広報文化外交
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外務省の取り組み
令和2年11月25日
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を応援するため、スポーツ及びオリンピック・パラリンピック関連の外交取り組みを包括的に掲載するポータルページを外務省ホームページ内に設置しました。
新着情報
- バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長による菅総理大臣表敬（令和2年11月16日）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第5回）(令和2年11月12日）
- 東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制（令和2年11月5日）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第4回）（令和2年10月27日）
- 海を越えて矢がしなり、パドルを漕ぐ手にモルドバを感じる！リモートがかなえた交流の新たな架け橋（山形県鶴岡市・西川町）（令和2年10月19日）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第3回）（令和2年10月9日）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第2回）（令和2年9月23日）
- 菅総理大臣とバッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長との電話会談（令和2年9月23日）
- 南スーダン陸上競技選手団への市民のおもてなし（群馬県前橋市と南スーダン）（令和2年9月17日）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第1回）（令和2年9月4日）
- オンラインで花咲かせるホストタウン交流（山形県村山市とブルガリア）（令和2年8月18日）
- 地元の強みを生かして東京2020大会のレガシーを創出（山梨県富士吉田市とフランス）（令和2年7月20日）
- エール交換が地方と世界の絆を強くする（令和2年6月23日）
目次
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（ウェブサイト）東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議
Sport for Tomorrow
事業概要
過去の記録（アーカイブ）
関連リンク
ホストタウン
ホストタウン交流の紹介
- 海を越えて矢がしなり、パドルを漕ぐ手にモルドバを感じる！リモートがかなえた交流の新たな架け橋（山形県鶴岡市・西川町）（令和2年10月19日）
- 南スーダン陸上競技選手団への市民のおもてなし（群馬県前橋市と南スーダン）（令和2年9月17日）
- オンラインで花咲かせるホストタウン交流（山形県村山市とブルガリア）（令和2年8月18日）
- 地元の強みを生かして東京2020大会のレガシーを創出（山梨県富士吉田市とフランス）（令和2年7月20日）
- エール交換が地方と世界の絆を強くする（令和2年6月23日）
- 大会に向けた交流を通じて残される宝物（新潟県十日町市とクロアチア）（令和2年6月19日）
- 歴史と産業を共通項とした田原本町とグアテマラのホストタウン交流（奈良県田原本町）（令和2年6月15日）
- 地元食材を使ってホストタウン相手国の皆さんをもてなしたい！（令和2年5月25日）
- 語感から始まった響き合うホストタウン交流（宮崎県日向市とトーゴ共和国との交流について）（令和2年4月20日）
- 聖火リレーがつなぐ姉妹都市交流（令和2年4月16日）
- 宮城県岩沼市から南アフリカへの「復興ありがとう」（令和2年3月19日）
- 未来を創るホストタウン交流（福島県飯舘村・広野町）（令和2年2月25日）
- ホストタウン交流 次代につなげよう！共生社会 韓国と明石市の高校生交流
- ホストタウン給食を通じて相手国・地域をよく知ろう！（長野県駒ヶ根市・埼玉県加須市・山口県防府市）（令和元年11月28日）
- ジャパン・ハウス ロサンゼルスにおける復興ありがとうホストタウンイベント（令和元年10月28日）
- 在ロサンゼルス日本総領事館記事（令和元年10月2日）
- ホストタウンで繋がる日本とアフリカ 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）サイドイベントを通じて（令和元年10月1日）
- 徳島県とカンボジアとのホストタウンを通じた絆（令和元年9月27日）
- ホストタウン交流「長井市とタンザニア」（令和元年9月3日）
- 復興ありがとうホストタウン（岩手県雫石町・山田町）（令和元年7月29日）
- 駐日モンゴル大使館における東京オリパラ・ホストタウン交流行事の開催（令和元年6月4日）
- キッズ外務省「世界は日本と共にある！東日本大震災」（復興ありがとうホストタウン）
- 外務省「local partnership MOFA JAPAN」Twitter
- クイズノック×外務省「クイズでつなぐホストタウン交流」Instagram
ホストタウンにかかる外務省の取り組み
（外務省地方連携推進室では地方自治体と連携する各種事業においてホストタウンの取り組みを推進しています）
地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業
- 地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業 外務大臣及び岩手県知事共催レセプション（令和2年2月13日）
- 地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業 外務大臣及び宮崎県知事共催レセプション（令和元年11月12日）
地方連携フォーラム
東日本大震災からの復興
- 東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制
- 東日本大震災復興関連情報
2020年東京大会は、2011年の東日本大震災から如何に復興しているかを世界に向けて強力なメッセージとして発信する機会となります。
- 東電福島第一原子力発電所を巡る状況の正確な情報発信
