ODA(政府開発援助)

NGOへの他の資金提供機会

平成25年9月3日

※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

 NGOへの資金提供の機会には様々なものがあります。その一部を以下に記しますので,参考にして下さい。詳細はそれぞれの機関・団体にお問い合わせ下さい。

1 政府系団体による制度

(1)草の根技術協力(JICA)

概要:NGO等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した,途上国への協力活動をJICAが支援し,共同で実施する事業。
支援対象:NGO等の非営利団体,公益法人,大学,地方公共団体等。
支援額:事業費用の上限は,「草の根協力支援型」が3年以内の事業で2,500万円以下,「草の根パートナー型」が5年以内の事業で1億円以下。また,「地域提案型」は3年以内の事業を公募。
問い合わせ先:JICA国内機関

(2)国際ボランティア貯金

概要:郵便貯金預金者による受取利子からの寄附を,国民の民間団体が行う海外援助活動に配分するもの。日本郵政公社の民営化に伴い,平成19年に寄附を終了したが,寄附金残高は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継し,引き続き,国内の民間団体が行う海外援助活動に配分する。
支援対象:日本国内に事務所を置き,海外援助に関する事業を実施する,営利を目的としない民間の団体。その他条件あり。
支援額:申請金額の上限は,既に配分を受けて事業を実施した実績のある団体が1,000万円。それ以外の団体が200万円。
問い合わせ先:独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
 URL http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/new-volpost/New-index.html別ウィンドウで開く

(3)地球環境基金助成金

概要:地球環境保全に向けた国民的運動の展開を目的として,NGO/NPOによる環境保全活動への資金の助成を行うもの。
支援対象:環境保全活動を行う,民間の団体(法人格がない団体も含む)。
支援額:活動規模に応じて異なるが,概ね400万円(その他規定あり)。
問い合わせ先:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
 URL http://www.erca.go.jp/jfge/index.html別ウィンドウで開く

2 財団等による制度(順不同)

NGO等に資金を提供している団体の例です。詳細はそれぞれのホームページでご確認下さい。
  • 財団法人 イオン環境財団
  • 笹川平和財団
  • 公益団体法人 日本財団
  • 財団法人 日本国際協力システム(JICS)
  • 財団法人 日本宝くじ協会
  • 財団法人 ひろしま・祈りの石国際教育交流財団
  • 今井記念海外協力基金
  • 財団法人 日本国際協力財団
  • 立正佼正会-食平和基金
  • 公益財団法人 ベルマーク教育助成財団
  • 財団法人 地球市民財団
  • Panasonic NPOサポートファンド
  • 財団法人 埼玉県国際交流協会 彩の国さいたま国際協力基金