ODA(政府開発援助)

令和6年5月31日

官民連携とは

 近年、開発途上国の経済成長において民間企業の投資活動の果たす役割はますます大きくなっています。民間企業が途上国で様々な事業を行うことは、現地での雇用創出や人材育成、技術力の向上などの開発効果の発現・持続に貢献しており、中小企業やスタートアップを含む日本企業の持つ優れた技術やノウハウ、アイディアは、途上国においても期待されています。日本政府は、こうした民間企業との連携を通じ、効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指し、様々な支援を行っています。

主な支援メニュー

(図1)主な支援メニュー
上記支援メニューの詳細は以下をクリック下さい

官民連絡相談窓口

外務省 国際協力局 開発協力総括課

電話:03-5501-8000(内線3964)
ファクス:03-5501-8372
メール:odakanminrenkei@mofa.go.jp
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1

国際協力機構(JICA)民間連携事業部

電話:03-5226-3491
メール:sdg_sme@jica.go.jp
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル

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