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- 東電福島第一原発は安定状態に移行。同原発に貯蔵されているのはALPS処理水で、ALPS等複数の浄化設備により放射性物質が100万分の1程度にまで減少。
- 2020年2月26日、グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長が東電福島第一原発を訪問し、（1）同原発での取り組みは体系的で周到であること、（2）ALPS処理水の処分方法の2つの選択肢は技術的に実現可能であり、国際慣行に沿っていること、（3）実施に当たってIAEAがモニタリング等で支援することで、どのような形の放出であっても国際的な基準を満たしていることにつき、公衆を安心させることが可能と発言。
- 2020年4月2日、IAEAはALPS小委のとりまとめ報告書に係るレビュー報告書を公表し、（1）海洋放出と水蒸気放出の2つの選択肢について、技術的に実行可能であり、時間軸上の要求も満たすこと、（2）ALPS処理水は処分の際、希釈する前に必要に応じて更に浄化されること、（3）ALPS処理水について、解決策として現在利用可能なトリチウム分離技術は承知していないこと、を所見として明らかにしたほか、助言事項として、ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべきとした。
- 今後、日本政府がALPS処理水の取扱いに係る基本方針を決定する。
- 我が国は本年4月のIAEAレビュー報告書の作成に感謝。今後もIAEAによる評価を信頼。
- 我が国は引き続き、国際社会に対し丁寧に透明性をもって説明していく。
- 我が国は根拠のないあらゆる主張に対し、我々の立場を説明する用意がある。
［参考］ALPS処理：ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））を含む複数の浄化設備で可能な浄化処理をした水。
関連取り組み
休戦決議
2019年12月9日、ニューヨークで開催された第74回国連総会において、我が国が提出したオリンピック休戦決議が、全国連加盟国193か国中186か国の共同提案国を得て、全会一致で採択されました。このことは2020年東京大会がスポーツを通じて、平和でより良い世界を築く重要な機会であることを国連加盟国が支持した結果です。
なお、東京大会が来夏に延期になったことに伴い、2020年7月6日、同国連総会において休戦決議の修正決定が採択されました。
- 休戦決議における2020年東京大会独自部分
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- 大会コンセプト（全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承）
- 平和への貢献
- アジアでの3大会（2018年平昌大会、2020年東京大会、2022年北京大会）開催によるパートナーシップの構築
- 日本の国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」及びホストタウン
- 持続可能性
- 東日本大震災への支援に対する謝意表明
詳細情報
- 決議本文（英文（PDF）
） - 外務大臣談話
- 概要紙（PDF）
- 決議修正決定（報道発表）
日本ブランド事業
文化交流事業
日本ブランド発信事業
- 「大相撲の世界」森田博士 NHKワールドJAPANアナウンサー（大相撲英語実況）（於：ジョージア（トビリシ）、エストニア（タリン、サク）、リトアニア（カウナス、ビリニュス））（令和元年9月28日～10月10日）（PDF）
- 「スポーツに見る日本文化」為末大 一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事（於：ガーナ、ケニア、ボツワナ）（平成29年7月6日～7月17日）（PDF）
- 「日本の野球文化」古田敦也 元プロ野球選手／スポーツコメンテーター（於：キューバ、米国（プエルトリコ）、ドミニカ共和国）（平成29年1月31日～2月11日）（PDF）
文化に関する無償資金協力
ODA（政府開発援助）
- スポーツで国際交流！ ODAでドミニカ共和国の柔道を支援（令和2年6月12日）
- コスタリカとのスポーツ交流！ パラ卓球の熱戦を、卓球台で支える日本のODA（令和2年6月12日）
- セルビア柔道選手の活躍を「畳」でサポート スポーツ交流に貢献する日本のODA（令和元年11月8日）
- コスタリカ選手が日本のリングでオリンピックを目指す（平成30年12月26日）
- 日本の開発協力が繋ぐ、エクアドル野球青年の夢（平成29年11月21日）
国際交流基金
- 文化協力
- をちこちMagazine
レガシー創出「beyond 2020プログラム」
東京栄養サミット2020
外国報道関係者招へい
ジャパン・ハウス
地方連携事業
地方視察ツアー
外務省では、地方自治体等との共催により、駐日外交団を対象に、地方視察ツアーを実施しており、オリンピック・パラリンピックの競技会場の紹介も行っています。
関連ホームページ・ソーシャルメディア・リスト
ホームページ
- 外務省日本紹介雑誌「にぽにか：特集・オリンピックがやってくる！」
- 首相官邸「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」
- 首相官邸「ホストタウンの推進について」
- 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
- 内閣官房「beyond 2020プログラム」
- 内閣官房「世界はもっとひとつになれる Light up HOST TOWN Project ホストタウン情報サイト」
- 復興庁「復興ポータルサイト 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて」
- 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
- 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）
- 日本パラリンピック委員会（JPC）
- 公益財団法人フォーリンプレスセンター「What’s Up Japan-Local News from the 47 prefectures」
- 一般社団法人ホストタウンアピール実行委員会