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日本政府第1回報告
目 次
1996年5月30日
序 論
II. 児童の定義（第1条）
- 国内法及び国内政策と条約の諸規定を調和させるためにとられた措置（第4条）
- 国又は地方レベルにおいて、児童に関する政策を調整し、条約の実施を確保するための既存の又は計画されたメカニズム（第4条）
- 条約の広報（第42条）
- 報告書の公開措置（第44条6）
IV. 市民的権利及び自由
V. 家庭環境及び代替的な監護
- 氏名及び国籍（第7条）
- 身元関係事項の保持（第8条）
- 表現の自由（第13条）
- 適当な情報の利用（第17条）
- 思想、良心及び宗教の自由（第14条）
- 集会、結社の自由（第15条）
- 私生活の保護（第16条）
- 拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない権利（第37条(a))
VI. 基礎的な保健及び福祉
- 父母の指導等（第5条、第18条1）
- 父母の責任（第18条1、2）
- 父母からの分離（第9条）
- 家族の再統合（第10条）
- 児童の扶養料の回収（第27条4）
- 家庭環境を奪われた児童（第20条）
- 養子縁組（第21条）
- 不法な移送及び不帰還（第11条）
- 虐待及び放置（第19条）
- 収容に対する定期的な審査（第25条）
VII. 教育、余暇及び文化的活動
VIII. 特別な保護措置
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