6　大洋州

（1）オーストラリア

ア　概要・総論

オーストラリア政府は2017年11月に発表した外交白書において、今後10年のオーストラリア外交の指針として、開かれ、包摂的で、繁栄したインド太平洋地域の推進、保護主義への対抗、国際ルールの推進・保護などを掲げるとともに、日本を始めとするパートナーとの協力強化を打ち出した。2018年8月に、ターンブル首相からモリソン首相に交代した後も、この外交方針は引き継がれている。

地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」の重要性はこれまで以上に高まっている。インド太平洋地域における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた両国の戦略的ビジョンは広い範囲で一致しており、首脳の年次相互訪問や外相間の緊密な関係を基盤とし、国際社会の安定と繁栄に向けて、あらゆる分野での重層的な協力・連携を一層深化させている。さらに、日米豪、日米豪印といった多国間での連携及びパートナーシップも着実に強化されている。

両国は、TPPを始めとする自由貿易の推進に関してリーダーシップを発揮している。日本にとってオーストラリアは第5の貿易相手国、オーストラリアにとって日本は第2の貿易相手国であり、両国は、発効後5年目を迎えた日豪経済連携協定（EPA）及び2018年末に発効したTPP11協定に基づき、相互補完的な経済関係を更に発展させている。

5月の総選挙を経て続投したモリソン首相は6月にG20大阪サミットに出席するため初めて訪日し、サミット直前に実施した日豪首脳会談では、G20の成功に向けた協力を確認し、テロとインターネットの問題に今後も連携して取り組んでいくこと、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け一層連携していくことなどで一致した。8月のG7ビアリッツ・サミットにオーストラリアが特別に招待され参加した機会にも日豪首脳会談を実施し、首脳間の個人的信頼関係は深まり、日豪関係は一層強化されている。

外相間では、国連総会を含む様々な機会を捉え、頻繁に会談を実施した。ペイン外相が11月、G20愛知・名古屋外務大臣会合出席のため訪日した際、茂木外務大臣と外相会談を行い、太平洋島嶼（とうしょ）国、北朝鮮及び南シナ海情勢に関し意見交換を行い、同志国として緊密に連携していくことで一致した。また、オーストラリアの各州との関係強化も進めており、鈴木外務大臣政務官が2月にビクトリア州を訪問した。さらに、薗浦総理大臣補佐官が8月にキャンベラ及びニューサウスウェールズ州（シドニー）、秋葉賢也総理大臣補佐官が10月にビクトリア州（メルボルン）及び西オーストラリア州（パース）を訪問した。また、日豪友好議連が7年ぶりに訪豪し、西オーストラリア州（パース）を訪問した。1月にはマッガーワン西オーストラリア州首相、3月にはホッジマン・タスマニア州首相とレイ南オーストラリア州総督、5月にはパラシェ・クイーンズランド州首相らが訪日した。

日豪外相会談（11月22日、名古屋）

例年9月から3月まで、オーストラリアでは森林火災のシーズンとなっているが、2019年秋から発生した森林火災は過去最大規模となり、モリソン首相は対応に追われ、日本からも2020年1月15日から2月8日まで緊急援助隊・自衛隊部隊の派遣と緊急援助物資（マスク）の提供などを行った。

イ　安全保障分野での協力

インド太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け、日本とオーストラリアは引き続き安全保障分野の協力を着実に強化・拡大させている。

オーストラリアとの間では外務・防衛閣僚協議がこれまで8回開催され、地域の安定と繁栄に積極的に貢献する意思と能力を有する日豪間の安全保障・防衛協力の重要性を踏まえ、その推進のため、協議を行っている。また、共に米国の同盟国である両国は、日米豪の連携の更なる強化に引き続き取り組んでいる。8月には、タイ・バンコクにおいて第9回日米豪閣僚級戦略対話（TSD27）を開催し、三か国の具体的な協力が進展していることを歓迎した。また、G20大阪サミットで確認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」にのっとった質の高いインフラ投資の推進や海洋保安能力構築支援で更に連携していくことで一致するとともに、拉致問題を含む北朝鮮問題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

