上国における生産者、労働者と先進国、途上国の消費者を結び付ける総合的な支援の実施を目指している。
- ＊一村一品キャンペーン
- 1979年に大分県で始まった取組を海外でも活用。地域の資源や伝統的な技術を活かし、その土地独自の特産品の振興を通じて、雇用創出と地域の活性化を目指す。アジア、アフリカなど開発途上国の民族色豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に広めることで、途上国の商品の輸出向上を支援する取組。
- ＊バリ合意
- 2013年12月の第9回WTO閣僚会議（於：バリ）で成立したドーハ・ラウンド交渉の部分合意。2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉は新興国と先進国との対立などにより膠着状態が続いていたが、これを打開するために部分的な合意の積み上げなど新たなアプローチが探求されていた。主として①貿易円滑化、②農業の一部、③開発の3分野から成り､また、ドーハ・ラウンド交渉の残された課題（農業、鉱工業品、サービス等）については、2014年末までに作業計画を策定することとされた（作業計画についてはその後、WTO一般理事会特別会合にて、2015年7月までの期限の延長が決定された）。
- ＊貿易円滑化協定
- 貿易の促進を目的として通関手続きの簡素化・透明性向上等を規定するもの。2014年11月のWTO一般理事会特別会合にて、同協定をWTO協定の一部とするための議定書が採択された。この協定が締結されればWTO設立（1995年）以来、初の全加盟国による多国間協定となる。この締結により年間約1兆ドルのGDP拡大効果があるとの試算もある。
- 注10 ： 開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用する制度
●西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）
UEMOA貿易円滑化のための税関政策アドバイザー
UEMOA貿易円滑化のための税関業務能力向上
個別専門家（2012年10月～実施中）
2013年6月、ブルキナファソの首都ワガドゥグで開催された、第1回日UEMOA税関協力ハイレベル会合の参加者（写真：JICA）
西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）※1は、西アフリカの8か国（ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ）が加盟する地域機関です。UEMOAでは、通貨・貿易・関税制度などを共通にして、域内における貿易を円滑にしていくことで、大きな地域共通市場を形成することを目指しています。
UEMOAの加盟国それぞれの人口規模は決して大きくありませんが、一つの地域として見た場合、1億人規模の魅力的な市場です。しかし、道路輸送に頼っている地域内の物流は、国境での通関手続きが非効率的なために輸送コストが割高となって、域内における貿易活性化を妨げる要因の一つとなっています。
これを解決するため、UEMOAでは、ワンストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）※2の導入をはじめとして通関手続きの調和を図り、簡素化に努めています。税関における適正な徴税、密輸の防止などの取組を通じて、域内経済の活発化に努め、加盟国の競争力を高めていこうとしています。
こうしたニーズに応え、日本はUEMOAに税関の専門家2名を派遣し、域内の国際回廊※3や税関手続きが持つ課題（OSBPの運営と推進を含む）に対し、分析や提言を行っています。また、域内の貿易円滑化を目指した戦略づくりに対してアドバイスを行うことで、共通市場の実現に向けた努力を後押ししています。
一方、日本企業にとって、フランス語圏である西アフリカはアフリカの中でも情報が少ない地域です。日本は、派遣した専門家からJICAを通じて域内の関税制度についての情報を提供するなど、さらに多くの日本企業がUEMOA域内に進出できるよう支援しています。（2014年8月時点）
※1 UEMOA：Union Economique et Monétaire Ouest Africane、UEMOA各国はいずれもフランス語圏。
※2 国境を接する二つの国が、陸路における出国・入国手続きや税関検査等を共同で一度に行うことにより、国境手続きも効率的にするための仕組み。
※3 国境を越えてヒトとモノが活発に移動できるようにする、国際港湾と内陸国を結ぶ道路や橋梁等の運輸インフラ。中でも、港湾、道路、電力、水などハードインフラや、OSBP運営改善などのソフトインフラ支援などはその代表例。