ODA(政府開発援助)
草の根・人間の安全保障無償資金協力
令和6年6月17日
1 概要
- (1)草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」)は、人間の安全保障の理念を踏まえて、開発途上地域の住民生活に根ざす比較的小規模な開発事業を実施する団体に対して、資金(1件あたり2,000万円以下目安。案件の妥当性次第で、最大1億円。)の供与を行う協力の形態です。
- (2)草の根無償は、国別開発協力方針等に従って、二国間で取り組む開発課題や外交的意義を踏まえ、基礎生活(BHN)及び人間の安全保障に係る緊急性が高い分野(例:教育、保健・医療、水・衛生、地雷除去、災害対策)において、行政サービスの届きにくい地域・人口に対して直接的かつ機動的に展開される特色を有しています。
- (3)草の根無償に申請資格を有する実施団体は、開発途上地域で活動する外国NGO、当該地域の教育機関、医療機関(一部、開発途上国政府の公的機関。いずれも日本の組織・機関は除く。)等の非営利団体です。また、日本の企業や地方自治体が申請団体と連携する特定型での案件形成も行い、日本の有する知見や技術力を活用して開発途上地域における社会課題解決に一層効果的に取り組むことを推進しています。
- (4)実施団体による申請や、官民連携及び地方自治体連携等の特定型案件への参画方法に関するお問い合わせは、事業地域を所管する在外公館で受け付けています。パンフレット(日本語(PDF)
、英語(PDF)
、フランス語(PDF)
、スペイン語(PDF)
)も御参照ください。
2 実績
(1)事業地域
草の根無償は、原則OECDの開発援助委員会(DAC)が定めるODA対象国・地域を中心とする143か国・地域(2024年4月現在)で実施しています。
(2)事業例(平成12年度以降の実績)




3 記念事業(PDF)
2018年、草の根無償事業開始30周年の節目に併せ、草の根無償に関する国内外の理解促進のため、お笑いコンビ「ペナルティ」(PDF)(所属:株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー
(当時))に「草の根大使」を委嘱しました(委嘱期間:2018年5月30日~2019年3月31日)。ペナルティ草の根大使による広報活動(PDF)
は、JICA広報誌『mundi』2018年12月号「教えて!外務省」記事(PDF)
でも紹介されました。
4 事業改善に向けた取組
- (1)NGOによるリビューに基づく改善提案(PDF)
(2011年7月)
- (2)外務省・NGO共同レビュー取りまとめ(PDF)
(2011年8月)
- (3)ODAのあり方に関する検討(戦略的・効果的な援助の実施)を受けた「見える化(PDF)
」の徹底(2019年10月)

くさのネコ
草の根無償イメージキャラクター。2017年に誕生。手に草を持ち、世界中の人々に笑顔を届けます。
(注)開発途上地域において日本のNGOが実施する経済社会開発事業については日本NGO連携無償資金協力、外国の非営利団体が実施する比較的小規模な文化・高等教育振興事業については草の根文化無償資金協力を御参照ください。
外務省国際協力局開発協力総括課
電話:03-5501-8373