ウ　経済関係

日本とオーストラリアが主導した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）は2018年12月に発効した。両国はRCEPを含む地域の自由貿易体制の推進について緊密に連携し、リーダーシップを発揮している。日本とオーストラリアの間では、日本が主に自動車などの工業品をオーストラリアに輸出し、また、主に石炭や天然ガスなどのエネルギー資源や牛肉などの農産物をオーストラリアから輸入するという相互補完的な経済関係が、長年にわたり着実に発展してきている。日本はオーストラリアへの世界第2位の投資国であり、2015年1月に日豪EPAが発効して約5年が経過し、日豪間のモノや資金、人の移動は活発化している。さらに、日豪交流促進会議の下、日豪間の経済・人物交流を更に発展させるための取組が行われている。

エ　文化・人的交流

オーストラリアには約40万人に上る日本語学習者（世界第4位）や100件を超える姉妹都市など、長年培われた親日的な土壌が存在する。青少年を含む人的交流事業であるJENESYS及び新コロンボ計画28による日豪間の相互理解の促進、若手政治家交流など、両国関係の基盤強化のための各種取組が行われた。

また、ラグビーワールドカップ2019日本大会が9月に開幕し、白熱した試合を観戦するため、オーストラリアから多くの観光客が日本を訪問した。同月の成田・パース間の直行便就航も観光促進に貢献した。

オ　国際社会における協力

両国は、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、幅広い分野での協力を強化してきている。特に、海洋安全保障、北朝鮮の核・ミサイル開発といったインド太平洋地域が直面する諸課題に関する協力を深めてきている。オーストラリアは、5月上旬に、東シナ海を含む日本周辺海域における警戒監視活動にフリゲート艦「メルボルン」を派遣し、8月には、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、在日米軍嘉手納（かでな）飛行場を拠点とする警戒監視活動に航空機を派遣した。そのほか、両国は東南アジアやオーストラリアとの関係が深い太平洋島嶼国地域に関しても緊密に連携している。日米豪のインフラ協力を促進するため、4月にはパプアニューギニア、8月にはインドネシアへ三か国合同ミッションが派遣された。

（2）ニュージーランド

ア　概要・総論

日本とニュージーランドは、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有し、長年良好な関係を維持している。近年、「戦略的協力パートナーシップ」の下、経済、安全保障・防衛協力、人物交流を含む二国間協力の強化に加え、地域や国際社会の課題についても協力関係を強化している。2017年10月に約9年ぶりの政権交代により発足した労働党・NZファースト党連立政権は、対日関係を重視している。

3月にはクライストチャーチでモスクへの銃撃テロ事件が発生し、その後6月の「テロ及びテロに通じる暴力的過激主義（VECT）によるインターネットの悪用の防止に関するG20大阪首脳声明」の採択につながった。

イ　要人往来

日本からは、1月及び6月に薗浦総理大臣補佐官がニュージーランドを訪問し、1月の訪問ではピーターズ副首相兼外相と会談し、両国関係の強化と太平洋島嶼国地域における協力の促進について一致した。また2月に鈴木外務大臣政務官がニュージーランドを訪問し、クライストチャーチ地震8周年追悼式典に出席した。

ニュージーランドからは、9月にアーデーン首相が訪日し、首脳会談を行い、両国関係を一層の高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力していくことで一致した。また、10月のピーターズ副首相兼外相の訪日の際、茂木外務大臣と外相会談を行い、太平洋島嶼国地域において両国の連携を強化することで一致し、同地域における協力に係る共同宣言を発出した。さらに、11月のG20愛知・名古屋外務大臣会合には、ニュージーランドが特別に招待され、ピーターズ外相は2019年2度目の訪日を果たした。

日・ニュージーランド外相会談（10月31日、東京）

ウ　経済関係

両国は、相互補完的な経済関係を有しており、2018年12月に発効したTPP11協定の着実な実施や、RCEPを含む地域の自由貿易体制の推進について緊密に連携している。また、食料・農業分野においては、2014年から2018年まで実施された日本の酪農の収益性を向上させることを目的とした「ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト」に続き、2018年に北海道内の羊産業の活性化を目的とした「ニュージーランド・北海道羊協力プロジェクト」が開始され、協力が促進されている。

エ　文化・人的交流

JENESYS2019の一環として、ニュージーランドから約20人の大学生が訪日した。日・ニュージーランド間の青少年などの人的交流は、2019年までの累計で1,100人を超えた。

また、青少年間の相互理解促進を目的とした姉妹都市間のネットワーク化が進んでいる。さらに、ラグビー及びボートを通じて日本の学生の英語教育を支援するニュージーランド政府主催事業「Game on English」が行われており、2019年にはこの事業により日本から30人の学生がニュージーランドに招待された。

