ODA（政府開発援助）
官民連携
令和7年1月9日
官民連携とは
近年、開発途上国の経済成長において、民間企業の投資活動が果たす役割はますます重要となっています。民間企業が行う様々なビジネスは、雇用創出や人材育成、技術力の向上などを通じて開発途上国の経済社会開発にも大きく寄与しています。特に、中小企業やスタートアップを含め、日本企業の優れた製品・技術・ノウハウは、開発途上国の課題解決に貢献することが期待されています。日本政府は、効果的・戦略的な開発協力を推進するため、開発途上国における民間企業のビジネスに対して様々な支援を行っています。
主な支援メニュー
上記支援メニューの詳細は以下をクリック下さい
- 中小企業・SDGsビジネス支援事業
（公示・募集・説明会情報）
- 途上国の情報収集や相談をしたい
- 具体的なビジネス展開をしたい
- ODA事業に参画したい
- 有償資金協力
- 無償資金協力
- 技術協力
- 自社の将来を担う人材を育成・確保したい
官民連絡相談窓口
外務省 国際協力局 開発協力総括課
電話：03-5501-8373
ファクス：03-5501-8372
メール：odakanminrenkei@mofa.go.jp
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
国際協力機構（JICA）民間連携事業部
電話：03-5226-3491
メール：sdg_sme@jica.go.jp
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル