ODA（政府開発援助）
文化・スポーツ
日本の取組
令和3年3月22日
- 分野をめぐる国際潮流
- 日本の取組
- 実績
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1 文化
日本は、文化無償資金協力（注）を通じて、1975年より開発途上国の文化・高等教育の振興、文化遺産の保全やスポーツ振興のための支援を実施しています。具体的には、開発途上国の文化・スポーツ関連施設及び高等教育・研究機関の施設の整備や必要な機材の供与、文化遺跡、文化財の修復・保存・活用のための機材の供与や施設の整備を行ってきました。こうして整備された施設は、日本に関する情報発信や日本との文化交流の拠点にもなり、日本に対する理解を深め、親日感情を培う効果があります。
「日本は，ユネスコへの日本信託基金を通じて、文化遺産の保存・修復作業，機材供与や事前調査などを行っています。特に途上国の人材育成には力を入れており、日本人専門家を中心とした国際的専門家の派遣や、ワークショップの開催等により、技術や知識の提供による協力も実施しています。また、有形の文化遺産だけでなく、伝統的な舞踊や音楽、工芸技術、語り伝えなどの無形文化遺産についても、継承者の育成や記録保存、保護体制づくりなどを支援しています。」
- （注）文化無償資金協力
- 開発途上国の文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の文化・教育の発展及び日本とこれらの諸国間の文化交流の促進、友好関係及び相互理解の増進を図るための無償資金協力。開発途上国の政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方公共団体等を対象として小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の2つがある。
2 スポーツ
2014年1月以降は、2021年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、スポーツの価値とオリンピック・ムーブメントを広めていくためのスポーツを通じた国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を推進すべく、ODAを活用したスポーツ支援を積極的に行ってきています。「スポーツ・フォー・トゥモロー」は、2020年までに途上国を始めとする世界各国で、100カ国1,000万人以上が裨益することを目指しており（注）、2019年には、目標である100カ国・1,000万人を達成しました。
（注）2020年東京大会の1年延期にともない、国際貢献策も1年延長して実施。