広報文化外交

令和2年4月7日
(画像1)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外務省の取り組みイメージ
(画像2)千鳥ヶ淵
(画像3)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会イメージ
(画像4)国立競技場

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を応援するため,スポーツ及びオリンピック・パラリンピック関連の外交取り組みを包括的に掲載するポータルページを外務省ホームページ内に設置しました。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

ホストタウン

ホストタウン交流の紹介

ホストタウンにかかる外務省の取組み

(外務省地方連携推進室では地方自治体と連携する各種事業においてホストタウンの取組を推進しています)

地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業

地方連携フォーラム

東日本大震災からの復興

東電福島第一原子力発電所を巡る状況の正確な情報発信
  • 東電福島第一原発は安定状態に移行。同原発に貯蔵されているのはALPS処理水で,ALPS等複数の浄化設備により放射性物質が100万分の1程度にまで減少。IAEA報告書での我が国の取組への評価につき加盟国から異議が出ていない。
  • 2020年2月,グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長は,東電福島第一原発及び廃炉資料館を訪問した際,ALPS処理水の処分の実施について,例えばIAEAが放射線モニタリングを行うなどの支援を行う用意があり,また,IAEAはALPS処理水の処分が国際基準を下回る形で行われているという安心を人々に提供するための支援ができる等発言。
  • 我が国はIAEAと密接に協力。引き続き,IAEAによる評価を信頼。
  • 我が国は引き続き,国際社会に対し丁寧に透明性をもって説明していく。
  • 我が国は根拠のないあらゆる主張に対し,我々の立場を説明する用意がある。

 [参考]ALPS処理:ALPS(多核種除去設備(Advanced Liquid Processing System))を含む複数の浄化設備で可能な浄化処理をした水。

関連取り組み

休戦決議

 2019年12月9日,ニューヨークで開催された第74回国連総会において,我が国が提出したオリンピック休戦決議が,全国連加盟国193か国中186か国の共同提案国を得て,全会一致で採択されました。このことは2020年東京大会がスポーツを通じて,平和でより良い世界を築く重要な機会であることを国連加盟国が支持した結果です。

休戦決議における2020年東京大会独自部分
  • 大会コンセプト(全員が自己ベスト,多様性と調和,未来への継承)
  • 平和への貢献
  • アジアでの3大会(2018年平昌大会,2020年東京大会,2022年北京大会)開催によるパートナーシップの構築
  • 日本の国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」及びホストタウン
  • 持続可能性
  • 東日本大震災への支援に対する謝意表明

詳細情報

日本ブランド事業

文化交流事業

日本ブランド発信事業

文化に関する無償資金協力

ODA(政府開発援助)

国際交流基金

文化協力
をちこちMagazine

レガシー創出「beyond 2020プログラム」別ウィンドウで開く

東京栄養サミット2020

ジャパン・ハウス


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