官民連携推進等のための円借款の迅速化
平成21年7月10日
- 外務省は、財務省、経済産業省及び独立行政法人国際協力機構（JICA）と協議の上、平成19年の「円借款の迅速化について」に定めた措置を引き続き着実に実施していくとともに、さらにこれを強化するために、STEP（本邦技術活用条件）案件及び「官民連携案件」を中心に、以下の追加的な措置を実施することとしました（詳細は別紙参照）。
（1） 円借款の事業実施スケジュールを日本政府、JICA、民間セクター、借入国政府・実施機関等で共有することで、これら当事者間での連携を促進します。
（2） STEP案件の詳細設計について、有償資金協力勘定を活用してJICAが速やかに調査を開始することにより、工事着工までに要する期間を短縮します。
（3） 特にSTEP案件及び「官民連携案件」については、借款契約（L／A）締結後の案件進捗管理を強化します。
（4） 相手国政府に対し事前通報（プレッジ）した段階でコンサルタント調達が開始できるよう、OECDに対する事前通報を前倒しします。
- 途上国の開発支援に際しては、官民連携の必要性が広く認識される中、円借款と民間事業の実施とを効果的に組み合わせた迅速な開発効果発現が求められています。円借款の迅速化のための更なる方策については、多様な意見を踏まえつつ、今後も検討を継続していきます。その際、借入国側のオーナーシップを十分尊重し、また、不正・腐敗防止や環境社会配慮等、説明責任や適正な手続の確保とも両立しなければならないことに留意します。
（参考）
- 平成19年6月18日に公表した「円借款の迅速化について」のURLはhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/jinsokuka.html。
- STEP（本邦技術活用条件）とは、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて我が国の「顔の見える援助」を促進するため、平成14年7月より導入した条件。
- 「官民連携案件」とは、平成20年11月に公表した「民間企業による官民連携案件の提案の受付について」で定めた要領に基づき、民間企業から正式提案があった案件のうち、日本政府として官民連携を推進する案件と認定し、その旨提案者に対して通知した案件をさす。参考URLはhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin.html
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