（ODA）官民連携

官民連携とは

　近年、開発途上国の経済成長において民間企業の投資活動の果たす役割はますます大きくなっています。民間企業が途上国で様々な事業を行うことは、現地での雇用創出や人材育成、技術力の向上などの開発効果の発現・持続に貢献しており、日本企業の持つ優れた技術やノウハウ、アイディアは、途上国においても期待されています。日本政府は、こうした民間企業との連携を通じ、効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指し、様々な支援を行っています。

主な支援メニュー

上記支援メニューの詳細は以下をクリック下さい

中小企業・SDGsビジネス支援事業（2022年度に試行的な制度改編を実施予定）
- 現地で基礎的な情報を収集したい
  - 基礎調査
- ビジネスモデルを策定したい
  - 案件化調査
    - （中小企業支援型・SDGsビジネス支援型）
- ビジネス活動計画を実証・策定したい
  - 普及・実証・ビジネス化事業
    - （中小企業支援型・SDGsビジネス型）
途上国の情報収集や相談をしたい
- 貿易・投資促進アドバイザー（投資環境関連情報）

具体的なビジネス展開をしたい
- 協力準備調査（海外投融資）
- 海外投融資
ODA事業に参画したい
- 有償資金協力
- 無償資金協力
- 技術協力
  - 草の根技術協力
自社の将来を担う人材を育成・確保したい

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援

　外務省・JICAでは、経済産業省・中小企業庁・JETRO・中小機構とも緊密に連携しながら、ODAを最大限活用しつつ、中小企業の海外展開を後押ししていくこととしています。この様なODAを活用し、中小企業の優れた製品や技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図るものです。

中小企業・SDGsビジネス支援事業について

ODAを活用した地方自治体の海外展開支援

　外務省・JICAでは、ODAを最大限活用しつつ、地方自治体の海外展開を後押ししていくこととしています。多くの途上国では近年著しい経済成長の反面、環境問題やインフラの問題等への対応が追いつかない中で、水、エネルギー、廃棄物処理、防災等の分野で、豊富な知見を有する日本の地方自治体の協力が益々必要とされています。

官民連絡相談窓口

外務省　国際協力局　開発協力総括課

電話：03-5501-8000（内線3685）
ファクス：03-5501-8372
メール：odakanminrenkei@mofa.go.jp
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1

国際協力機構（JICA）民間連携事業部

電話：03-5226-3491
メール：sdg_sme@jica.go.jp
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-4-1　竹橋合同ビル

ODA（政府開発援助）

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