ODA（政府開発援助）
NGO事業補助金について
令和8年3月30日
（注）NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
NGO事業補助金とは
- NGOの事業実施能力や専門性の向上のため、NGOの事業促進に資する活動を支援
- 総事業費の2分の1、かつ200万円を上限として補助金を交付
対象事業
- （1）プロジェクト調査事業
- NGO自らが実施主体となって行う開発協力事業の案件発掘・形成を目的とした企画・調査、及びNGO自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動
- （2）国内における国際協力関連事業
- NGOが日本国内において実施する開発協力支援事業、及びNGOの国際協力の拡大・深化に資する講習会、調査、セミナー、シンポジウム等の実施及び参加等
- （3）海外における国際協力関連事業
- NGOが海外において実施又は参加する、NGOの国際協力活動の拡大・深化に資する講習会、調査、セミナー、シンポジウム等
2024年度特定非営利活動法人ISAPH 提供
（ラオスの農村地域における子どもの栄養状況調査の様子：ラオス）
2024年度特定非営利活動法人ジーエルエム・インスティチュート 提供
（フィリピンの気候リスクによる小規模畑作農民の農作物被害状況調査の様子：フィリピン）
補助金交付額
1件あたりの交付額は、総事業費の2分の1以下、かつ30万円以上200万円以下です。
また、NGOが申請した事業に対して補助金額を決定し、事業完了後、精算払いで交付します。
外部監査の実施
総事業費が300万円以上の場合、外部監査（会計監査）を義務付けています。
情報公開
外務省ホームページなどで実施国や実績額等を掲載します。
また、NGO側にも事業完了報告書をNGO団体のホームページや機関誌等で公表するよう求めます。
- 申請および問い合わせ先
- 外務省国際協力局NGO協力推進室
- 住所：〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
- 電話：03-5501-8361（直通）