ODA(政府開発援助)

日本のNGOの活躍と外務省とのパートナーシップ

平成27年6月5日

(注)NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

NGOとは?どのくらいあるの?

 NGOとは,(Non-governmental Organization)(非政府組織)の略称で,もともとは国連の場で政府以外の関係組織を示すのに使われていた言葉が広まったもので,最近では,NGOは開発,貧困,平和,人道,環境等の地球規模の問題に自発的に取り組む非政府非営利組織を指すのに使われています。

 現在,国際協力活動に取り組んでいる日本のNGOの数は,400以上あると言われています。

日本のNGOの活躍

 NGOは,途上国の地域社会・住民に密着した草の根レベルのきめ細かい援助や,迅速・柔軟な緊急人道支援活動が可能であるという点で,国際社会において重要な役割を果たし,その活躍は高く評価されています。

 日本のNGOの支援活動は,ハイチ地震や東日本大震災などの緊急時に迅速に援助を行う緊急人道支援と,特定の国・地域や特定の分野で随時行われる草の根ベースの協力活動があります。

NGOへの外務省の協力

 日本のNGOが果たす役割の重要性,また国民の幅広い層が国際協力に参加する「国民参加型援助」の推進が重要との認識から,政府は2003年に策定した政府開発援助大綱(ODA大綱)や,その後の中期政策でNGOとの連携を進めることを記し,NGOの活動への協力や,NGOとの対話・連携に努めています。NGOへの協力は,日本のNGOが途上国で実施する事業への資金強力と,NGOの能力強化を図る制度の実施に分けられます。

NGOの事業への資金協力

 外務省では,日本のNGOが途上国で事業を行う際に,資金面からの協力を行っています(詳細:日本NGO連携無償資金協力)。2014年度には,わが国のNGO57団体が,35か国および1地域で行った108件の事業に,約40.9億円を提供しました。主な事業地としては,ミャンマー(11件),カンボジア(10件),ベトナム(7件),ケニア(7件)などがあり,事業としては,学校建設,職業訓練,障害者支援,農村開発,地雷・不発弾除去などがあります。(ここでは下記のジャパン・プラットフォームを通じた資金協力を含みません。)

 また,外務省ではNGOの事業実施能力や専門性の向上,ネットワーク強化等を目的としたNGOの活動を支援するため,NGO事業補助金も提供しています。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)との連携

 ジャパン・プラットフォーム(JPF)とは,NGO,経済界,政府の三者が協力,連携して難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効果的かつ迅速に行うためのシステムです。2014年度は,アフガニスタン北部やフィリピンなどにおける水害の被災支援,アフガニスタン・パキスタンやシリア,また南スーダンなどでの紛争に対する人道支援など,計81件,総額約39.1億円の事業を実施しました。

NGOの能力強化(キャパシティー・ビルディング)への外務省等の協力

 日本のNGOは,主要先進国のNGOと比較し活動の歴史が浅く,財政的・組織的基盤に課題を抱えているケースが多いことから,NGOの組織強化や人材育成のために,外務省や国際協力機構(JICA)別ウィンドウで開く国際開発高等教育機構(FASID)別ウィンドウで開くが様々なプログラムで協力しています。外務省は「NGO活動環境整備事業」で,NGO研究会NGO相談員NGO海外スタディ・プログラムNGOインターン・プログラムなどで,NGOの専門性の向上や組織強化,人材育成に協力しています。また,日本のNGOへの事業資金の提供も,これを受けたNGOが活動実績を積み,活動の幅が広がる,との意味で能力強化の一環と考えています。

NGOと外務省との対話

 外務省はNGOとの対話を推進するため,NGO・外務省定期協議会を開催しています。全体会議(年1回),及びODA政策協議会と連携推進委員会の2つの小委員会(各年3回)を開催し,これら年間7回の会議を通じてNGOの方々との対話と連携に努めています。これらの会議の模様は,ホームページで公開されています。

 2002年以降は途上国でNGOとの意見交換の場として「NGO・在外ODA協議会(通称:ODA・NGO(オダンゴ)協議会)」を開設し,これまでネパールやスリランカをはじめとする27か国で,大使館,援助実施機関,NGOがODAの効率的・効果的な実施について協議を行っています。