広報文化外交

令和2年8月3日
(画像1)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外務省の取り組みイメージ
(画像2)千鳥ヶ淵
(画像3)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会イメージ
(画像4)国立競技場

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を応援するため、スポーツ及びオリンピック・パラリンピック関連の外交取り組みを包括的に掲載するポータルページを外務省ホームページ内に設置しました。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

ホストタウン

ホストタウン交流の紹介

ホストタウンにかかる外務省の取り組み

(外務省地方連携推進室では地方自治体と連携する各種事業においてホストタウンの取り組みを推進しています)

地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業

地方連携フォーラム

東日本大震災からの復興

東電福島第一原子力発電所を巡る状況の正確な情報発信
  • 東電福島第一原発は安定状態に移行。同原発に貯蔵されているのはALPS処理水で、ALPS等複数の浄化設備により放射性物質が100万分の1程度にまで減少。
  • 2020年2月26日、グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長が東電福島第一原発を訪問し、(1)同原発での取り組みは体系的で周到であること、(2)ALPS処理水の処分方法の2つの選択肢は技術的に実現可能であり、国際慣行に沿っていること、(3)実施に当たってIAEAがモニタリング等で支援することで、どのような形の放出であっても国際的な基準を満たしていることにつき、公衆を安心させることが可能と発言。
  • 2020年4月2日、IAEAはALPS小委のとりまとめ報告書に係るレビュー報告書を公表し、(1)海洋放出と水蒸気放出の2つの選択肢について、技術的に実行可能であり、時間軸上の要求も満たすこと、(2)ALPS処理水は処分の際、希釈する前に必要に応じて更に浄化されること、(3)ALPS処理水について、解決策として現在利用可能なトリチウム分離技術は承知していないこと、を所見として明らかにしたほか、助言事項として、ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべきとした。
  • 今後、日本政府がALPS処理水の取扱いに係る基本方針を決定する。
  • 我が国は本年4月のIAEAレビュー報告書の作成に感謝。今後もIAEAによる評価を信頼。
  • 我が国は引き続き、国際社会に対し丁寧に透明性をもって説明していく。
  • 我が国は根拠のないあらゆる主張に対し、我々の立場を説明する用意がある。

 [参考]ALPS処理:ALPS(多核種除去設備(Advanced Liquid Processing System))を含む複数の浄化設備で可能な浄化処理をした水。

関連取り組み

休戦決議

 2019年12月9日、ニューヨークで開催された第74回国連総会において、我が国が提出したオリンピック休戦決議が、全国連加盟国193か国中186か国の共同提案国を得て、全会一致で採択されました。このことは2020年東京大会がスポーツを通じて、平和でより良い世界を築く重要な機会であることを国連加盟国が支持した結果です。
 なお、東京大会が来夏に延期になったことに伴い、2020年7月6日、同国連総会において休戦決議の修正決定が採択されました。

休戦決議における2020年東京大会独自部分
  • 大会コンセプト(全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承)
  • 平和への貢献
  • アジアでの3大会(2018年平昌大会、2020年東京大会、2022年北京大会)開催によるパートナーシップの構築
  • 日本の国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」及びホストタウン
  • 持続可能性
  • 東日本大震災への支援に対する謝意表明

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