オ　国際社会における協力

両国は、国連の場を含む国際場裡で国際社会の平和と安定のために緊密に協力している。特に、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、ニュージーランドは、10月に在日米軍嘉手納（かでな）飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を実施した。また、EAS、ASEAN地域フォーラム（ARF29）、アジア太平洋経済協力（APEC）、太平洋・島サミット（PALM30）などの地域協力枠組みにおける協力や、太平洋島嶼国地域において経済開発面での協力を行うなど、地域の安定と発展のために積極的な役割を果たしている。

（3）太平洋島嶼国

ア　概要・総論

太平洋島嶼（とうしょ）国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裡（じょうり）での協力や水産資源・天然資源の供給においても重要なパートナーである。また、太平洋の中心に位置することから、「自由で開かれたインド太平洋」の要としてもその重要性が高まっている。日本は、1997年から3年に一度、太平洋・島サミット（PALM）を開催しており、2018年5月には第8回太平洋・島サミット（PALM8）が開催された。ほかにも、1989年に太平洋諸島フォーラム（PIF31）が域外国対話を開始して以降、日本から継続してハイレベルが出席している。こうした国際会議の機会も活用した各レベルでの要人往来や経済協力、活発な人的交流などを通じて、太平洋島嶼国との関係を一層強化してきている。

イ　太平洋島嶼国協力推進会議

2019年2月、薗浦総理大臣補佐官及び和泉総理大臣補佐官の下で、関係省庁局長級から構成される「太平洋島嶼国協力推進会議」の第1回会合が実施され、太平洋島嶼国との関係強化のための取組の更なる具体化・拡充に向けた議論が開始された。5月に行われた第2回会合では、太平洋島嶼国地域において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を支える地域環境を維持・促進するため、安定・安全の確保、強靱（きょうじん）かつ持続可能な発展、人的交流・往来の活発化などに関し、対太平洋島嶼国関係を強化していくための取組の方針がとりまとめられた。

ウ　要人往来

8月、河野外務大臣は日本の外務大臣として32年ぶりとなる太平洋島嶼国の二国間訪問として、フィジー、パラオ、ミクロネシア及びマーシャルを訪問し、フィジーでは太平洋島嶼国政策に関する政策スピーチを行った。また、薗浦総理大臣補佐官は1月にパラオ、ミクロネシア及びマーシャルを、6月にはサモア、フィジーを、8月にパラオを訪問した。中山外務大臣政務官は10月にパラオ（パラオ独立25周年記念式典）、12月にバヌアツ及びトンガを訪問した。

バヌアツ訪問中、災害復興に対する協力に関する書簡に署名する
中山外務大臣政務官（12月16日、バヌアツ）

9月、バイニマラマ・フィジー首相が訪日し、ラグビーワールドカップ2019日本大会を観戦した。また、10月には、トゥイラエパ・サモア首相が訪日し、安倍総理大臣と会談を行った。レメンゲサウ・パラオ大統領は1月、3月、7月、10月、11月及び12月に訪日し、2度の首脳会談を実施した。パニュエロ・ミクロネシア大統領も10月及び11月に訪日し、2度の首脳会談を実施した。また、10月の即位礼正殿の儀の際、各国総督や首脳が多数訪日した。

エ　太平洋諸島フォーラム（PIF）などとの関係

8月、ツバルでPIF総会が開催され、総理特使として鈴木外務大臣政務官が域外国対話に出席した。日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の要となる太平洋島嶼国に対するコミットメントを強化する方針であり、「安定・安全の確保」、「強靱（きょうじん）且つ持続可能な発展」及び「人的交流・往来の活発化」の3分野で、オールジャパンの取組を強化していくことを表明した。ツバル滞在中、鈴木外務大臣政務官は、ソポアンガ・ツバル首相と会談したほか、会合に出席した太平洋島嶼国各国要人と会談した。また、続いてソロモンを訪問し、ソガバレ・ソロモン首相への表敬を行った。

オ　文化・人的交流

2018年のPALM8で表明した人的交流・往来の活性化強化の一環として、JENESYSを通じた大学生などとの人的交流を実施した。また、2016年度から太平洋島嶼国の若手行政官を対象とした太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）を開始し、これまで継続して島嶼国の若手行政官を受け入れている。