ODA(政府開発援助)
援助形態別の概要・取組
有償資金協力
令和7年4月1日
概要
有償資金協力は、開発途上地域の開発を主たる目的として資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう、金利、償還期間等について緩やかな条件が付された有償の資金供与による協力をいいます。有償資金協力には、開発途上地域の政府等に対して開発事業の実施に必要な資金又は当該開発途上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付ける「円借款」と、我が国又は開発途上地域の法人等に対して開発事業の実施に必要な資金を融資・出資する「海外投融資」があり、いずれもJICAが実施しています。
有償資金協力は、無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすく、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設等の支援に効果的です。また、途上国に返済義務を課すことで自助努力を促す効果を持ちます。さらに、途上国と長期にわたる貸借関係を設定することにより、その国との中長期にわたる安定的な関係の基礎を構築することができます。
供与条件
円借款の供与に当たっては、相手国の所得水準、協力分野、我が国の優れた技術やノウハウの活用の有無などに応じ、供与条件(金利、償還期間等)を決定しています。円借款の一般的な供与条件は以下のとおりです。
(参考)
詳細
- 円借款・本邦技術活用条件(STEP)の制度改善(平成30年12月)
- 「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップに係る制度拡充(平成29年5月)
- 「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ策(平成27年11月)(PDF)
- 「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ策(詳細版)(平成27年11月)(PDF)
- インフラシステム輸出戦略に資するODAによる取組(平成27年6月)(PDF)
- 円借款・海外投融資の制度改善(平成26年6月改訂)(PDF)
- 円借款・海外投融資の制度改善(平成25年10月)
- 円借款の戦略的活用のための改善策(平成25年4月)
- 外貨返済型円借款の導入(平成24年11月)
- パッケージ型インフラ海外展開支援のための円借款の活用(平成23年8月)
- 円借款の迅速化(平成22年7月)
- 官民連携推進等のための円借款の迅速化(平成21年7月)
- 気候変動対策円借款の具体的な実施のあり方等(平成20年7月)
- 円借款要請から借款契約調印までの標準処理期間の運用状況(平成19年度)(平成20年7月)
- 本邦技術活用条件に係る具体的適用条件の変更(平成19年10月)
- 円借款の迅速化(平成19年6月)
- 円借款制度の改善(平成19年3月)
- 円借款制度の見直し(平成18年3月)
- 円借款制度の見直し(平成16年3月)