外貨返済型円借款の導入
平成24年11月30日
- 今般，我が国政府は，より魅力ある手法として円借款を活用する観点から，償還期間15年（うち据置期間5年）及び20年（うち据置期間6年）の期間短縮化オプション適用案件について，平成25年1月以降，借入国（注1）から要望がある場合には米ドルを適用通貨とする外貨返済型円借款を導入することとしました（注2）。
- 今回導入する外貨返済型円借款は，借入国から要望がある場合に通常の円建て債務を貸付完了後に米ドル建て債務に転換できる選択肢を借入国に付与するものであり，「ODAのあり方に関する検討」（2010年6月外務省発表）や「日本再生戦略」（2012年7月31日閣議決定）等を踏まえ導入されるものです。
- 借入国は，外貨返済を選択することにより外貨建て（今回導入する適用通貨は米ドル）での債務額を確定できるため，借入国が米ドルを軸に債務管理を行っている場合に，円資金の調達コストや為替変動リスクの軽減が可能となります。
（注1）適用対象国は，中進国及び中進国を超える所得水準の開発途上国を除くODA対象国。ただし，債務返済のトラックレコードが良好な国（米ドル返済の申請時から10年遡り，31日以上の延滞が発生していない国）に限る。
（注2）貸付完了後一定期間の間における借入国による申請時において，市場の状況等により，JICAが通貨スワップを約定できない場合には，この制度は適用しない。
【参考1】「ODAのあり方に関する検討」（2010年6月外務省発表）該当部分（11ページ）
「 外貨建て借款の検討
途上国の為替リスク軽減により，より魅力ある手法として円借款を活用する観点から，外貨建て借款の導入を含む方策を検討する。その際，円建てで資金を調達しているJICAが為替リスクをヘッジする仕組みの整備を図りながら，為替リスク軽減のニーズが最も高いアフリカ地域を対象に検討する。」
【参考2】「日本再生戦略」（2012年7月31日閣議決定）該当部分（工程表95ページ）
「（2）我が国企業の国際競争力の強化支援
JICA:外貨建てファイナンスの検討」
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