ODA（政府開発援助）
文化・スポーツ
概況
（1）文化（文化遺産の保護）
国連教育科学文化機関（UNESCO）（以下、「ユネスコ」）は、1960年代、エジプトのアスワンハイダム建設によって水没の危機に瀕したヌビア遺跡に対し、これを救済するためのキャンペーンを展開、その呼び掛けに応じた多くの国の協力により、ヌビア遺跡の移築・保存が実現しました。このキャンペーンが契機となり、世界的に価値のある建造物や自然保護区などを、「人類共通の遺産」として保護していくための国際的枠組の必要性が広く認識されたことにより、1972年、ユネスコ総会で世界遺産条約が採択され、世界各国による保護活動が促進されています。また、寺院や城塞のような有形の遺産だけでなく、伝統的舞踊、音楽、演劇、工芸技術、祭礼など、人々の営みの中で受け継がれている無形の遺産についても、消失の危機から守り、次世代に伝えていく必要から、2003年、無形文化遺産条約が採択されました。このように、ユネスコは文化遺産保護のための国際的協力体制を積極的に整備してきましたが、その後増え続ける世界遺産への対応や登録数の地域間格差、財政危機、政治的対立や開発政策による影響、紛争地域における文化財の破壊など、新たな課題に直面しています。
（2）スポーツ
国連の場においては、開発と平和のためのスポーツ事務総長特別顧問を中心に、スポーツを教育と健康増進の手段として位置付け、その重要性を普及させるべく取組が行われています。また、スポーツと教育の関連性に対する研究にも力を入れています。更に国連総会（UN General Assembly）では、「スポーツは教育、健康、開発および平和を促進する手段」と位置付け、スポーツがもたらす前向きな効果に目を向けた決議が採択されてきています。こうした中、日本政府は2021年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、スポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow」を推進しています。