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人権・人道

日本政府第1回報告


目  次


1996年5月30日


・ 英語版はこちら

序  論

I. 条約の諸規定の実施のための一般的措置

  1. 国内法及び国内政策と条約の諸規定を調和させるためにとられた措置(第4条)

  2. 国又は地方レベルにおいて、児童に関する政策を調整し、条約の実施を確保するための既存の又は計画されたメカニズム(第4条)

  3. 条約の広報(第42条)

  4. 報告書の公開措置(第44条6)

II. 児童の定義(第1条)

III. 一般原則

  1. 差別の禁止 (第2条)

  2. 児童の最善の利益(第3条)

  3. 生命、生存及び発達に対する権利(第6条)

  4. 意見表明の機会(第12条)

IV. 市民的権利及び自由

  1. 氏名及び国籍(第7条)

  2. 身元関係事項の保持(第8条)

  3. 表現の自由(第13条)

  4. 適当な情報の利用(第17条)

  5. 思想、良心及び宗教の自由(第14条)

  6. 集会、結社の自由(第15条)

  7. 私生活の保護(第16条)

  8. 拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない権利(第37条(a))

V. 家庭環境及び代替的な監護

  1. 父母の指導等(第5条、第18条1)

  2. 父母の責任(第18条1、2)

  3. 父母からの分離(第9条)

  4. 家族の再統合(第10条)

  5. 児童の扶養料の回収(第27条4)

  6. 家庭環境を奪われた児童(第20条)

  7. 養子縁組(第21条)

  8. 不法な移送及び不帰還(第11条)

  9. 虐待及び放置(第19条)

  10. 収容に対する定期的な審査(第25条)

VI. 基礎的な保健及び福祉

  1. 生存及び発達(第6条2)

  2. 障害を有する児童(第23条)

  3. 健康及び保健サービス(第24条)

  4. 社会保障及び児童の養護のための役務の提供(第26条、第18条3)

  5. 生活水準(第27条)

VII. 教育、余暇及び文化的活動

  1. 教育(含む職業指導)(第28条)

  2. 教育の目的(第29条)

  3. 余暇、レクリエーション及び文化的活動(第31条)

VIII. 特別な保護措置

  1. 難民の児童(第22条)

  2. 武力紛争における児童(第38条)

  3. 少年司法の運用(第40条)

  4. あらゆる形態の抑留、拘禁又は保護の下における収容を含む自由を奪われた児童(第37条(b),(c),(d))

  5. 少年に対する判決、特に死刑及び終身刑の禁止(第37条(a))

  6. 身体的及び心理的な回復及び社会復帰(第39条)

  7. 経済的な搾取(含む児童の労働)(第32条)

  8. 薬物乱用(第33条)

  9. 性的搾取及び性的虐待(第34条)

  10. 他の形態の搾取(第36条)

  11. 売買、取引及び誘拐(第35条)

  12. 少数民族又は原住民集団に属する児童(第30条)


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