ODA（政府開発援助）
ODAを活用した地方自治体の海外展開支援
途上国においては、急速な経済発展が進む中で、都市化の進展と共に、水、エネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが急増しています。また、大都市のみならず、地方都市においても様々な問題が増えています。このような中で、水、エネルギー、廃棄物処理、防災等の分野で知見を蓄積している日本の地方自治体が、途上国のニーズにきめ細かに対応することは、途上国の開発にとって大変有益です。地方自治体が国際協力に参画することは、国際協力の「担い手」の拡大やグローバル人材の育成にもつながり、ひいては開発協力を通じて育まれた人材や知見を、地方創生等の国内の課題解決にも活かすことが期待されています。また、地元企業等の海外展開を後押しすることで地域経済の活性化にも貢献することとなります。外務省・JICAは、以下の事業を通じて地方自治体の海外展開を支援しています。
1 地方自治体と連携した無償資金協力
日本の地方自治体と連携して無償資金協力を行う。具体的には、地方自治体からの無償資金協力事業の提案をJICAが随時受け付け、地方自治体は無償資金協力案件の協力準備調査や本体事業にアドバイザー等として参加。
【事業例】カンボジア「コンポンチャム及びバッタンバン上水道拡張計画」
- （1）案件の概要
-
- 北九州市は、1999年からカンボジア上水分野で協力事業に貢献し、同国からの信頼を培ってきている。本事業は、同国における優れた省エネ型上水道（適切な配水区の設定と送配水網の整備、モニタリングシステムの設置等）のモデル事業として上水道の施設及び必要機材の整備・供与を行うもの。
- （2）成果
-
- 本事業により、一日当たりの平均給水量及び給水人口が増加するほか、安全な水へのアクセス率向上及び住民の生活環境向上に寄与。
- インフラ・システム輸出の拡大及び日本への地域経済の活性等にも寄与。
2 公募型事業における地方自治体の経験・ノウハウを活かした提案の推奨
、草の根技術協力など）を活用して、環境・エネルギー、水、ICT等の分野に知見を有する、我が国地方自治体の経験・ノウハウを活かした提案を推奨。
【事業例】フィリピン国 分散菌処理システムを用いた汚水処理改善技術導入案件化調査
- （1）案件の概要
-
- 横浜市内企業の海外展開を支援している同市と、受託企業である日之出産業株式会社が連携し、ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市の下水道未整備地域において、分散菌処理システム（HMBS）を用いた汚水処理改善技術を活用し、汚水処理改善のためのODA案件化及び、民間商業施設向けの事業化に係る調査を実施。
- （2）成果
-
- 横浜市の多岐にわたる下水処理場の管理能力をいかした本邦研修により、環境衛生について理解を深めた。また、水質改善に係る簡易実験を行った現地のホテルで、提案技術の適合性が確認され近隣の水質汚染の低減も見込まれたことにより、現地でのビジネス化と質の高い汚水処理設備の普及への貢献が期待される。
3 地方自治体と連携した草の根技術協力（地域活性型）
草の根技術協力（国際協力の意思を持つ日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした国際協力活動を、JICAがODAの一環として支援し、共同で実施する事業）に、地域活性化型を設け、JICAが地方自治体の提案による主体的な活動の提案を審査し、ODAによる実施が妥当であると認める提案について、その事業を共同で実施。
【事業例】「こけないからだ体操」を通じた介護予防事業の支援
- （1）案件の概要
-
- 岡山県津山市と県内の社会福祉法人は、ベトナム保健省と協力し津山市が推進する「こけないからだ体操」をベトナムに合わせてアレンジし、介護予防プログラムを推進するリーダー育成事業を実施
- （2）成果
-
- 急速な高齢化が進むベトナムにおいて、来日研修や現地での研修・セミナーを通じて体操指導リーダーやトレーナーを育成し、介護予防の取り組みが地域主体で行えるようになる
4 地方自治体連携草の根無償
外務省では、草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用して、日本の地方自治体が途上国で活動するNGO（ローカルNGO及び国際NGO）や現地の地方公共団体等と協力して、途上国の経済社会開発に日本の地方自治体が有する技術及びノウハウを活用することを推進しています（草の根無償の詳細及び申請書については「草の根・人間の安全保障無償資金協力」参照）。