スポーツ交流

令和3年6月11日
  1. 2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会でのプレゼンテーションにおいて、安倍前総理は、スポーツ分野における我が国政府の国際貢献策として、Sport　for　Tomorrow（SFT）プログラムの具体的な内容を発表した。
  2. SFTは、2014年から2020年までの7年間で、開発途上国をはじめとする100か国以上の国において、1,000万人以上を対象に、世界のよりよい未来のために、未来を担う若者をはじめ、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく取組。このプログラムを政府として着実に実施していくことは、2020年東京大会に向けた我が国の国際公約の一つでもある。
  3. 2019年9月末集計時点で、目標である100か国・地域以上、1,000万人を予定より早く達成。また、2020年東京大会の1年延期に伴い、本プログラムも1年延長。
  4. SFTは主に以下の3つの柱から構成される。
    （1）スポーツを通じた国際協力及び交流
    　スポーツ関連施設の整備や器材供与（一般文化無償及び草の根文化無償）、スポーツ指導者・選手の派遣・招へい（JICAボランティア派遣、スポーツ外交推進事業）、スポーツ分野での技術協力（JICA技術協力）、スポーツ分野での日本文化紹介・人材育成支援（国際交流基金事業の専門家の派遣・招へい及び在外公館文化事業）、学校体育カリキュラムの策定支援、スポーツ・イベントの開催支援といったハード・ソフトの両面における支援（実施：外務省及びスポーツ庁）等
    （2）国際スポーツ人材育成拠点の構築
    　IOC、日本オリンピック委員会（JOC）、国内競技団体（NF）、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、IOC関係者等を教員等として招へい、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築（実施：スポーツ庁）
    （3）国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援
    　アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献。また、アンチ・ドーピング研究の高度化を支援するため、世界ドーピング防止機関（新研究基金）に資金を拠出。（実施：スポーツ庁）
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