ODA（政府開発援助）

令和6年11月20日

（注）NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

実施要領　目次

I　日本NGO連携無償資金協力とは　制度の概要

  1. 対象となるNGO
  2. 対象となる国・地域
  3. 対象となる事業
  4. 資金協力の内容（支援対象となる経費）
  5. 安全対策
  6. 事業の広報
  7. 不適切な資金管理・使用等があったときの措置
  8. 外部調査の実施
  9. 会計検査院による検査
  10. 情報開示
  11. NPO法人のテロ資金供与対策

II　支援対象となる事業

  1. 開発協力事業
  2. NGOパートナーシップ事業
  3. リサイクル物資輸送事業
  4. 災害等復旧・復興支援事業
  5. 地雷・不発弾関係事業
  6. マイクロクレジット原資事業
  7. 平和構築事業

III　優遇措置をうけることのできる事業

  1. 対象となる事業　国際協力における重点課題
  2. 対象団体
  3. 優遇措置の内容
  4. 手続の概要

IV　申請から事業完了までの流れ

  1. 事業の申請
    新規事業の申請
    国際協力における重点課題に該当する複数年事業の2年次以降の事業申請
    一般管理費拡充の申請
    （申請書類に関する留意事項）
  2. 事業承認後の手続
    【供与限度額の決定】
  3. 事業が始まってから
    【予算の変更】
  4. 事業が終わってから
    【効果検証シート】
  5. 外部調査について
  6. 事後状況調査について
    （別紙IV-1）一般管理費等の内容
    （別紙I）対象となる経費と精算上の留意点

V　定型様式および定型書式

1　事業の申請
2　事業承認後の手続
  • 贈与契約（ひな形）
  • 贈与契約（マイクロクレジット原資事業ひな形）
3　事業が始まったら
4　事業が終わったら
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