ODA(政府開発援助)

令和4年3月25日

(注)NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

NGO事業補助金とは

  • NGOの事業実施能力や専門性の向上のため、NGOの事業促進に資する活動を支援
  • 総事業費の2分の1、かつ200万円を上限として補助金を交付

対象事業

(写真1)観光開発事業の評価ワークショップの様子 2013年度
公益財団法人 国際開発救援財団 提供
(観光開発事業の評価ワークショップ:ベトナム)
(写真2)研修員が廃油を用いた石けん作りを学ぶ様子 2013年度
公益財団法人 PHD協会 提供
(研修員が廃油を用いた石けん作りを学ぶ:日本)
(1)プロジェクト調査事業
 NGO自らが実施主体となって行う開発協力事業の案件発掘・形成を目的とした企画・調査、及びNGO自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動
(2)国内における国際協力関連事業
 NGOが日本国内において実施する開発協力支援事業、及びNGOの国際協力の拡大・深化に資する講習会、調査、セミナー、シンポジウム等の実施及び参加等
(3)海外における国際協力関連事業
 NGOが海外において実施又は参加する、NGOの国際協力活動の拡大・深化に資する講習会、調査、セミナー、シンポジウム等

補助金交付額

 1件あたりの交付額は、総事業費の2分の1以下、かつ30万円以上200万円以下です。
 また、NGOが申請した事業に対して補助金額を決定し、事業完了後、精算払いで交付します。

外部監査の実施

 総事業費が300万円以上の場合、外部監査(会計監査)を義務付けています。

情報公開

(画像1)申請から事業終了までの流れ、事業の募集 申請案件の選定審査 採用事業の決定・交付決定通知 事業の終了・完了報告書の提出 補助金の交付(清算払い)

 外務省ホームページなどで実施国や実績額等を掲載します。
 また、NGO側にも事業完了報告書をホームページや機関誌等で公表するよう求めます。

申請および問い合わせ先
外務省国際協力局民間援助連携室
住所:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-5501-8000 内線5869または5881
ファックス:03-5501-8360
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