広報文化外交

「Sport for Tomorrow(SFT)」プログラム

平成28年10月26日

  1. 2013年9月,国際オリンピック委員会(IOC)総会でのプレゼンテーションにおいて,安倍総理は,スポーツ分野における我が国政府の国際貢献策として,Sport for Tomorrow(SFT)プログラムの具体的な内容を発表した。
  2. SFTは,2014年から2020年までの7年間で,開発途上国をはじめとする100か国以上の国において,1,000万人以上を対象に,世界のよりよい未来のために,未来を担う若者をはじめ,あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく取組。このプログラムを政府として着実に実施していくことは,2020年東京大会に向けた我が国の国際公約の一つでもある。
  3. SFTは主に以下の3つの柱から構成される。
    (1)スポーツを通じた国際協力及び交流
     スポーツ関連施設の整備や器材供与(一般文化無償及び草の根文化無償),スポーツ指導者・選手の派遣・招へい(JICAボランティア派遣,スポーツ外交推進事業),スポーツ分野での技術協力(JICA技術協力),スポーツ分野での日本文化紹介・人材育成支援(国際交流基金事業の専門家の派遣・招へい及び在外公館文化事業),学校体育カリキュラムの策定支援,スポーツ・イベントの開催支援といったハード・ソフトの両面における支援(実施:外務省及びスポーツ庁)等
    (2)国際スポーツ人材育成拠点の構築
     IOC,日本オリンピック委員会(JOC),国内競技団体(NF),体育系大学等が連携して,オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため,IOC関係者等を教員等として招へいするほか,国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築(実施:スポーツ庁)
    (3)国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援
     アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及,人材育成支援,それらを支える研究開発,国際会議・シンポジウムの開催等を通じて,世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献。また,アンチ・ドーピング研究の高度化を支援するため,世界ドーピング防止機関(新研究基金)に資金を拠出。(実施:スポーツ庁)
  4. これまでのSFTプログラムの外務省・JICA・国際交流基金による主な実施例は以下のとおり。
    (1)2014年1月の安倍総理のアフリカ訪問時,SFTの第一号案件として,コートジボワール柔道・武道連盟に対してNPO「柔道教育ソリダリティー」と協力して柔道着100着の供与及び柔道関係者の日本への招へいを決定。総理からコートジボワール柔道・武道連盟に柔道着を手交した。また,同時期に在外公館主催で柔道大会「安倍杯」を実施した。
    (2)JICAが2013年4月からペルーに派遣したシニア海外ボランティアは現地で「障がい者スポーツプロジェクト」を立ち上げ。同プロジェクトの一環で,国際医療福祉大学福岡校と鹿児島大学の理学療法専攻の学生及び教員が短期ボランティアとしてペルーに派遣され,障がい者スポーツに関する講習会とスポーツ大会を開催。
    (3)JICAがエクアドルに派遣している野球ボランティアの活動と連携する形で,草の根文化無償資金協力によりグアヤス県の2つの野球場のフェンスや芝生の整備を実施(2014年8月引渡式)。
    (4)2015年8月,フィリピンからセーリングの選手・コーチ計5名を招へい。日本での大会に参加するとともに,日本セーリング連盟コーチによる指導を受けた。
    (5)2015年11月,ベトナムからパラ・パワーリフティング及びパラ水泳の選手及びコーチ等計12名を招へいした。日本障がい者スポーツ協会,日本障がい者水泳連盟及び日本パラ・パワーリフティング連盟の協力を得て,水泳チームは宮城県にて,パワーリフティングチームは大分県にて,それぞれトレーニングを実施。
    (6)2015年3月,国際交流基金がアマチュア相撲の専門家,審判,選手等を派遣し,キルギス・カザフスタンにおいて,相撲のレクチャー・デモンストレーションとワークショップを実施。
    (7)2015年7月,第7回日本・メコン地域諸国首脳会議に先駆けて,国際交流基金アジアセンターが日本サッカー協会との共催により,メコン5か国のU-15男子代表チームを招へいし,日本のU-15代表チームも含めてリーグ戦を行うなどのサッカー交流プログラムを実施。
    (8)2015年3月,在南アフリカ共和国日本大使館が,南ア居合道連盟,南ア琉球古武術連盟等の武道連盟の協力の下,日本武道デモンストレーションを実施。
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