ODA(政府開発援助)

平成29年度日本NGO連携無償資金協力 申請の手引(実施要領)

平成29年8月17日

(注)NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

申請の手引 目次

I 日本NGO連携無償資金協力とは 制度の概要

  1. 対象となるNGO
  2. 対象となる国・地域
  3. 対象となる事業
  4. 資金協力の内容(支援対象となる経費)
  5. 安全確保
  6. 事業の広報
  7. 不適切な資金管理・使用等があったときの措置
  8. 外部監査の実施
  9. 会計検査院による検査
    (別表I-1)日本NGO連携無償資金協力 対象国・地域一覧
    (別表I-2)対象となる経費と積算上の留意点

II 申請から事業完了までの流れ

  1. 事業の申請
  2. 事業承認後の手続
    【供与限度額の決定】
  3. 事業が始まってから
    【予算の変更】
  4. 事業が終わったら
    【効果検証シート】
  5. 外部監査について
    (別表II-1)日本NGO連携無償資金協力の申請手続

III 支援対象となる事業

  1. 開発協力事業
  2. NGOパートナーシップ事業
  3. リサイクル物資輸送事業
  4. 災害等復旧・復興支援事業
  5. 地雷・不発弾関係事業
  6. マイクロクレジット原資事業
  7. 平和構築事業

IV NGOと連携した国際協力の推進

  1. 対象となる事業 国際協力における重点課題
  2. 対象団体
  3. 優遇措置の内容
  4. 手続の概要
  5. 申請から事業完了までの流れ
    【一般管理費等の精算】
    (別表IV-1)一般管理費等の内容

V 定型様式および定型書式

1 事業の申請
2 事業承認後の手続
  • 贈与契約(ひな形)
  • 贈与契約(マイクロクレジット原資事業ひな形)
3 事業が始まったら
4 事業が終わったら

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